アメリカ・ニューヨークでは、飲食店や劇場などが利用客に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示するよう求めることが義務づけられ、
違反した場合、罰金が科せられることになりました。


罰金1000ドルから5000ドル

ニューヨーク市では13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設に対し、
12歳以上の利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられました。

違反した場合、1000ドルから5000ドル、日本円でおよそ11万円から55万円の罰金が科せられます。
また、証明書が提示できない利用客とは、合理的な対応について話し合うよう求めています。

市内の老舗のステーキハウスでは、店員が訪れた客に接種を受けたことを証明するアプリの画面やカードの提示を求めていました。

客の女性は「義務化はとてもいいことです。より安全だと感じられるので全米で義務化すべきだと思います」と話していました。
店のマネージャーの男性は「義務化は最終的には命を救うことにつながるのでやるべきで、罰金も効果があると思います」と話していました。

市民の間からは義務化は事実上、ワクチン接種の強制につながるなどとして反対の声もある中、
ニューヨーク市としては義務化に踏み切ることで感染対策と経済の活性化を両立させたい考えです。

ヨーロッパでは、対象となる施設や罰則の有無などの違いはありますが、多くの国々が新型コロナウイルスのワクチン接種の証明や
検査による陰性証明の提示を義務づけています。

中でも、より多くの場所で証明の提示を求めている国のひとつがフランスです。フランスでは、
ことし7月下旬から映画館や美術館などで、ワクチン接種の証明や検査による陰性証明の提示が義務づけられ、
8月からは、飲食店をはじめ、飛行機や高速鉄道などの長距離の交通機関にも対象が拡大されました。


提示の義務化に対しては、事実上、接種の強要につながり個人の自由を奪うとして、導入前からフランス各地で抗議デモが起きるなど、
強い反発も出ていますが、政府は、変異ウイルスによる感染拡大を抑えながら、飲食業や観光業などを回復させるためだとして理解を求めています。

また、イタリアでも、フランスと同様に、飲食店や劇場、スポーツジムなど多くの人が集まる屋内の施設を対象に提示が義務づけられています。

従わない場合は客と施設側の双方に少なくとも400ユーロ、日本円でおよそ5万2000円の罰金が科され、
施設側が繰り返した場合は最大で10日間の業務停止が科される可能性があります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258031000.html


（出典 www3.nhk.or.jp）