戸籍上は男性だが
女性として勤務する性同一性障害の
経済産業省の50代の職員が、
女性用トイレの使用を制限されたのは違法だとして、
処遇改善や損害賠償を国に求めた訴訟の判決が12日、
東京地裁であった。

江原健志裁判長は
女性用トイレの自由な使用を認めなかった
人事院の判定を取り消し、
国に132万円の賠償を命じた。

画像

（出典 i.imgur.com）


日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53272270S9A211C1CC1000

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は21日、緊急の記者会見を開き、
国内の感染状況について「飲食を中心に感染拡大している」とする見解を示した。

ショッピングモールのフードコートでの感染例もあるとして、飲酒の有無や昼夜などの時間帯、
場所にかかわらず、警戒や対策をするよう呼びかけた。

尾身氏は「会食・飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑えることが必要」と指摘。
首都圏を念頭に「勝負の3週間」の後も感染拡大が続く地域では、忘年会・新年会を基本的に見送ることも求めた。

「マスク会食」が広がらない現状を踏まえ、会話時はハンカチを口にあてることも提案した。

10月以降の東京都内の感染状況を分析。明確なエビデンス（根拠）はないとしつつも、
約6割の感染経路不明者の多くは、蓄積した知見などから、飲食の場を通じたものと判断している、と説明した。
https://www.asahi.com/articles/ASNDP6TW7NDPULFA032.html

■NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012768521000.html
2020年12月17日 11時05分

アメリカ大統領選挙について、大規模な不正はなかったという見解を示して、トランプ大統領に更迭された政府の元高官が議会で証言し、選挙結果をめぐって争うことは選挙の信頼性を損なうとトランプ大統領や共和党議員らを批判しました。

アメリカ大統領選挙でトランプ大統領が選挙で不正が行われたとの主張を続ける中、16日、議会上院の公聴会が開かれ、国土安全保障省のクレ＊前局長が証言しました。

クレ＊氏は、選挙への介入や不正などを監視する部署のトップを務めていましたが、先月、大規模な不正はなかったという見解を示したあと、トランプ大統領によって更迭されました。

公聴会でクレ＊氏は「選挙結果について議論が必要な時期はすでに過ぎた」と述べました。

その上で「いまだに選挙結果をめぐって争い、民主主義を攻撃しようとする行為は選挙プロセスの信頼性を損なう」と述べて、トランプ大統領や一部の共和党の議員らが、選挙での不正を主張し続けていることを批判しました。

これについてトランプ大統領はツイッターに、「クレ＊氏は間違った主張をしていることが公聴会で示された」と投稿し、不快感を示しました。

大統領選挙をめぐっては今月14日に民主党のバイデン次期大統領が正式に当選に必要な過半数の選挙人の票を獲得し、その後、共和党の上院トップもバイデン氏の当選を認めています。

■関連スレ
【米大統領選】共和党上院トップ、バイデン氏の当選認め祝意表明「今朝をもって米国は正式に正副次期大統領を迎える」 ★63
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608426511/

■前スレ（★1が立った時間　2020/12/20 日 11:10:01.32）
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608566856/

東京都病院協会からの緊急メッセージ
現在、東京都では医療崩壊直前です。
①現状のまま感染者が増え続け、東京都で1日1,000人を超えるような事態になれば、
適切な医療を受けられず死亡する人が出てくることが高い確率で予想されます。

②医療従事者、特に看護師が疲弊しきってきています。
診療の現場での疲労に加え、感染を外部から持ち込むことによる病院内での集団感染を予防するため、10ヶ月以上の長期にわたり私生活を強く規制されています。
私権の制限に相当する状況です。もちろんほとんどの看護師はGO TO キャンペーンは利用できる立場ではありません。

①,②を回避するためには感染者数を短期間で激減させるしか方法はありません。
それには、緊急事態宣言やロックダウンに匹敵する極めて強力な対応を行うことが不可欠です。

https://tmha.net/important/20201218_message.html

>>1の立った日付
1 天照大御神 ★ 2020/12/20(日) 21:56:33.17

※前スレ
【緊急】東京都病院協会が異例の緊急メッセージ「現在、東京都では医療崩壊直前です。緊急事態宣言やロックダウンが不可欠です。」★5 [potato★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608479436/

※日刊ゲンダイDIGITAL

「感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない」――。肝いりの「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐる批判に、こう繰り返してきた菅首相だが、「言い逃れ」はもはや通用しない。新型コロナウイルスの感染拡大とトラベル事業の因果関係を示す「エビデンス」が示されたからだ。

　注目を集めているのが国立感染症研究所が発表した「新型コロナウイルスＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２のゲノム分子疫学調査」と題されたリポート。新型コロナのゲノム配列を分析したもので、４月と８月の調査と合わせて３回発表されている。その目的は、ウイルスのゲノム情報を分析し、分かりやすい形で「ウイルス同士の関連を可視化」すること。ウイルスの由来や感染の広がり方をゲノム分析を通じて調査しているのだ。

　足元の感染再拡大に言及しているのが、今月１１日に発表された３回目のリポートだ。今年１０月末までのクラスター発生やウイルスの変異について説明していて、１回目と２回目の調査と突き合わせると、トラベル事業と感染拡大の間に重大な「エビデンス」が浮かび上がる。

　医師で参院議員（国民民主党）の足立信也氏がこう解説する。

「全てのリポートを読むと、第３波がどんなウイルスによるものなのかを推測できます。日本国内では中国・武漢由来のウイルスの流行がひとまず終息した後、欧州型のウイルスが流入。３月から５月にかけて第１波が発生しました。収束の兆しが見えたものの、６月に経済活動が再開され、無症状者に感染する中で変異したウイルスが東京都や首都圏を中心に広がりました。夏の第２波の要因となったのは欧州型が変異したもので、いわば『東京型』だった。第２波が収まらないうちに『東京型』が拡散し、第３波へとつながっているのです」

国会の閉会を待って公表か

　第２波を生んだ「東京型」が現在も流行中との指摘の根拠は、リポートに掲載された「ハプロタイプ・ネットワーク図」。簡単に言えば、ゲノム情報の変異に基づいて描かれたウイルスの“親子関係”を表す相関図のようなものだ。円形や楕円のクラスターが赤やオレンジに着色されている。

　２回目のリポートの「ハプロタイプ・ネットワーク図」では、〈欧州系統の全国同時多発〉由来の〈国内クラスター群〉（第１波）がオレンジで描かれ、それとは別に〈６月中旬より“突然顕在化”したクラスター〉群（第２波）が赤で描かれている。そして３回目の報告書の図では、７月から１０月末までに国内で検出されたウイルスによるクラスターは赤色で表記。つまり、「東京型」に由来するクラスターだと分析されているのだ。

　トラベル事業は、感染がくすぶる東京都を除外して７月２２日に前倒しスタート。１０月１日に人口１４００万人を抱える東京が追加されて以降、感染がみるみる深刻化した。

「この図は、トラベル事業によって『東京型』が全国にバラまかれた傍証です。収束しかけた第２波の『東京型』が再燃していると言ってもいいでしょう。リポート発表のタイミングが不自然なのも気になります。３回目の調査は〈１０月２６日現在〉と書かれていますが、発表されたのは臨時国会閉会から１週間ほど経った１２月１１日。１回目と２回目は調査から２～３週間で発表された。３回目はかなり間が空いているのです。閉会を待って発表されたのではないか」（足立信也氏）

　酒類を提供する飲食店の時短営業やトラベル事業の全国中止が実を結び、「東京型」の流行が一服したとしても、海外との往来緩和で欧州由来のウイルスが再流入する懸念もぬぐえない。科学的知見に目もくれず、専門家の意見にも耳を傾けない菅政権の下で、一体いくつの「波」に襲われることになるのか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3633017b674b32452a3436a28e907d5ecf570f68

（出典 amd-pctr.c.yimg.jp）


★１　2020/12/19(土) 21:16:21.62
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608398383/

月給50万円でも看護師が集まらず…　医療崩壊が叫ばれる本当の理由
12/20(日) 5:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba3552af0c9cf4efe12776fba2e9b85af01a3a8

病院は「エボラ出血熱」並みの対応を迫られ…

　感染者数が欧米の数十分の一でも医療の逼迫が叫ばれる日本。背景には、ほとんどの病院が新型コロナ患者を受け入れられないという実情がある。その原因の一つは、厚労省が新型コロナを指定感染症1、2類相当の扱いをしていることなのだという。

　元金沢大学医学部講師で医学博士の山口成仁氏はこう提言する。

「政府がすべきは、感染症法上の扱いを5類に変えることです。そうすれば保健所への届け出義務がなくなり、医療現場も現行のような重装備をせずに対応できるようになり、負担がかなり軽減します」

　東京脳神経センター整形外科、脊椎外科部長の川口浩氏も、いまの2類相当から格下げすべきだと訴える。そこにこそ医療が逼迫する原因がある、というのだ。

「テレビでは毎日、医療現場の逼迫が報じられ、医師や看護師も窮状を訴えています。彼らの置かれた状況は、まさにあの通りだと思います。しかし、日本全国の医療機関が、メディアが報じるような窮状にあるわけではありません」

　どういうことか。

「現在、新型コロナの患者を受け入れているのは、公的医療機関と、志が高く体力にも余裕がある一部の民間病院で、ほとんどの民間病院は患者を受け入れられていません。新型コロナが指定感染症1、2類相当で、致死率50％のエボラ出血熱と同じ扱いにされている影響が大きいです。医療機関は科学的根拠と無関係に、感染法上の規定でエボラ出血熱並みの対応を求められ、一般患者はエボラ並みの患者が通院、入院している病院は避ける。すると病院の収益は減って、経営が破綻してしまう。だからごく一部の病院にのみ、負担がのしかかるのです」

1、2類相当を維持する必要がない理由だが、

「厚労省発表の新型コロナの致死率は、分母をPCR陽性者数、分子を新型コロナ感染による死者数として計算されています。ですが検査で偽陰性になった人や、検査を受けていない人を含めれば、分母は大きくなります。また、重度の基礎疾患を患った高齢者が発熱し、PCR検査を受けてたまたま陽性だった場合も、そのまま亡くなれば、コロナが直接の原因でなくても“コロナ死”として扱われます。ですから分子も、もっと小さい可能性があります」

　厚労省発表の致死率は1・4％。だが、実際はその10～100分の1ではないか、という声が、現場の医師の肌感覚だという声も。その程度の感染症なのに、

「現場の発熱外来では、新型コロナの疑いでPCR検査を勧められて、検査を拒否する患者もいます。もし陽性だったら、隔離されるだけでなく、濃厚接触の疑いがある職場の人や家族の社会生活にまで、影響をおよぼしてしまう可能性があるからです」

　と川口氏。指定感染症の解除に慎重なばかりに、かえって感染が広がる素地ができるとは、皮肉である。

以下はソース元で