「この電線なくしたい」25日視察のため道内に入った 　小泉進次郎環境大臣が阿寒湖温泉を訪れ、電線が多い景観にダメ出しです。

　小泉進次郎環境大臣「この電柱のある映像どう見えます？この電線なくしたい。地域の魅力・景色、これだけ素晴らしい阿寒湖なのに。これを見れば何を改善しなければならないか一目瞭然ですね」
　
　25日午後小泉進次郎環境大臣は釧路市の阿寒湖を訪れ、新しく整備された湖畔沿いの遊歩道などを視察しました。
　
　環境省は阿寒摩周国立公園を訪れる外国人観光客を増やそうと2020年を目標に新しいツアーの開発や遊歩道の整備などを進めていて、大臣自ら進捗状況を聞き取りました。
　
　地元からは、外国人観光客の需要が見込めない中、コロナ後を見据えて景観改善などの支援を求める声があがりました。
　
　小泉進次郎環境大臣「この阿寒摩周はワールドスタンダード。世界水準の観光地・国公立公園になる可能性がある。この後押しをやっていきたい。」
　
　小泉環境大臣は25日も摩周湖や釧路湿原を視察し野生生物の保護などについても関係者と意見交換する予定です。

ソース元に動画あり
2020/09/25(金) 19:13 掲載
https://www.htb.co.jp/news/archives_8832.html

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※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601098384/

菅首相、10万円再給付「必要なら対応」そもそも“1回目“の効果はあったのか？
口コミラボ編集部 2020年09月25日
https://lab.kutikomi.com/news/2020/09/25/100000yen/

菅内閣の新型コロナウイルス対策として、
安倍内閣の政策であった「特別定額給付金」の給付を、
再度実施することが検討されているようです。

本記事では、1人につき10万円を給付する特別定額給付金について、
1回目の給付の際にどんな効果があったのか、改めて振り返ります。

■菅首相、10万円の追加給付「必要なら対応」

菅首相（当時官房長官）は、首相に就任する直前の13日、
中小企業や国民への追加給付について
「必要であればしっかり対応したい」と述べました。

検討している給付金の詳細な説明はなかったものの、
1人につき10万円を給付する「特別定額給付金」の再給付の可能性も
示唆したものとみられています。

■1回目の給付、経済的な効果は：家電需要、景気回復に寄与か

安倍内閣で実施された1回目の特別定額給付金給付では、
どういった効果があったのでしょうか。

・家電需要の追い風に：猛暑・在宅長期化で

高市総務大臣（9月4日時点）は記者会見で、
「エアコンなどの家電の購入者が増えるなど、
コロナ禍の中でも景気の下支えにも一定の効果が表れ、
それぞれの世帯の家計への支援にもつながったと考えている」
と述べました。

猛暑の影響も重なり、
家電量販店における家庭用エアコンの出荷台数は6月から8月にかけ好調となっています。
日本電機工業会によれば、
8月では消費税増税前の駆け込み需要に後押し
された2019年に次ぐ、過去２番目の数を記録しました。

そのほか、テレワークが普及したことにより、
PCや周辺機器の売れ行きも順調となっています。

特別定額給付金の給付による家電需要の下支えは、
家電量販店の売上高に好影響をもたらしたようです。

関連記事：ヤマダ電機 コロナ禍の売上"好調"でも「LABI新宿」閉店へ…その意外な理由とは
https://lab.kutikomi.com/news/2020/09/18/yamadalabiclose/

・景気回復にも一定の効果か：「景気ウォッチャー調査」数値上昇

内閣府が毎月発表している景気ウォッチャー調査によれば、
8月の現状判断DI（季節調整値）は前月から2.8ポイント上昇し、43.9となりました。

※DIは、50を横ばいとして、これを上回ると「景気が良い」、
下回ると「景気が悪い」と感じる人が多いことを示す数値です。


（出典 static-media.kutikomi.com）

▲[景気の現状判断DI（季節調整値）]：内閣府 景気ウォッチャー調査8月版

グラフを見ると、一度大きく落ち込んだ後、
その落ち込みを取り戻すように一気に回復しているのがわかります。

景気 現状判断DI（季節調整値） グラフ

▲[景気の現状判断DI（季節調整値）のグラフ]：内閣府 景気ウォッチャー調査8月版

5月から8月にかけて数値が回復したのは、緊急事態宣言が解除され、
飲食店・小売店などの営業が再開されたことに加え、
特別定額給付金の給付による消費増も影響したものとみられます。

・使い道は：生活費が半数、2回目は"娯楽"消費の喚起が鍵に

ブランド総合研究所とアイブリッジが約19,000人を対象に実施した調査によれば、
特別定額給付金の10万円の使い道は、
「食費などの生活費」がトップで49.4%を占めました。
その次に多かったのは「貯金、預金」で、24.7%でした。

また「マスクや消毒などの感染予防のための費用」が24.2%、
「家賃や公共料金の支払い」が16.3%と、
日常生活に必要な出費にあてられる傾向が強かったようです。

一方で、60代以上の回答者では
「感染拡大が収まった後の旅行費用（国内外）」が18.5%と平均よりも6.9%高く、
「感染拡大が収まった後の外食やショッピング」も20.1%と平均よりも5.7%高くなっており、
嗜好品の購入やレジャーといった娯楽の消費に積極的な層もみられることがわかりました。

2回目の特別定額給付金が給付される場合、
Go To キャンペーンなどの需要喚起策と合わせて娯楽などの消費を喚起できるかが、
さらなる経済回復の鍵となりそうです。
（以下略）

政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。

2020.9.25 11:54　産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/200925/plt2009250013-n1.html

（出典 www.sankei.com）


★1が立った時間　2020/09/25(金) 16:27:58.35
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601024490/

【NHKニュース速報 18:43】
入国制限　来月から全世界対象に緩和へ
政府が決定
午後6:43 ・ 2020年9月25日
https://twitter.com/UN_NERV/status/1309428305506914305

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601027119/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

立憲、解散にらみ政権追及本腰　支持低迷、路線に悩み

　立憲民主党など野党は２４日、「桜を見る会」や新型コロナウイルス対策などに関する三つの合同ヒアリングを相次いで実施した。
早期の衆院解散もあり得るとみて、存在感を発揮するため菅政権の追及に本腰を入れた格好だ。
ただ、新たに結党した立憲の支持率は低迷しており、「追及路線」をまい進するのか悩みも抱える。

　「臭い物にふたをする状況では国民は納得しない」。立憲の原口一博副代表兼国対委員長代行は２４日、桜を見る会のヒアリングでこう強調。
１０月７、８両日に衆参内閣委員会で行われる閉会中審査を含めて「しっかり質疑したい」と宣言し、安倍晋三前首相に続き菅義偉首相に対しても厳しくただしていく方針を示した。

　２４日は新型コロナの感染実態と一連の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンに関する合同ヒアリングも開催。
平井卓也デジタル改革担当相が代表を務める選挙区支部の支出について同日発売の週刊文春が不適切だと報じると、急きょこれに関するヒアリングを実施した。

　野党は先の通常国会で、桜を見る会と新型コロナ対策に加え、河井克行元法相夫妻の公職選挙法違反事件などを取り上げて繰り返し政権を批判した。
安倍内閣の支持率下落に一定の影響を及ぼしたと手応えを感じており、首相が第２次安倍政権以降一貫して官房長官の職にあったことも踏まえ、こうした案件は引き続き攻撃材料とする考えだ。
立憲のある国対幹部は「通常国会でうまくいったから基本方針は変えない」と語る。

　ただ、各種世論調査で立憲の政党支持率に大きな変動はない。幹部は「反対だけでなく理念もしっかり打ち出さないと、政権の受け皿として見てもらえない」と、追及偏重の限界を認めた。

　枝野幸男代表は１９日、衆院選に向けた全国行脚の第１弾として訪れた千葉県鎌ケ谷市で「自然エネルギー立国」を目指すと表明。「未来の経済を発展させていく大きなビジョンの柱だ」と訴えた。
枝野氏周辺は「所属議員が増えたので政策論議を深めたい」と、菅氏との政策論争に意気込みを示している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092401156&g=pol

ハンバーガーやピザを凌ぐ急成長ぶり
写真：現代ビジネス

　日本のマーケット調査会社・富士経済が今年6月に発表した外食産業国内市場調査によれば、「唐揚げ」をメインとして提供するイートイン、テイクアウト両方の店舗を対象としたマーケットは、2019年に853億円、そして2020年には1050億円の見込みであるそうです。

　前年比で23.1％増という予測値は、同調査の対象となったハンバーガーや宅配ピザなどを凌ぐ数字。コロナ禍にあって、際立って好調だと言えるでしょう。

　唐揚げのテイクアウト店舗は、古くから“唐揚げの聖地”と呼ばれてきた大分県中津市に端を発する形で「有名店」が誕生。2010年頃から全国に出店するようになり、2011年の東日本大震災の経済不況化で、さらに出店が加速したと考えられます。

　また、その後も勢いは止まらず、上記のレポートによれば、

　〈2019年は『から好し』を中心に、『からやま』『からあげ縁』『鶏笑』なども店舗数を増加させ、消費者への認知が広がったことで需要が増加し、市場は2018年比41.0％増となった。2020年も上位チェーンの新規出店が続いている〉

　とのことです。

　そもそも唐揚げブームが過熱したきっかけは、2014年12月19日、とんかつ専門店『かつや』などの運営で知られるアークランドサービスHDが、浅草の名店『からあげ縁‐YUKARI‐』とコラボし、神奈川県相模原市にからあげ専門店『からやま相模原店』を開店。店舗展開を始めたことにあると筆者は考えています。

　その後、しばらくして、すかいらーくグループが手掛ける『から好し』が2017年に新業態としてスタート。2018年6月末には急成長を遂げています。

　この2017年から2019年という期間は外食業界において、前述の『かつや』のような「とんかつ店」を新業態として始める企業が急増した時でもあります。しかし、コロナ禍を背景に、そうした企業が次々に、とんかつより価格帯が低く日常性の高い「唐揚げ」業態に移行したと言えるでしょう。

　このように、唐揚げ市場の急成長のウラには、消費者目線でのブーム以上に、外食企業目線でも業態として優れていた、という意味合いが大きいのです。そこで、この業態の優れている点について解説したいと思います。

日本人の「定番のおかず」になったワケ
Photo by iSto＊

　まず、日々の食生活の中で唐揚げ自体の「喫食頻度」が極めて高いことが挙げられます。

　唐揚げは、けっして“ごちそう”という位置づけではありません。しかし、いつの時代にも常に“定番のおかず”として不動の地位を築いています。

　また、それ単体でもおかずになりますが、脇役的な位置づけをこなすことができるこのも唐揚げならではの話です。例えば、ラーメンやおにぎり、サンドイッチといった主食とのセット、カレーのトッピング、そしてお酒のおつまみ……様々な利用シーンで活躍します。

　この背景にあるのは、日本の鳥肉の流通が「丸鳥」での流通でなく、「若鶏(ブロイラー)」の切り身での流通が主であるということです。

　唐揚げでよく使用されるブロイラーは、肥育期間が短いため、比較的安い食材として流通しています。さらにブラジルなどの海外から輸入されたものは、他の肉類にはない価格で仕入れることも可能です。

　一方、ブロイラーは肉自体に味わいはありません。しかし、肉質はやわらかく、しっかり味付けすれば美味しくいただける食材でもあります。

　そのため、第二次大戦後の食糧難を経験した日本の家庭の食卓において、安価な食材としてブロイラーが、さらにそれを手軽に美味しく食べる調理方法として唐揚げが、重宝され、他にはない喫食頻度の高さを維持することができたのです。

　古くから喫食頻度の高い料理であった唐揚げ。ですが、こと近年になってそのニーズの拡大に拍車をかけたのが、「食の外部化」にあります。

　女性の社会進出や高齢者を含む単身世帯の増加を背景に、家庭で揚げ物料理をする機会が減少しています。それが、揚げ物全体のマーケットの拡大に寄与していると考えられるのです。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c5389c4d08710d8a8e7c65c9a0008756de88720

（出典 amd.c.yimg.jp）

コロナ19の直撃を受けた飲食店などが相次いで廃業し、4月～6月の3か月で
ソウル市内の商店は2万1178店、全国では10万3943店減少した。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=023&aid=0003560051

（画像）閑散とするソウルの商店街

（出典 imgnews.pstatic.net）


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（出典 file2.nocutnews.co.kr）


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