ロシア軍進撃足止めか 首都一帯で攻防戦―ウクライナ侵攻
【イスタンブール、ワシントン時事】24日にウクライナへの本格侵攻を開始したロシア軍は27日、首都キエフ制圧に向けた軍事作戦を続行した。キエフ一帯ではウクライナ軍との間で激しい攻防戦が続くが、ロシア側の動きをめぐっては、当初想定より進撃に遅れが生じている可能性がある。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日夜に公表した動画メッセージで「われわれは国を解放するまで戦い続ける」と訴えた。
米国防総省高官は26日、ロシア軍が激しい抗戦に遭い、キエフの北方約30キロの地点にとどまっているとの分析を明らかにした。「ロシア軍は進軍の遅れにいら立ちを募らせている兆候がある」と記者団に語った。
高官は、ロシア軍がウクライナ国境地帯に集結した部隊の5割以上を投入したと指摘。ただ、「いまだ都市部を制圧しておらず、制空権も確保していない」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022700223&g=int
2022年02月
【偏向報道】「サンモニ」コメンテーター、ウクライナは「一方的な被害者でもない」
2/27(日) 11:30
デイリースポーツ
「サンモニ」コメンテーター、ウクライナは「一方的な被害者でもない」
評論家の寺島実郎氏が27日、TBS系「サンデーモーニング」に出演し、ロシアのウクライナ侵攻について持論を語った。
寺島氏はロシアの侵攻について「民主主義の試練」の観点から分析。ロシアが「いつの間にか、民主主義の国からプーチン専制の、極端に言うとヒトラーがやったこととほぼ同じストーリーに移りつつあります」と厳しく指摘した。
ウクライナについても「一方的な被害者かっていうと、そうでもない」とした。「たくましい国づくりをしてるかというと、そうでもない」と断言。「ゼレンスキーっていう大統領は、誤解されてはいけませんけどコメディアンだった人ですよ。『コメディアンがいかん』なんて話ではないですよ。人気者を大統領に選んでいくっていう流れの民主主義に達した」と分析した。
続けて、日本も含めて「民主主義の価値」について「考えないといけない」と主張。「専制化していく民主主義、ナショナリズムに走ってね。一方、いつの間にか衆愚政治っていうかですね。ポピュリズムに走っていく民主主義、両方の危険性をはらんだ、その展開を目撃してるんだっていうことをよく認識しておくべきだと思います」とロシア、ウクライナ、それぞれの政治が「危険性」を含んでいるとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a39fe04fcc195094d8285a02e4a3ef1e9053a48
【戦争】次なる対露制裁は「第3次世界大戦を開始するか、国際法に背いた代価を支払わせることになる」=バイデン大統領
(出典 cdnn1.img.jp.sputniknews.com)
© Sputnik / Stringer / フォトバンクに移行
ジョー・バイデン大統領はウクライナ情勢の悪化を受けてロシアに発動する次の大規模な制裁は第3次世界大戦の始まりになると発言した。
バイデン大統領はジャーナリストで俳優のブライアン・タイラー・コーエン氏による取材に応じた中で次のように発言した。
皆さんのもとには2つのシナリオがある。第3次世界大戦を開始し、ロシアとの戦争に突入するか、あるいはこれほど国際法に違反する国がその行いに対する代償を払うかである。
バイデン大統領によると、対ウクライナ作戦はロシアにとって短期的、長期的に大きな影響をもたらすという。
これによりロシアは短期的、長期的パースペクティブにおいて大きな代償を払うことになる。特に長期的だ。
ロシアのプーチン大統領は、24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
ロシア国防省は24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。 同省は、「ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている」と発表。 また同省は、一般市民を全く脅かしていないと断言した。
2022年2月27日, 09:04
https://jp.sputniknews.com/20220227/3-10262299.html
■インタビュー動画はこちら
BRIAN TYLER COHEN INTERVIEWS PRESIDENT BIDEN
(出典 Youtube)
前スレ
次なる対露制裁は「第3次世界大戦を開始するか、国際法に背いた代価を支払わせることになる」=バイデン大統領 [oops★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645927873/
【速報】 安倍元首相、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論呼びかけへ
自民党の安倍晋三元首相は27日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。
2022/2/27 11:54
https://www.sankei.com/article/20220227-WAR5FEF3SVOYLFMCC7FOUYSOL4/
【戦争】 フィンランド外相 「ロシアが核兵器を使用する可能性」
FM Haavisto: Russia could be ready to use nuclear weapons
フィンランドのハーヴィスト外相、ロシアは核兵器を使用する準備ができている可能性があると発言
Finland's Foreign Minister says that there is a risk of humanitarian catastrophe in Ukraine.
また外相はウクライナが人道的に見て破滅的な状況になる危険性があるという
2022/2/26 22:29
https://yle.fi/news/3-12335297
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645930314/
【戦争】「日本も他人事ではない。北海道が危ない」 プーチン氏「アイヌ民族をロシアの先住民族に」発言も ウクライナ人評論家が激白
「日本も他人事ではない。北海道が危ない」 プーチン氏「アイヌ民族をロシアの先住民族に」発言も ウクライナ人評論家、ナザレンコ・アンドリー氏が激白1/2ページ
2022.2/26 15:00
ウクライナは「戒厳令」や「総動員令」を出し、ロシア軍の侵攻に対峙(たいじ)している。ウラジーミル・プーチン露大統領の決定は、国際法や国連憲章違反であり、決して許されない。
こうしたなか、ウクライナ出身の評論家、ナザレンコ・アンドリー氏(27)は、祖国への思いや、東アジアでロシアと向かい合う日本への影響などを激白した。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.zakzak.co.jp/article/20220226-OCWG37S3RZPJBH4V5HDN54EBYE/
https://www.zakzak.co.jp/article/20220226-OCWG37S3RZPJBH4V5HDN54EBYE/2/
【戦争】YouTube、ロシア政府系メディアを全削除、ロシア系YouTuberの収益も全没収
ロシア、ユーチューブ遮断を警告 RTのチャンネル削除受け - ロイター (Reuters Japan) ロシア、ユーチューブ遮断を警告 RTのチャンネル削除受け ロイター (Reuters Japan) (出典:ロイター (Reuters Japan)) |
YouTubeは、ロシアの国営メディアであるRTをウクライナからブロックし、全世界のプラットフォームでそのコンテンツを収益化する能力を停止したと、ビデオ大手は土曜日に発表しました。
YouTubeがCNNに語ったところによると、RTをはじめとするいくつかのロシアのチャンネルを制限する動きは、ウクライナ政府がYouTubeに国内からのアクセスを遮断するよう要請した後に起こったものだという。
YouTubeのスポークスマンであるアイビー・チョイ氏は声明の中で、同社の措置について「ウクライナの異常事態」を理由に挙げています。
「ウクライナの異常事態に鑑み、私たちはいくつかの行動を起こしています。我々は、最近の制裁に関連するいくつかのロシアのチャンネルを含む、YouTubeで収益化するために多くのチャンネルの能力を一時停止している"。これらのチャンネルへの推薦を大幅に制限する予定です。また、政府からの要請に応じて、RTやウクライナの他の多くのチャンネルへのアクセスを制限しています。今後も新たな動きを監視し、さらなる措置を講じる可能性があります。"
YouTubeはまた、ここ数日で、同社のポリシーに違反する数百のチャンネルと数千のビデオを削除したと述べ、その中には、同社が組織的な欺瞞に関与していると述べた数多くのチャンネルが含まれています。
YouTubeは、ジャーナリストや活動家、さらには国会議員までもが、RTのコンテンツに対して広告を掲載していることに気付き、広く批判を浴びたことを受けての決定です。
バージニア州の民主党上院議員マーク・ワーナー氏が金曜日にYouTubeの親会社アルファベット社に宛てた書簡では、同氏のスタッフがYouTubeでRTが収益化されている事例を見つけることができたとし、司法省と財務省に、YouTubeで制裁対象団体が同様に収益化できることを認めたという報告書を警告したと述べています。
https://edition.cnn.com/europe/live-news/ukraine-russia-news-02-26-22/h_616d027d24bbde96a0daf999fb7b8369
【戦争】ゼレンスキー大統領、安保理でのロシアの投票権剥奪、ロシアの行動をウクライナ人の大量虐殺と認定すること等を国連事務総長に伝える
Володимир Зеленський
@ZelenskyyUa
To deprive the aggressor country of the right to vote in the UN Security Council,
to qualify 🇷🇺 actions & statements as genocide of 🇺🇦 people, to help with the delivery of corpses of 🇷🇺 soldiers. Talked about it in a conversation with the #UN Secretary General
@antonioguterres.
午前3:03 ・ 2022年2月27日・Twitter for iPhone
https://twitter.com/ZelenskyyUa/status/1497633468586541057
翻訳
国連安保理において、侵略国から投票の権利を奪うこと、ロシアの行動&宣言をウクライナの人々の大量虐殺と認定すること、ロシア兵の遺体の送還に協力すること。これらのことを国連事務総長 @antonioguterres との会話で伝えた。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【国連】ウクライナ侵攻 安保理の権威は失墜した
2022/2/27 05:00
ロシア軍によるウクライナ侵攻で、多数の住民が命の危険にさらされている。この危機的な事態に対して、国連安全保障理事会が何ら手を打てないというのは、一体、どうしたことか。
国連憲章は、安保理が国際の平和と安全の維持に主要な責任を負うと定め、軍事的強制措置の決定を含む幅広い権限を与える。
本来ならば、ロシアに撤退を促すのは安保理の役割のはずだ。常任理事国であるロシアの拒否権行使で身動きが取れないというのであれば、何のための安保理か。その権威は、地に落ちたと言わざるを得ない。
ロシア軍によるウクライナ侵攻で、多数の住民が命の危険にさらされている。この危機的な事態に対して、国連安全保障理事会が何ら手を打てないというのは、一体、どうしたことか
ウクライナ危機を議論した23日の緊急会合開催中、ロシア軍の侵攻開始が伝えられた。「攻撃をやめてほしい」と語ったグテレス国連事務総長の訴えはロシア側に完全に無視された。
25日には、米国などが提出したウクライナ攻撃の非難決議案が採決にかけられたが、ロシアの拒否権行使で否決された。
通常、常任理事国が当事国となっている問題は安保理討議の俎上(そじょう)に載らない。拒否権行使によって必ず葬られるからだ。
だが、今回は、日本を含む約80カ国が決議案を支持する共同提案国となった。15理事国のうち、賛成は11、棄権が中国を含む3にとどまり、ロシアの孤立を印象付けることにはなっただろう。
拒否権行使は織り込み済みだというのなら、米欧や日本は別の手立てを講じる必要がある。総会の場で平和のための結集決議を行うなど、あらゆる機会を捉えてロシアの非を鳴らすべきだ。
これまでも安保理は、北朝鮮の核・ミサイルへの対応などで米欧と中露が対立し、意見がまとまらないことが多かった。この問題を打開する努力を怠ったことが、今回の機能不全につながったのではないか。
北朝鮮問題では、安保理とは別に米欧や日本が個別の声明を発表してきたが、ウクライナ侵攻のような重大事態は、それでは通用しないと知るべきだ。
そもそも、常任理事国である米英仏露中は第二次大戦の戦勝国であり、この5大国に平和を主導させようとしたのは、はるか昔の発想である。プーチン露大統領は今回、大国主導の平和という国連の発想自体もぶち壊した。安保理は抜本的に変わらねばならない。
ソース https://www.sankei.com/article/20220227-7TQO52SRFBMGVG7C6CL2I3PESE/
【戦争】ドイツ、ウクライナに武器供与へ 慎重姿勢転換
ドイツのショルツ首相は26日、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナに対し、これまでの方針を転換して武器を提供すると表明した。ロシアへの配慮もあり、武器供与には慎重姿勢を貫いてきたが、ロシアが一線を越えたと判断した。
ショルツ氏はツイッターに「ロシアの侵攻が転機だ。プーチンの侵略軍から防衛するために、力の及ぶ限りウクライナを支援することが我々の義務である」と投稿。ウクライナに対し、対戦車兵器1000発と近距離の敵を狙う携帯型地対空ミサイル「スティンガー」500発を供与すると明らかにした。
かねてドイツに武器供与を求めてきたウクライナのゼレンスキー大統領は、ツイッターで「その調子だ、ショルツ首相。反戦連合が活動中だ!」と歓迎した。
ドイツは、北大西洋条約機構(NATO)や欧州連合(EU)非加盟国の紛争地域への武器輸出を法律で原則禁じていることなどを理由に、ウクライナへの殺傷能力のある武器供与を拒み、同盟国などからロシアに弱腰だと批判を浴びていた。
独政府は、ロシアとドイツを結ぶ海底ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」への制裁にも消極的だったが、ロシアがウクライナ東部の親露派支配地域の「独立」を承認したことを受け、認可手続きの停止も決定。ロシアへの態度を硬化させている。【ベルリン念佛明奈】
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf72c74999e237393001a9aa02a10ec27aaa7b82