新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の重症化率は、医療逼迫を避けながら社会活動を続けるための重要な指標となる。しかし、リアルタイムの重症化率の把握は難しく、迅速な政策決定に結び付けにくい。東京大の研究チームは、毎日の重症化率の推定値を割り出し、ウェブサイトで公表している。第６波の重症化率は第５波の５分の１と推計される。（沢田千秋）

◆第5波の重症化率は1000人に6、7人
　東京都は、人工呼吸器や人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」が必要な患者を新型コロナ重症者と定義している。デルタ株が引き起こした第５波では、重症化率は０・６６％で、感染した１０００人のうち６、７人ほどが深刻な容体になった。重症化率は感染の波を越えるごとに低下している。
　東大の仲田泰祐准教授（経済学）らは、２種類のアプローチでオミクロン株による第６波の重症化率を推計した。１つ目は、ワクチン２回接種者や高齢者が感染者に占める割合などの条件を、楽観、基本、悲観の３シナリオに分け、デルタ株と比較して算出した。基本シナリオの重症化率は０・１５％で、第５波の２０％（５分の１）程度に低下。楽観、悲観シナリオでは、それぞれ第５波の４％、７４％相当に下がった。
◆平均入院日数を考慮して試算
　都が重症化率を公表するのは２、３カ月に１度。多くの自治体は日々の重症者数を公表しても、重症化率は出していない。重症者数は回復率や死亡率に依存するため、感染の波が収束するまで数値が動いていることが要因とみられる。
　仲田氏らは２つ目のアプローチとして、平均入院日数を考慮してリアルタイムの重症化率を試算。この数式で、入院日数を１２日間として第５波を計算したところ、実際の０・６６％と一致した。
　１３日時点で、平均入院日数を１２日間とした場合、都の第６波における重症化率は０・０７％にとどまる。今後、感染が高齢者やワクチン未接種者に広がれば、重症化率も上がる可能性がある。
◆確保病床数を上回る恐れ
　仲田氏らの分析では、第６波の重症化率を第５波の５分の１と想定した場合、都基準の重症者数は５１０の確保病床（ベッド）数以下で推移する。しかし、酸素投与などを必要とする患者も重症に含む国の基準でみると状況は異なる。対象の確保病床は１４６８床あるが、その数を上回る患者が出る恐れがある。

　重症化率が新規感染者数に与える影響も大きい。これまでは重症病床使用率がある程度上昇すると、人々の行動変容や緊急事態宣言の発令などで感染者が減少した。しかし、重症化率が低いと、行動変容のきっかけが遅れ、感染者は爆発的に増える可能性がある。第６波の重症化率が第５波の５分の１で、都の１月末の新規感染者が２万人なら、翌週には６万人に迫る試算だ。
　仲田氏は「感染症対策と社会経済活動の両立を考えるなら、第６波の重症化率の予測は重要。政府にも医療逼迫度合いを基に政策を決めようという意向がある。政策議論には、重症者数の推移だけでなく、リアルタイムの重症化率の推定も必要ではないか」と、試算の意義を強調した。

東京新聞　2022年1月14日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/154044