英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問：
「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」
「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？
その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」

エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。
この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。

MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、
多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス（AOC）下院議員ら支持したことが大きい。

通常、困窮する市民を救済するとなると、「その財源はあるのか、確保できるのか」が議論になりがちだが、
MMTは、大雑把に言えば「インフレにならない限り、政府は必要なだけにお金を刷って使ってよし
。財政赤字に悪影響はない」、「もしインフレになったら、税金を増やせば良い」との考えを示している。

さて、ケルトン教授によれば、前述のエイミーの問いには、大きく以下の3つの疑問が含まれているという。

①政府は好きなだけお金を作る（刷る）ことができるのか？
ケルトン教授の答え：
政府が扱うお金とは、概ねキーボードでコンピューター上に打ち込むものに他ならない。
例えば、空母が必要だとすれば、空母を作る人たちにお金を打ち込むだけで、その金額分のお金をいちいち刷っているわけではない。

なので、この質問は「政府は欲しいものを買う余裕があるのか」と言い換えることができ、それに対する答えは「イエス」。他にも、

・これから1000本の橋を作る余裕はあるのか？　──イエス
・国民の大学費用を無料にする余裕はあるのか？　──イエス

ただし、この理論は「自国の通貨を管理している政府にのみ適用され、別の通貨で借りている国では機能しない」と話す。
つまり、アメリカやイギリス、日本では適用できるが、ギリシャやベネズエラではできない。なぜなら、前者はユーロを使い、後者は米ドルの借金を抱えているからだ。

実際、アメリカではコロナ対策として、これまでに総額約4兆ドルを費やしている。
そんなお金が一体どこにあったのか（そもそもあるのか）、との声も少なくないが、その巨額な政府支出は、パンデミックの被害を受けた産業を支え、失業や収入減に苦しむ市民救済に当てられている。

この莫大な支出の影響で、昨年度の連邦政府の赤字は、「第二次世界大戦以降で、最大値になるだろう」と、米誌「カンバセーション」は述べているが、一体、政府は賄えるのだろうか。

一般的に、政府支出は税金、または借入金のいずれかによって賄われるものだ、と考えられているが、
MMTの視点は異なる。税金を集めたり、お金を借りたりして「財源」を確保せずとも、政府は必要なだけお金を作って、使うことができると説く。

よって、このMMTの論理に従えば、莫大な支出を賄えるかどうかの答えは「イエス」、「インフレが確認されないのであれば、支出は続けて大丈夫」となる。

②政府は必要な時に必要な分のお金（財源）を用意できるのならば、なぜ市民に課税するのか？
ケルトン教授の答え：
端的に言えば、「インフレのリスクを防ぐため」。市場に投下したお金の一部を取り除かなければ、インフレになる可能性がある。なので、その一部を取り除くために、政府は課税する。

いわば、課税や増税はあくまでもインフレ防止策であり、そのために必要なのだと、彼女は説く。

これと①の答えを合わせてエイミーの質問に答える形に言い換えば、「学校や病院など資金不足に陥っている公共サービスを改善するために増税する必要はない」。
なぜなら、改善したければ、その「財源はほぼ無制限にあるのだから」というのが、MMT提唱者の考え方だ。

（以下略。全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7aff21ac99f0c962dd6627f4d9cc21f90806ab41?page=1

★1が立った時間：2021/01/30(土) 20:38:21.93
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612017923/

2021年1月28日、韓国・ハンギョレ新聞は「韓国の裁判所による慰安婦訴訟の賠償判決が出されて以降、日本政府の『韓国無視』が露骨になっている」と伝えた。

記事はまず、同日に行われたバイデン米大統領と菅義偉首相の初の電話会談について「韓国についての議論も行われたが、会談後、日本政府関係者は韓国について言及しなかった。日米同盟の強化、北朝鮮の非核化など関連内容はあったが、韓国という単語はまったく出てこなかった」と指摘している。

さらに「27日午前に行われた日米外相による初の電話会談でも、会談後に日本の外務省が発表した資料には、米国務省の資料にはあった『日米韓3カ国の協力の重要性』が抜けており、韓国は『中国、北朝鮮、韓国などの地域情勢と自由で開かれたインド・太平洋の重要性について意見を交わした』という部分で言及されただけだった」とも指摘。その上で「これは日本政府が韓国との協力に重きを置いていないことを遠まわしに示したものだ」と主張している。

記事は「日本は日韓関係の状況により、首相演説、外交青書などで韓国に対する表現を変えるため、韓国に対する表現から日韓関係に対する日本の認識を推し量ることができる」とし、「例えば、菅首相は今月18日の国会施政演説では韓国を『重要な隣国』と述べ、昨年10月の国会演説では『極めて重要な隣国』と述べたが、これは昨今の慰安婦賠償判決に対する日本の反発を意識してレベルを下げたもの」と説明している。

また「日本は韓国との関係により『基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国』『利益を共有する最も重要な隣国』『極めて重要な隣国』『重要な隣国』との表現を使い分け、最悪の日韓関係の状況下では『言及なし』の方法を取る」とし、「つまり今回は、慣例的に行ってきた駐日韓国大使の離任接見を拒否したのに続き、公式的な外交会談の発表でも『韓国との協力』に言及しなかったもの」と指摘している。

これを受け、韓国のネット上では「日本と共にできることなどない」「韓国ももう長いこと日本を無視している」「そんなこと分かってたこと」「無視じゃなくて困惑でしょ？自分たちの思い通りにならないから」「菅首相はメンタルが弱いようだ。支持率が下がったら安倍前首相のように嫌韓政治をするのか？」など批判的な声が上がっている。（翻訳・編集/松村）


https://www.recordchina.co.jp/b870391-s0-c10-d0127.html

https://jp.reuters.com/article/idJPL4N2K20K7

菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。
政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。

石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。
菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、
との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事」と指摘した。

1が建った時刻：2021/01/27(水) 11:07:57.56
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611762273/