(略

「フード受け取り」のルーティン業務

　ラブラブな様子の小室さん夫婦だが、ふたりを取り巻く状況は不安定だ。先述の通り、小室さんはニューヨーク州の司法試験に2度目の不合格となった。勤務先の弁護士事務所を解雇される可能性もささやかれたが、不合格判明後も小室さんは出勤。ただ、平日は毎日出勤しているわけではないようで、オフィスに足を運ぶのは週3日ほどのようだ。

「司法試験に落ちたため、小室さんは法務助手としての勤務を継続しています。資料まとめといった弁護士の業務の補佐のほか、コピーや郵便物の受け取りなど、雑事をこなしているそうです」（法曹関係者）　

　なかでも、“司法浪人”である小室さんの重要な業務がある。事務所関係者が明＊。

「仕事が遅くまでかかることもあるからね。そんなときは、彼がフードデリバリーに連絡して、夕食を手配してくれるんだよ。受け取りも行ってくれてね。これくらいなら、試験をパスできなかった彼でもノープロブレムだろう。

（出典 www.news-postseven.com）


（出典 www.news-postseven.com）

https://www.news-postseven.com/archives/20220429_1749748.html/2
★前
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1651238157/

https://www.news-postseven.com/archives/20220428_1749736.html?DETAIL

「足かけ3年以上、移住の準備をし“二度と日本の地は踏まない”というほどの姿勢でアメリカに渡ってから、たったの半年です。もう帰国すると言われても、にわかには信じがたかったのですが……。ただ、あのふたりなら突然の方針転換はありえること。そもそもの渡米計画に無理があったのかもしれません」

　宮内庁関係者は、そう嘆息する。「ふたり」とは秋篠宮家の長女・眞子さんと小室圭さん夫婦のことだ。小室さんは、2度目の挑戦となった米ニューヨーク州の司法試験に不合格。眞子さんは先日、『女性セブン』が病院通いしていることを報じ、「妊娠」の可能性を指摘する報道が相次いだばかり。ビザ問題と眞子さんの体調を理由に、小室さん夫婦が5月に緊急帰国する可能性が浮上し、宮内庁周辺が騒然としている。

「ふたりが昨秋、結婚から渡米までの約3週間を過ごした都内の高級ウイークリーマンションが、5月後半以降、一切の宿泊予約を停止しています。このウイークリーマンションは、長期滞在予定の海外のビジネスパーソンなどの利用が多く、何か月も先の予約を受け付けるのが普通なのに、直近の予約しかできない状況は不自然です。改装や建て替えの予定もない。

　つまり、5月後半以降に、ほかのゲストの予約を止めなければならないほどの“VIP”が滞在するとみられているのです。そのような状況は昨秋以来のことです」（不動産関係者）

　呼応するように、ニューヨークの不動産事情に詳しい関係者は次のように証言する。

「小室さん夫婦の住むアパートメントの部屋は、世界各地で広く事業展開する日系の不動産会社が手配したそうです。そのアパートメントに、この5月に退去予定の部屋がいくつか見受けられるのです」

　ふたりが帰国するなら、関係各所が対応に追われることになる。

「結婚して民間人となったとはいえ、警備の観点から警視庁は関係せざるを得ませんし、秋篠宮邸に“里帰り”ということになったら、宮内庁も無関係ではいられません。いまはまだ帰国を模索する段階かもしれませんが、昨年10月、一時帰国した小室さんが、コロナ隔離期間の滞在場所を、都内の名門ホテルから神奈川の自宅マンションに急きょ変更したこともありましたから、今回も想定外のことで大変になりそうです」（前出・宮内庁関係者）

※女性セブン2022年5月12・19日号

【AFP＝時事】米ホワイトハウス（White House）は28日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を強化する一連の法案の一環として、同国の新興財閥（オリガルヒ）から差し押さえた資産をウクライナの支援に充てることを提案した。

　ホワイトハウスは声明で、この措置が実行されれば「ロシアの侵略による被害を回復させるため、没収した泥棒政権の財産のウクライナへの移譲」が可能になると述べた。

　2月24日にロシアが侵攻を開始して以来、米国はウクライナに30億ドル（約3900億円）相当の武器を供与。バイデン政権は新たな法案で、今秋まで充足できる分の拠出を確保することを目指している。

　軍事支援と並行し、米国はロシアを孤立させ、同国の支配層に圧力をかけるための西側諸国の制裁を主導。ホワイトハウスによると、欧州連合（EU）の同盟国はこれまでにロシアの資産300億ドル（約3兆9000億円）以上を凍結。米国は10億ドル（約1300億円）以上相当の船舶や、航空機に制裁などを科し、ロシアの支配層が米国口座で所有する数億ドル（数百億円）の資産を凍結したとしている。

4/29(金) 0:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/db25a70ded9f8fab439b272487c1e37291c29af2

　【ワシントン＝横堀裕也】米ホワイトハウスは２８日、バイデン政権がロシアのウクライナ侵攻を巡って発動した対露制裁に絡み、米政府が凍結した資産を没収し、ウクライナ支援に充てる方針を明らかにした。プーチン露政権を支える新興財閥（オリガルヒ）などが念頭にあり、法案として米議会に提出する考えだ。

　ホワイトハウスによると、準備している法案では、制裁や禁輸措置違反など、違反行為をあらかじめ指定する。その上で、違反行為が確認された場合、個人・団体の資産を凍結するだけにとどめず、没収して「ロシアの攻撃で発生した損害」の原状回復に充てるという。

　また、バイデン政権はウクライナへの軍事支援を継続するため、米議会に追加の資金拠出を求める方針だ。政権はロシア軍の「弱体化」を目指す考えを明言し、対ウクライナ軍事支援を加速させており、侵攻開始後の支援額は既に３５億ドル（約４５５０億円）を超えている。

　バイデン大統領は今月２１日の演説で、「戦闘が続く間は、ウクライナへの武器の供給が途切れないようにする」とし、そのためにも、議会が資金拠出を迅速に承認する必要があるとの認識を示していた。

4/28(木) 21:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1408eae9f272c6ec09f348da519c8bae05643b1f

（出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp）


★1：2022/04/29(金) 08:03:00.11
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1651192552/

実況 ◆ ＴＢＳテレビ 47171
https://sora.5ch.net/test/read.cgi/livetbs/1651138192/
実況 ◆ ＴＢＳテレビ 47172
https://sora.5ch.net/test/read.cgi/livetbs/1651195496/
※前スレ
実況 ◆ ＴＢＳテレビ 47173
https://sora.5ch.net/test/read.cgi/livetbs/1651201389/
実況 ◆ ＴＢＳテレビ 47174　ガサガサ声
https://sora.5ch.net/test/read.cgi/livetbs/1651202434/

3年出てこなかったのになぜ…

プラン・インターナショナル・ジャパンが行った調査の「リーダーになりたいか」という問いに対し、「はい」と答えた女子中高生は全体の16.6％にすぎず、「いいえ」（44.2％）と「分からない」（39.3％）と消極的な回答が8割を超える。自分について場を仕切るタイプではないと考えている女子の割合も多く、同団体の母体であるプラン・インターナショナルが世界19カ国で同世代の女の子を対象に行った調査でも、日本はリーダーを望まない人の割合が高かったという。

「声を上げることを『わがまま』だと思っている人もいる」という長島氏の言葉どおり、下のグラフからも、女の子たちが目立つことを避ける態度が察せられる。

学校や部活などで積極的に発言するかどうかを尋ねたところ「常にする」「比較的する」と答えた人を合わせた割合は全体で27％にとどまった。意見を述べることに抵抗がないのは4人に1人程度という結果だ。だがこの数字をより詳しく分析すると、単なる数値とは違うものが見えてくると長島氏は説明する。

「クラス委員長や生徒会役員などの役職経験がある人に限って見ると、『常にする』『比較的する』と答えた割合が50％を超えました。これは学校でリーダーを務めた経験が、人前で意見を述べたり発言したりすることへのハードルを下げることを示しています」

長島氏はこの「発言する」ということ、意見を述べて声を上げることこそが、リーダーシップの根源であると考えている。

「グラフからは、とくに人の目が気になる年齢の中学生の場合、女子校の生徒のほうがやや積極的に発言する傾向も見て取れます。異性のいない環境で伸び伸びやれるという面もあるでしょうし、女の子にとっては女子校のほうがリーダー経験を積みやすいという事実もあります。ただそれもさほど大きな差ではありません。リーダーシップは生まれつきの才能ではなく、経験を積み重ねることで育つものだという前向きなデータとして捉えられると思います」

「俺についてこい」という旧来型のリーダー像を脱却して

学校でリーダーシップが育ちにくいもう1つの理由として、長島氏は日本の従来の教育と、そこから育つ古いリーダー像の問題点を挙げる。

(中略)

「そもそも現在の日本は社会全体の許容度がとても低いと思います。多様性とは違いや弱さを内包するものですが、今はそれらが排除の理由にされてしまう。こうした社会は女性だけでなく、男性にとっても生きづらいものであるはずです」

他者の意見に左右されないことがリーダーシップの要件とされた時代もあったが、複雑化した現代ではそうはいかないと長島氏は話す。指導者や上長に求められる役割はグループによっても違うし、多様化が進む社会で必要なのは、独断を避けて周囲の意見を聞くことができる調整型のリーダーだ。重要なのは他者とのコミュニケーション能力で、それは旧来型のリーダーに不足していたものだともいえる。長島氏はこのリーダーに求められるコミュニケーションについても、その特性に配慮すべきだと語る。

「人と人が関われば、そこには必ず上下関係が生まれ、差別のまなざしが発生します。このリスクは性別を問わないものですが、実社会では女性への差別が多く行われてきたことも事実です。男らしさを強制する社会は男性にとっても苦しく、鬱屈を抱えた男性が自分より下の存在をつくろうと、性別を差別の理由にすることも。こうした問題を解決するためにも、多様性の視点を忘れずにコミュニケーションを取れるリーダーの育成が重要なのです」

(中略)

「社会や教育が変わってきたこともあり、最近の若い人たちは、声を上げることにあまり抵抗がなくなっているように見えます。若者たちは自分の怒りを表明してもいいのだと感じていて、仲間とコミュニケーションを取りながら社会を変えようとしている。リーダーシップ教育に注力することで、こうした流れをさらに広げていく必要があるでしょう」

長島氏の考える新たなリーダー像とは、誰かを引っ張る特別な能力を持つ人ではない。自分の人生を自分で決めるために声を上げる力を持ち、他者と適切なコミュニケーションを図ることができる人のことだ。教育の場で女の子の自主性を育むことは、こうした新時代のリーダーを増やし、多様性を認める許容度の高い社会をつくることにつながっていくはずだ。

(全文はこちら)
https://toyokeizai.net/articles/-/582787

　ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナ軍事作戦に関し、第三国がロシアに戦略的脅威を与えようと意図した場合は「電撃的で素早い対抗措置を取る」と述べ、核兵器の使用を辞さない姿勢を示した。ロシア北西部サンクトペテルブルクで開かれた議会関係者との会合で演説した。

　プーチン氏は、ロシアは他国が持たない兵器を保有していると述べ、ロシアにとって受け入れがたい干渉を受けた場合には「それを自慢したりせず、必要なら使う。皆がそれを知っておくべきだ」と警告した。ウクライナへの軍事支援を強化する欧米をけん制したものとみられる。

共同

https://news.yahoo.co.jp/articles/11dff9aefcb0a8081f54e8e86a3cbfaef0def732

前スレ
プーチン大統領、核使用を警告 ★3 [どどん★]
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北约黑手伸向亚洲，日本或将成为下一个乌克兰，“亚太北约”绝不能忍
アジアに伸びるNATOの黒い手、日本は次のウクライナになる可能性　「アジア太平洋版NATO」は許されない

画像

（出典 p1.itc.cn）


（出典 p0.itc.cn）


（出典 p8.itc.cn）


オースティン米国防長官は4月25日、記者団とのインタビューで、ウクライナは「勝っている」、米国は弱体化したロシアを見たいと露骨にも発言した。
そのわずか1日後、オースティンはNATOの特別会合で、ウクライナのNATO加盟の可能性を排除しないことを改めて表明したのである。

4月26日、ブリンケンは米国議会で、ウクライナ危機における日本の優れた実績を理由に、6月にスペイン・マドリードで開催されるNATO首脳会議に日本を招待することを発表した。
日本だけでなく、オーストラリア、ニュージーランドなどのアジア太平洋諸国も招待し、明らかに「アジア太平洋版NATO」を構築しようとしている。

そのターゲットは誰なのか、言うまでもないだろう。

今のところ、日本とNATOの関係は、平和憲法とNATOの条件によって制限されたままである。 しかし将来どうなるかは実は分かりません。
何しろNATOが条約を破ったことは一度や二度ではない。 もし「アジア太平洋版NATO」が本当に形になったら、ロシアと同じようにテーブルをひっくり返すことが起きても責めてはいけません。

捜狐 2022/4/27 ソース中国語 『 北约黑手伸向亚洲，日本或将成为下一个乌克兰，“亚太北约”绝不能忍』
https://www.sohu.com/a/541782887_121379722

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