「こんなの携帯料金値下げではない！」「政府と携帯大手のデキレース？」の声まであがったKDDI・ソフトバンクの新料金発表
2020年10月28日20時45分

2020年10月27日、総務省は菅義偉首相の目玉政策の一つ、「携帯電話料金引き下げ」を促す「アクションプラン」（行動計画）を発表した。

すると翌日、待ってましたとばかりにKDDI（au）とソフトバンクが値下げプランを発表、「さすが仕事師内閣、スピード感がある」と称賛の声が起こると思いきや、ネットでは「こんなの値下げとは言えない」という落胆と怒りの声が広がっている。

なかには、「政府と携帯大手のデキレースでは？」という声もあるほどだ。いったいどういうことか。主要メディアの報道とネットの声を拾うと――。

携帯各社の競争を促し、乗り換えしやすくする計画だが...

総務省が10月27日に公式サイトに発表した「アクションプラン」によると、主な柱は次の3つだ。

(略)

KDDI（au）とソフトバンクが、いずれも20ギガバイトの新料金プランを発表したのだ。KDDIはauとは主力ブランドとは別の割安ブランド（サブブランド）「UQモバイル」で、月額3980円（税別）の新料金プランのサービスを来年2月以降に始める。auは容量無制限で7480円だからかなりやすい。

また、ソフトバンクもサブブランド「ワイモバイル」で4480円（同）の料金プランを12月下旬から始める。こちらも主力ブランドの50ギガバイトまで7480円に比べると安い。しかも、ワイモバイルのプランでは、10分以内の国内通話が何度でも無料になる（各種割引や消費税は含まず）。また、携帯乗り換えについて、来春をめどに現在3000円の手数料をすべての窓口で無料にする。これは、ネットでの乗り換え手続きの無料化を目指す政府方針の一歩先を行った形だ＝下表参照。


そして、KDDIとソフトバンク２社の値下げの発表を受け、加藤勝信官房長官は10月28日午前の記者会見で、こう歓迎したのだった。

「わが国の携帯電話料金は主要国と比較して大容量を中心に高い水準と指摘されている。この領域で魅力的な料金サービスの選択肢が提供されるのは、利用者にとって望ましいことだ。アクションプランの着実な実施により、事業者間の競争がさらに促進していくことを期待している」

両社とも「値下げ」は大勢が使う主力ではなくサブブランド

だが、こうした動きにいくつか疑問点が指摘されている。その一つが、これが値下げと言えるのか、という批判の声だ。なぜ、両社とも主力ブランドが料金を引き下げずに割安ブランドに新料金プランを出させたのか、という点だ。

(略)

フリーランスジャーナリストの山口健太氏は、こう指摘した。

「KDDIとソフトバンクは、政府から値下げ圧力のあった大容量プランについて『サブブランドに20GBプランを追加』で横並びになった。料金は4000円前後で、MVNO（編集部注：『格安スマホ』を提供する携帯電話会社）の20GBプランと同水準。ただ、中身は違いがある。KDDIは単純にUQモバイルのプランを追加したのに対し、ソフトバンクがワイモバイルに追加したプランには『家族割』『セット割』の適用ができない。大容量と同時に家族割やセット割を求める人は、ワイモバイルではなく本体のソフトバンクのプランに目を向けることになるはず。ソフトバンクは政府の要請を受け入れつつ、同時にアップセル（編集部注：高額の商品を勧める手法）を促すことでダメージを最小化したいという狙いが感じられる。残るドコモにはサブブランドがないだけに、どう対抗してくるか注目だ」
「料金プランの1つを出しただけ。目くらましはやめて」

「まったく引き下げになっていない。全体を下げろと言っているのに特定の容量を使う人向けに新たなプランを作っただけ。ユーザーが求めているのは、わかりやすく現行プランのまま、金額が下がることです。簡単なことですから、目くらましはやめてください」

(略)

政府と携帯大手の「デキレース」ではないかという指摘も多かった。

(略)

そして、みんな結局、残るドコモに期待するのだった。

「もしこれでドコモが、KDDIやソフトバンクの『サブブランドを安くしました』的なお茶濁（にご）しじゃなく、純粋なドコモブランドの使用料金を安くしてくれたら、ドコモに乗り換えたくなるのだが...。過度な期待は危険かもだけど、ドコモさん頼んますよ」
（福田和郎）

https://www.j-cast.com/kaisha/2020/10/28397649.html?p=all

「納得して賛成」「迷えば反対」　大阪都構想　最終盤のフレーズ合戦
https://www.sankei.com/politics/news/201031/plt2010310003-n1.html

大阪市を廃止して４特別区に再編する大阪都構想の住民投票の投開票を１日に控え、推
進派・反対派双方のアピール合戦が白熱している。今回の住民投票は投票率に関係なく
成立し、１票でも賛成が上回れば特別区移行が決まる。「納得して賛成を」「迷えば反対を
」。両派は互いの訴えや世論の動向を意識しつつ、有権者に響くフレーズを駆使して「最後の訴え」を続けている。

　「反対派が『分からなければ反対』と言うのは無責任。分からなければ僕に聞いて」
　推進派の大阪維新の会代表の松井一郎市長は終盤に入り、こうした言葉で訴えかけることが増えた。

松井氏の街頭演説は毎回、聴衆から質問を募って直接答えるスタイル。都構想に関して
依然、「説明不足」とする声が多いことを意識しての対応だ。

　新型コロナウイルス禍で、市主催の説明会の回数は平成２７年５月の前回住民投票時と比
べて激減。産経新聞社などが２３～２５日に実施した住民投票の情勢調査でも、大阪府市に
よる都構想の説明は「十分ではない」と答えた人が７０・０％と、高い割合を示している。

　都構想は自治体の統治機構改革であり、その仕組みは極めて複雑だ。理解を浸透させるの
は容易ではない。この「分かりにくさ」は反対派も意識しているとみられ、共産党市議団の山中
智子団長は「都構想は百害あって一利なし。『（都構想が）分からない』という人は反対と書い
て」などと強調。発信力に定評のある立憲民主党府連の辻元清美代表も「最後に迷っている、
わからん人は『反対』と書いて。一回立ち止まる、ということを選んで」と呼び掛けている。

　これに対し、松井氏は「『分からなければ反対を』というのは政治家失格」と断じ、「水道料金や
税金は上がりません」と、市民生活に密接する部分を繰り返し説明している。

　一方、推進派の公明党府本部の佐藤茂樹代表が力を入れるのは、５年前の反対から賛成に
転じた理由の説明だ。都構想の協定書（設計図）に公明の主張で敬老パスなどのサービス維
持が明記されたことを説明し、「納得して賛成票を投じて」と呼び掛けている。

　「正しく知れば必ずノーになる」というフレーズで、有権者に都構想の問題点を訴えるのは自民
党市議団の北野妙子幹事長だ。政令市になる際は住民投票は行われない一方、特別区に分
割する際に必要となっているのは「市民が損をするからだ」と指摘。移行によるコスト増加は協
定書に示された金額より大幅に膨らむと主張し、棄権せずにデメリットを知った上で反対票を投じてほしいと訴えている。

世論調査の分析を行うファイブサーティエイトの最新の予測モデルによれば、11月の米大統領戦で民主党候補のバイデン前副大統領が選挙人の獲得数でトランプ大統領を上回り、勝利する確率はこれまでで最高の89.0％に達した。28日時点では88.2％だった。全米538人の選挙人のうち356人を獲得する見通し。

予測モデルによると、トランプ大統領の勝利確率は10.5％と、28日の11.3％から低下
得票数で上回る確率はトランプ氏が3.1％、バイデン氏は96.9％
全米世論調査の平均支持率はトランプ氏が29日時点で42.8％と、28日の42.7％から上昇。バイデン氏は52.0％で、28日の51.9％から上昇

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-29/QIYWDUT0AFBO01

★１　2020/10/30(金) 13:17:21.37
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