岸田内閣の支持率が時事通信の１０月の世論調査で３割を切り、政権維持の「危険水域」に突入した。背景には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題や物価高騰への対応に加え、首相官邸と与党の連携不足など「構造的問題」（自民党関係者）があるとの声も出ている。党内の危機感が強まる中、岸田文雄首相は総合経済対策を打ち出して信頼回復につなげたい考えだ。

　「国政選挙２勝は大きい。今は政権をひっくり返す動きは起きない。耐えるしかない」。首相は１２日、首相官邸を訪れた盟友の遠藤利明党総務会長からこう励まされると、「うん、そうですよね」とうなずいた。

　１０月の内閣支持率は２７．４％。参院選後の７月調査（４９．９％）から２０ポイント以上落ち込んだ。一般に内閣支持率が大きく低下すると、与党内の求心力が低下するなどして政権維持が困難になるとされ、その目安として２０％台が危険水域と言われている。

　「安倍晋三元首相の国葬が終われば上向く」（自民党関係者）との期待もあっただけに、同党内の衝撃は大きい。支持率低下が底を打ったようにも見えず、中堅議員は「どんどん下がる。エンジンのないグライダーだ」と青ざめた。

（略）

https://www.jiji.com/sp/article?k=2022101300996&g=pol
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