大阪 クリニック放火事件 入院中の谷本盛雄容疑者が死亡
2021年12月30日 19時45分

今月17日、大阪 北区のクリニックが放火され25人が死亡した事件で、現場に火をつけたとされる谷本盛雄容疑者（61）が30日夜、入院先の病院で死亡したことが捜査関係者への取材でわかりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211230/k10013410201000.html

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640871751/

作品制作中やけど女子学生死亡
宇都宮の文星芸術大
2021/12/31 00:24 (JST)

　宇都宮中央署は30日、文星芸術大（宇都宮市）で美術学部3年の女子学生西岡洸さん（21）＝同市＝が作品制作中に重いやけどを負う事故が22日に発生し、入院していた西岡さんが30日に死亡したと明らかにした。

　署によると、22日午後2時10分ごろ、鉄板をグラインダーという道具で切る作業をしていた際、火花が衣服に引火。宇都宮市内の病院に搬送された。死因はやけどに伴う蘇生後脳症だった。事故に至った原因を調べている。
https://nordot.app/849307184164847616

幻冬舎　12/30(木) 11:31

日本は世界主要国の中でも「国が教育費を出さない国」として知られています。つまり家計の中で教育費の負担が大きいということを意味しています。そんな日本に待ち受ける未来をみていきましょう。

世界でも日本は「教育にお金をかけない国」だった
公立小学校5、6年生で教科担任制を拡大するため、政府が教員の加配定数を950人増やすことを決めたと報道されました。今後、段階的に拡大し、4年で3,800人増を目指すとしています。教員の多大な負荷についてはたびたび言われてきましたが、その是正に向けてのひとつの施策となるでしょう。

そもそも教員などの人件費は公費負担、つまり国や自治体が負担しています。そしてその割合は、世界主要国の中でも低いことが指摘されています。

世界主要国の教育費支出総額における公的教育費支出の割合を比較すると、最も高いのが「ノルウェー」で97.37％。教育費はほぼ国が負担している状態です。ほか「フィンランド」「スウェーデン」「アイスランド」と北欧の国々が上位を独占しています。「日本」は37ヵ国中33位で71.31％。教育費の3割は各家庭が直接負担しています。

【主要国「教育費の公的負担比率」上位10】
1位「ノルウェー」97.37％
2位「フィンランド」96.76％
3位「スウェーデン」95.33％
4位「アイスランド」94.99％
5位「ルクセンブルク」93.93％
6位「オーストリア」93.35％
7位「ベルギー」92.85％
8位「デンマーク」91.76％
9位「スロベニア」88.62％
10位「ギリシャ」88.6％

*************
33位「日本」71.3％
出所:OECD（2018年）より算出

また政府支出に占める教育費の割合をみていくと、1位は「チリ」で17.43％。「南アフリカ」「ブラジル」「ニュージーランド」「スイス」と続きます。41ヵ国中、「日本」は38位で7.76％。先進7ヵ国のなかではトップは「英国」で11.73％。「米国」「カナダ」「ドイツ」「フランス」「イタリア」と続き、「日本」はビリです。

【主要国「政府支出に占める公的教育費割合」上位10】
1位「チリ」17.43
2位「南アフリカ」15.33
3位「ブラジル」14.26
4位「ニュージーランド」13.52
5位「スイス」13.44
6位「メキシコ」13.43
7位「韓国」13.08
8位「アイスランド」12.93
9位「イスラエル」12.93
10位「コスタリカ」12.93

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38位「日本」7.76％

都道府県別「大学進学率」と「平均年収」ランキングからは「悲惨な日本」しか見えてこない
国が教育にかけるお金は少ないという一方で、それでも世界有数の経済大国であることを鑑みると、日本は教育に対し、非常に効率的に投資ができている、という見方もできるでしょう。

しかし家庭負担が大きいと、経済格差により質の高い教育を受けられない人が多くなるということ。よく親の収入が子どもの学歴に影響するといわれ問題視されますが、教育費の公的負担率をあげることが、ひとつの解決策といえるのです。

文部科学省 『令和2年度学校基本調査』によると、大学進学率が最も高い都道府県は「京都府」で69.8％。一方、最も大学進学率が低いのは「沖縄県」で40.8％です。

【都道府県「大学進学率」ランキング】
1位「京都府」69.8％
2位「東京都」69.0％
3位「兵庫県」64.3％
4位「大阪府」64.3％
5位「神奈川県」63.1％

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43位「佐賀県」45.7％
44位「岩手県」45.4％
45位「鹿児島県」45.1％
46位「山口県」44.2％
47位「沖縄県」40.8％
出所:文部科学省 『令和2年度学校基本調査』

また厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』で都道府県ごとの平均年収を算出したところ、最も年収が高いのは「東京都」で595万2,300円。一方、最も年収が低いのは「青森県」で366万7.900円です
（関連記事: 『【2021年】都道府県「平均年収」ランキング』 ）。

【都道府県『平均年収』ランキング】
1位「東京都」595万2,300円
2位「神奈川県」536万9,700円
3位「愛知県」513万2,500円
4位「大阪府」504万3,600円
5位「京都府」490万0,600円

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※続きはリンク先
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fbcf275848ecf60f81d60a8d6e3c284d148976f
★1の立った時間
2021/12/30(木) 16:30:21.02
※前スレ
進学は親の年収次第…負の連鎖を断ち切れない、日本の手詰まり感 [愛の戦士★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640849421/

優里『レコ大』受賞が“急遽”変更に？ファン軽視に疑問の声「基準がようわからん」

12月30日、『第63回 輝く！日本レコード大賞』（TBS系）が放送される。ファンが不在である音楽の祭典は、また今年も大きな
不満を買っているようだ。

11月に開かれた審査会では、優秀作品賞や新人賞など各賞がすでに決定済み。レコード大賞の候補となる優秀作品賞には、昨年
『炎（ほむら）』で大賞を受賞したLiSAの『明け星』、氷川きよしの『Happy！』、『乃木坂46』の『ごめんねFingers
crossed』など10曲が選ばれた。しかし不満が殺到しているようで、ネット上には

《今年のレコ大候補っておかしいよね。LiSAの明け星は発売時期からしてレコ大の対象外では？》
《オジサンでも知ってるYOASOBIが候補にないのは違和感。大ヒットした『夜に駆ける』がないのはなぜ？》
《いつも特別賞だけは世間の人気が反映されてて、残りは全部出来レースって感じ》
《AdoとYOASOBIは特別賞じゃなくて、優秀作品賞の10組に入れるべきでしょ。基準がようわからん》
《たぶん今年もソニーが大賞だと思います。だとしたら、LiSAかNiziU。そんなことより、DA PUMPと三浦大知の安定のライ
ジング枠には笑いました》
《レコード大賞ほど業界の力関係が影響している音楽賞はないだろうな　これお金で買える賞ですよね？》

など、ノミネート曲の選考理由に疑問の声が広がっている。
世代を超えて愛されるアーティストが減っている？

「幅広い層にヒットした『YOASOBI』やAdoは、本来であればレコード大賞の大本命とも言えますが、CDではなくデジタル配信で
リリースされたため、特別賞を受賞しました。一方、LiSAの『明け星』は審査会の行われた11月18日の前日17日に発売されてお
り、滑り込みセーフという結果に。穿った見方をするならば、審査会が発売を待って開かれたとも言えます。いずれにしても誰
もが納得するような大ヒット曲は見当たらず、事務所の力関係で大賞が決まるレコード大賞に、果たしてどれだけの人が関心を
示すでしょうかね。もはや完全なオワコンといっていいでしょう」（週刊誌記者）

関係者の間では、今年は優里の『ドライフラワー』が大賞を受賞する方向で調整されていたという。しかし、所属する『ソ
ニー・ミュージック』のレコ大担当元役員の〝パワハラ〟が発覚。急遽、再調整され、氷川きよしが2006年以来、15年ぶりに受
賞するのではないかと言われている。

果たして今年は誰が大賞を受賞するのか。ファン不在のレコード大賞が今年も発表される。
https://myjitsu.jp/archives/323157

■『第63回輝く！日本レコード大賞』各賞受賞者／作品 【優秀作品賞】
「明け星」LiSA
「君がそばにいるから」純烈
「ごめんねFingers crossed」乃木坂46
「CITRUS」Da-iCE
「Take a picture」NiziU
「Dream on the street」DA PUMP
「根も葉もRumor」AKB48
「Ba＊wards」三浦大知
「Happy!」氷川きよし
「勿忘」Awesome City Club
※曲名50音順

画像

（出典 img-mdpr.freetls.fastly.net）


【音楽】『レコード大賞』に批判の声　「お金で買える賞」「出来レース」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1640793701/

https://news.yahoo.co.jp/articles/eed727c08c8b60fac81c063332b7a9f274826887

ノーマスク、反ワクチン派…どのように対処するのか　「論破」は禁物、素直に質問　見ず知らずの関係なら注意はしない

新型コロナウイルスの流行からまもなく２年。公の場でのマスク着用は定着し、国民の８割近くがワクチンを接種した。一方でマスクやワクチンに否定的な考えの人がいるのも事実だ。ノーマスクを注意した男性が暴行を受け、下半身不随になる事件も起きたが、分断をあおらずトラブルを避けるにはどうしたらいいのか。専門家のアドバイスを聞いた。

神戸市内のコインパーキングで２０２０年５月、「マスクを着けて」などと注意されたことに腹を立てた男が、注意した男性の首の骨を折るなどの大けがを負わせた事件で、男が７日、傷害容疑で逮捕された。被害者の男性は下半身不随の後遺症があるという。

また、東京地裁で１０月に開かれた新型コロナワクチンの特例承認取り消しをめぐる訴訟の口頭弁論では、ワクチンの安全性やマスクの効果に否定的な考えを持つ傍聴希望者や支援者ら数百人がノーマスクで庁舎内に入る騒動もあった。

新変異株のオミクロン株が世界的に拡大するなか、オーストリアでは今月１１日、首都ウィーンに約４万４０００人が集まり、来年２月からのワクチン接種義務化に抗議するデモが行われた。

感染症の専門家や医療関係者の大半が支持するマスク着用やワクチン接種だが、疑問を持つ人もいる。職場など身の回りに「否定派」がいた場合、どう向き合うべきか。

新潟青陵大学の碓井真史教授（社会心理学）は「マスクやワクチンを正しいとする『多数派』には、反ワクチンやノーマスクを主張する人々の考えはばかげてみえるかもしれない。しかしそうした立場の人ほど人並み以上に情報を集めていることを理解すべきだ」と指摘する。

こうした場合、正論をぶつけるのは得策ではないという。「相手の矛盾を突いて論破しようとしてもプライドを傷つけるだけで考えを変えるきっかけにはならない。むしろよく話を聞き、疑問に思うことを素直に質問するといいだろう。質問に答える過程で、自分で考えることが不可欠だ」と碓井氏は助言する。

電車内などでノーマスクの人を見かけた場合も「見ず知らずの関係ならわざわざ注意しないことが落としどころではないか」と碓井氏。

肯定派も否定派も、ケンカ腰は禁物ということか。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000239750.html
「中国について間違って理解してる」カナダの民主主義国への結束呼びかけに中国反発

カナダのトルドー首相が民主主義諸国は中国に対し、「結束する必要がある」と述べたことについて中国外務省は「中国について間違って理解している」と反発しました。

　カナダのトルドー首相は現地メディアのインタビューで、中国が経済力を利用して民主主義諸国の分断を図ってきたとし、「中国の高圧的な外交に結束して対抗することが必要だ」と強調しました。

　これに対し、中国外務省は27日の会見で「中国について間違って理解している」と強調し、「中国が脅迫的な外交を行うことはない」と主張しました。

　また、「中国をパートナーとするか中国と対立するかよく考えるべきだ」と述べ、カナダを牽制（けんせい）しました。

2021/12/27 20:02
テレ朝

　長期化する米中対立は今年、台湾を巡り緊張感が一気に高まった。中国は台湾の防空識別圏に中国軍機を頻繁に進入させるなど軍事的圧力を強め、バイデン米政権は中国軍による台湾侵攻の懸念から台湾支援の姿勢を明確化させた。沖縄を中心に多くの米軍基地を抱える日本の対応も問われている。（ワシントン・金杉貴雄）
◆中国軍が台湾侵攻の「リハーサル」
　「リハーサルのようだ」。オースティン米国防長官は今月、中国軍の活動が台湾侵攻の演習の可能性があると指摘した。台湾の邱国正きゅうこくせい国防部長（国防相）は１０月の立法会（国会に相当）で、２０２５年以降「中国軍が全面的な台湾侵攻能力を持つ」と発言。米国防総省も中国が６年以内に台湾有事の軍事的選択肢を得ると予測する。
　国交がないにもかかわらず、特殊な「同盟」とも指摘される米台関係。その根幹になっているのが米国内法の「台湾関係法」だ。
　同法は、外部勢力による「台湾への武力行使や強制」に、米国が対抗できる能力の維持を求めつつ、台湾には「自衛に十分な武器などを提供する」と規定。さらに大統領と議会は「台湾人民の安全や社会、経済制度への脅威、危険に対抗するため、とるべき適切な行動を決定しなければならない」との「義務」も定めている。
　台湾関係法　米国が１９７９年に現在の中国と国交を樹立し、台湾との公式の外交関係を断った直後に米議会が可決、カーター大統領（当時）の署名で成立。国内法上、台湾を外国の国や政府と同様に扱うことを規定。「平和的手段以外の台湾の将来を決定しようとする試み」は「いかなるものも西太平洋地域の平和と安定への脅威で米国の重大関心事」と位置づけた。

◆米大統領「防衛の義務がある」
　ただ米国はこれまで、中国侵攻への米国自身の反撃は明確にしない「戦略的あいまい政策」をとってきた。理由として、米研究機関イースト・ウェスト・センターのデニー・ロイ上級研究員は「米国が反撃を明確にした場合、中国のナショナリズムを過熱させる危険がある。そのリスクを避けつつ米国の介入を中国に考慮させ、台湾攻撃を阻止する目的」と説明する。
　それが今年に入り、バイデン氏は「米国には台湾防衛の義務がある」と繰り返し発言している。米当局は政策変更はないとしつつ、中国が「米軍は動かない」と誤解しないようけん制する狙いがあるとみられる。
　中国軍による軍事攻撃について、ロイ氏は（１）東沙諸島や金門島、馬祖島など島を制圧し降伏を迫る（２）海上封鎖（３）本格侵攻―の３つのシナリオがあり、特に（２）（３）は米軍の介入を予測。「経済的損害や国際的反発など中国に非常に犠牲が大きく、核戦争につながる恐れもある」と警告する。
◆沖縄で懸念「攻撃対象になる」
　台湾への支援姿勢を強める米側に対して、習近平しゅうきんぺい国家主席は１０月の演説で「中国人民の不屈の決心や強大な能力を見くびるな」とけん制。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１１月、中国による台湾の離島占領の事態もあり得るとした。
　仮に本格的な台湾有事が起きれば、日本が巻き込まれる可能性は高い。日米安保条約上、在日米軍基地の使用目的にある「極東」には台湾が含まれ、日本が「最前線」となるからだ。
　安倍政権下の２０１５年に集団的自衛権を含む安全保障関連法が成立したことを受けて、米軍を積極的に支援すべきだとの主張も自民党などから出ている。自衛隊と米軍が台湾有事を想定した共同作戦計画の原案を策定したと報じられ、沖縄などで「攻撃対象になる」と懸念が強まっている。

東京新聞　2021年12月27日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/151202

1020万毕业生在路上，2022年稳就业的任务空前艰巨
2022年、1020万人の新卒者を迎え、安定雇用されることは前例がないほど困難になっている

就職状況を観察する上で最も重要なのは、大学生の就職状況です。

中国の農民労働者は職業選択の自由度が非常に低いため、彼らが失業とされることはほとんどありません。 彼らが働かなければ彼らの家族の生活はどうなるのか。
いくら経済状況が悪く、賃金が低くても、仕事を選り好みできません。彼らの限られた貯金では生活を支えきれないのです。
最悪の場合、農業人口が増えるだけで、1エーカーの土地に1人ではなく2人で作付けすることになるだけで、失業者となるわけではないのです。

しかし、大学生は別で、選択の自由度が高い。
仕事が見つからなければ、自宅で就職浪人をするか、進学するか、選択肢としてあります。
2021年末には、ITなど急成長している業界でも解雇が相次ぐというニュースがありました。
バイトダンス、アリババ、テンセントといった第一線で活躍する企業からも‌人員解雇のニュースが流れてきました。
以前は、この時期には大企業の年末ボーナスが過去最高額となることが多かったのですが、今年は解雇のニュースが相次ぎ、
大企業が開示したばかりの決算報告書があまり芳しくないことも相まってインターネット関連業界も冷え込むという声が非常に大きくなっています。

捜狐 2021/12/21 ソース中国語 『1020万毕业生在路上，2022年稳就业的任务空前艰巨 』
https://www.sohu.com/a/510409151_405849

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640539832/

今、みんな「第６波が来る前にクリスマスパーティーやろうよ！」「今のうちに年末年始の帰省しようよ！」ってなってますよね。だから、第６波はドカンと来ます。デカいです。
もう曲線として上昇機運になっていて、倍々になっていったら１月下旬には第６波に突入したということになると思います。
オミクロン株の特徴として死者数はそんなに増えないと思いますけど、感染者数は第５波の時より増えると思いますよ。

変異株とのイタチごっこは少なくとも２年は続きます。つまり「アフターコロナです」「マスク外せます」は２年はない。
だって、いくら感染者数が収まっても、次なる変異株が来る懸念があるのは暗い夜道を一人で歩いていて背後が気になるのと同じ。普段通りではないですから。

なら、どうすればいいか。当初議論された「集団免疫の獲得」は難しい。現状でも感染者数は国民の２％以下です。
過去のパンデミックのようにはならない。ワクチン、治療薬、マスクや距離といった公衆衛生といった武器を組み合わせていくしかない。

オミクロン株については、まだ分からない部分も多いです。
これだけブレイクスルー感染しているのだから感染力は激烈ですけど、英国では「重症化しないのなら、ただの風邪と同じじゃん」みたいな雰囲気がありますが、
例えば後遺症はどうか。少なくとも４か月後、春にならないと何も分からないのに。

日本だけ収まればいいわけじゃなくて、世界中が終息しないとパンデミックは終わらない。２年はかかります。


◆北村　義浩（きたむら・よしひろ）１９６０年１２月１１日、石川県生まれ。
６１歳。東大医学部、同大大学院医学系研究科修了後、国立感染症研究所などを経て現職。
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」、ＴＢＳ系「ひるおび！」などに連日出演中。
https://hochi.news/articles/20211225-OHT1T51203.html?page=1

2021.12.24 中島みなみ（記者）



マイナンバーカードの運転免許証との一体化案、その実施時期が初めて明言されました。運転免許証の代わりにマイナンバーカードを使えるようになります。




明かされたマイナンバーカード×免許証一体化の時期

　ゴールド免許保持者のオンライン講習の試行など、デジタル化に向けた施策が進む免許制度。2021年12月23日（木）、警察庁はマイナンバーカード（＝個人番号カード）との一体化についても、2025年3月末に全国で実現することを明らかにしました。

　マイナンバーカードが情報アクセスの鍵になる施策は、2020年12月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画に盛り込まれ、警察庁の免許証一体化については、初めて実現の日程が公表されたことになります。

　警察庁は来年、この一体を含めた道路交通法改正案を国会に提出。所定の手続き後にマイナンバーカードを携帯していれば、運転免許証を家に置いたままでも「免許証不携帯」に問われないようにルールが変わります。
　　　　　=====　後略　=====
全文は下記URLで
https://trafficnews.jp/post/113973



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デジタル社会実現へマイナンバー新制度 令和7年度までに開始へ【政府】
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640317600/