ロシアのウクライナ侵攻を招いた米国バイデン政権の弱腰 | ニコニコニュース


バイデンはダメですね。

(古森 義久:日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

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 ロシアウクライナ侵攻が始まった。ロシアアメリカ・西欧との正面対決が決定的となった。第2次東西冷戦の始まりだともいえる。

 アメリカでは、軍事対決をあくまで避けるというバイデン大統領の姿勢が軟弱に過ぎて、ロシアプーチン大統領を勢いづけたとの批判が広まっている。

WSJが「軟弱すぎる」と非難

 アメリカの新聞では最大部数を誇るウォール・ストリートジャーナルは2月22日の社説で「ロシアウクライナ侵略で新冷戦が始まった」と題して、バイデン大統領ロシアへの姿勢を軟弱すぎると非難している。

 同社説はバイデン大統領がこの時点までロシアウクライナへの侵攻を「侵略」と呼ぶことをためらってきた点を指摘して、プーチン大統領の勢力圏拡大の野望を正面から阻止する動きをとっていない、と論評した。

 同社説はバイデン政権がロシアウクライナ侵攻への動きに対して、軍事的な対応を一切、排除している点をとくに批判していた。ロシアが軍事力を不当に行使しても、アメリカ側は経済制裁以上の手段はとらないと最初から宣言してしまったことへの批判だった。戦争回避という大前提があるとしても、相手の軍事侵略に対して最初から軍事的コストを払わせることはしないと言明してしまうことの欠陥を指摘しているわけだ。

当初から軍事オプションでの対応を排除

 同様の批判はアメリカ議会でもとくに共和党側で顕著である。上院外交委員会の有力メンバーのビル・ハガティ議員は以下の趣旨を述べた。ちなみに同議員はトランプ政権時代の日本駐在アメリカ大使だった。

バイデン大統領プーチン大統領に譲歩、また譲歩を続けた。行動力や決意の欠落がロシア側の侵略を促すことになった。バイデン大統領はまず北米での石油パイプラインを禁止することで、ロシアの石油産業に巨大な利益を与えた。さらにアフガニスタンの撤退での大失態により、ロシア側にバイデン政権の弱さをみせつけた」

 上院軍事委員会の共和党メンバーマーシャブラックバーン議員は以下のような骨子の声明を出した。

バイデン大統領ロシアの軍事侵攻の危機が明白なウクライナに対して昨年来、兵器供与を怠ってきた。当初からロシアの軍事力行使に対して軍事手段はとらないと言明して、ロシアの侵攻の意図を結果として強めることとなった」

 バイデン政権のロシアへの姿勢に対して、共和党側からはトランプ政権の国連大使だったニッキー・ヘイリー氏、国務長官だったマイク・ポンペオ氏らがさらに強く非難を表明している。とくにバイデン大統領が当初から軍事オプションでの対応を排除してしまったことがロシア側を勢いづけたという批判が多かった。

 この種の批判は、アメリカロシアへの軍事反撃に踏み切れというわけではないが、最初から軍事手段は一切とらないという手の内を示すことはかえって危険だとする主張だった。

 トランプ政権の国家安全保障担当の大統領補佐官だったフレッドフライツ氏は2月下旬、バイデン政権の軍事忌避傾向が今回のロシアによるウクライナ侵略の主要な原因だとする見解を発表している。

バイデン政権が、安全保障や国際戦略において近年で最も欠陥のある政権であることは、昨年8月のアフガニスタン撤退の大失態で印象づけられた。そのうえバイデン大統領は、国防費を実質上削減してきたように軍事を忌避する傾向がある。これに対してプーチン大統領は逆に軍事重視であり、明らかバイデン大統領の基本姿勢が弱いとみて、今回のウクライナ侵攻へと踏み切ったと言える」

トランプ政権時にはなかったロシアの軍事行動

 トランプ政権の前高官たちが政敵のバイデン政権を酷評するのは当然とも言えるが、ポンペオ前国務長官らが強調するのは、トランプ政権時代にはロシアは今回のような軍事侵略行動には出なかったという点である。

 ブッシュ政権時代の2008年に、ロシアプーチン大統領の指導の下、ジョージアへの軍事攻撃をかけた。また2014年オバマ政権時代にはウクライナを攻撃して、クリミアを奪取した。だが、2017年から2020年までのトランプ政権時代には、確かにその種の軍事行動は一切とらなかった。

 その間、トランプ政権は歴代政権でも最大の国防費の増額を続け、国家安全保障戦略でも「軍事力行使の準備が戦争を抑止する」という基本方針を強調していた。

 この種の共和党側からのバイデン政権批判は、ロシアウクライナへの侵攻が進むにつれさらに激しさを増すとみられる。その結果、「ウクライナ問題」が2022年11月の中間選挙、さらには2024年11月の次期大統領選挙にも影響を及ぼすという予測も浮上してきている。

[筆者プロフィール] 古森 義久(こもり・よしひさ)
 1963 年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972 年から南ベトナムサイゴン特派員。1975 年、サイゴン支局長。1976 年、ワシントン特派員。1981 年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983 年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987 年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS 顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。
 著書に、『危うし!日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか?朝日新聞』『米中対決の真実』『2014 年の「米中」を読む(共著)』(海竜社)、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国 反撃する日本(共著)』(ビジネス社)、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』(幻冬舎新書)、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』(小学館101 新書)、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない!』(PHP 研究所)等多数。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム(JFSS)」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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(出典 news.nicovideo.jp)

ccx

ccx

ロシアの傀儡トランプ(笑)がNATOを弱体化したことはスルーかよ。ウクライナ侵攻はトランプの責任だ。ロシアのプロパガンダに加担しているようにも見える。

makoto

makoto

今回の件とアフガン撤退の件とで、欧米が他国のために軍を動かすつもりがないことが明確になった。彼らは、自国に被害を受けない限り動かない。そして、このことは、台湾、尖閣にそっくり当てはまる。次は、中国が動く。そして、米は軍を動かっさないだろう。

こ〜ぢ

こ〜ぢ

かつてアメリカが、1980年代のグレナダおよびパナマ侵攻を行いましたが、今更ながらそれを『過ち』だったと言われるのでしょうか?

kitahii

kitahii

安部、トランプから岸田、バイデンに変わって日米ともに弱腰だから北海道にも進出してくるかもしれないぞ

せんちねる

せんちねる

トランプは主敵を中国に定め、NATOにはロシア方面への刺激を制止し、国内では歴代政権でも最大の国防費の増額で「軍事力行使の準備が戦争を抑止する」という基本方針を執っていた。これによりロシアはウクライナへの侵攻は考えなかったし、したくてもできなかった。バイデンは主たる敵を中国からロシアに切り替え、トランプの政策をひっくり返したため、今回の事態となったんだよ。

どうでもいい(没系)

どうでもいい(没系)

弱肉強食の自然(≒国際政治)の中で、熊(≒露)や虎(≒中)と対峙した時、一番やってはいけないのは無意味に相手を脅すこと(≒司法調査)や、背中を見せて逃げ出すこと(≒アフガン撤退)だからな。バイデン政権はこの二つともやってしまったww

雲池鰤男

雲池鰤男

アメリカが派兵しない←Q「弱腰だ!」  アメリカが派兵する←「さすが戦争大好きバイデン政権。正体現したね」

雲池鰤男

雲池鰤男

こいつらの言う「ウクライナ侵攻はバイデンのせい」ってまさに中国の言い分なのが皮肉っすね

rietom

rietom

用意周到で始めた感はあるよね。中国のパラリンピックの雰囲気を台無しにしてまではじめてるわけだし。

rietom

rietom

3月4日からパラリンピックなので3日でロシアに全軍引き上げとかしない限り 今回のは侵略戦争と中国からも思われたりして。

不審な人物

不審な人物

世界の警察は居なくなった。誰のせいでもない。

vippo

vippo

仮にトランプが現役大統領だったとしても米国第一主義の彼がウクライナのために血を流すことはない。

her

her

そもそも民主党政権に抑止力があるのか。軍事に頼った選択肢が取れない政権に思える。バイデン個人の能力云々の前に立場が既にどうしようもない。トランプが右派らしい行動力があるのは確か。だが、同時に右派の心情を満足させるためだけの言動も多いと感じる。米国の力を引き上げて”魅せた”所には中国が入り込んだ。…ま、それ以前に大統領選がどうとか言ってる場合じゃねーけど!!

バロス

バロス

むしろバイデンて口だけは反露だけどその後の結果はほぼ露の利益になってるよね?そういえば無能な働き者は即刻云々てあるけど、仮に無能な働き者を敵国の首魁に据える事が出来たらこれ以上にないアドバンテージ取れるんじゃないかな?

ASFASFASFA

ASFASFASFA

パイデンって元々何もしない奴じゃん。たまにパヨ活するけど。

T-Rex Hi

T-Rex Hi

>中国のパラリンピックの雰囲気を台無しにしてまではじめてるわけだし。 『前回』は「夏の北京五輪」だったしそこは考えてないだろw

T-Rex Hi

T-Rex Hi

>米国第一主義の彼がウクライナのために血を流すことはない。 『NATOが弱体化し過ぎだから、お前らもっと資金出しあって軍備強化しろ!(主にドイツ』って話は無かった事になったんだw

にく

にく

変態ロリコン野郎に何を期待してたんだ

ちょっさん

ちょっさん

やはり国家は弱さを許さない。

hinode

hinode

脱炭素によって石油減産になり、その為の原油高でロシアが火遊びするだけの余裕が出来たんじゃないか?