■日本政府が打ち出した「異次元の少子化対策」で子供は絶対に増えない明確な理由
岸田文雄政権が年初に打ち上げた「異次元の少子化対策」のたたき台を発表した。だが、「出産費用の保険適用」「保育士の配置基準の改善」「自営業・フリーランスの育児期間に係る保険料免除措置」「授業料後払い制度」「男性育休の取得推進」などが盛り込まれた。

また、少子化問題や子育て支援、いじめなど複数省庁にまたがっていた子どもを取り巻く課題に一元的に取り組む、子ども政策の司令塔「こども家庭庁」が発足した。また、国会でも超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」が発足し、自民党の野田聖子前少子化相が会長に就任した。

日本の合計特殊出生率は下落を続け、2021年は1.30人である。22年の日本の出生数は80万人を割り込んだとみられる。この状況を、政治家が「国家の存亡にかかわる危機的状況」と認識しているのは間違いない。こうした状況を打開するために、「異次元」の施策で一挙に解決しようというのだ。

しかし、いくら異次元にカネをかけても、子どもが増えて、危機的状況を脱することができるとは思えない。この連載でも指摘していたが、そもそもこの対策が「少子化対策」ではなく「子育て対策」なのが問題だ。すでに子どもがいる夫婦の支援ではあるが、経済的理由で結婚できない人たちや、子どもを持てない夫婦は支援の対象外だ。だが、それ以上問題なのは、政治家は日本の若者について、大きな勘違いをしていることだ。

それは、「国家の存亡にかかわる危機的状況」を解決するために、若者が当然協力するものと思い込んでいることだ。若者は、結婚をし、家庭を築き、子どもを育てたい、それが素晴らしい人生だと考えているはずだ。これを疑うべくもない大前提としているのだ。

政治家は、そんな時代ではないことを知るべきだ。結婚をして家庭を築くことが人生のただ1つの道ではない。結婚せずとも、一人一人がキャリアを築ける、多様な生き方がある時代だ。

さまざまな識者が、経済的な理由で、結婚したいのにできないでいる人たちや、結婚しても子どもを持てない人たちが多くいることが少子化の背景にあると指摘している。だが、それ以前に、結婚する必要がない、結婚する意味がわからない、むしろ結婚は人生の邪魔だ、墓場だと思っている若者が多くいるのだ。

多様化の進んだ現代社会は、1つの価値観に国民を縛ることはできない。だが、この変化に対して、政治家はあまりに鈍感で無策なのではないだろうか。私は、異次元の少子化対策には、政治にとって最も大切なものが欠けていると思う。それは国民が「将来への夢と希望」を描けないことである。

■結婚・子育てを若者にとっての「苦行」にしているもの
このたたき台が打ち出された日、テレビ各局のニュースが街頭インタビューを行っていた。多くの子育て中の女性が画面に登場したが、異口同音に子育てには助かると言っていたが、もう一人子どもを持とうと発言をした人はいなかった。

これが、子育て中の夫婦の持つ「実感」である。子育てとは、経済的にやりくりが難しい若者夫婦にとって「苦行」なのだ。たたき台は、その「苦行」を少し和らげるくらいの効果しかないということだ。これでは、もう一人子どもを増やそうという気にはとてもなれない。

若者にとって結婚、子育てが「苦行」となってしまうのはなぜか。社会が大きく変化しているにもかかわらず、政治、財界、官界の首脳の多くを占める5-60歳台の世代の時代の社会や家庭のモデルを若者に押し付けることになっているからだ。

そして、そのモデルが現実に合わなくなってきたのは、日本経済が「失われた20年」と呼ばれた長期停滞から抜け出せないことが根本的な原因だ。

第二次安倍晋三政権の約8年弱の期間、再三にわたって企業に対して「賃上げ」を要請してきた。だが、企業はその要請になかなか応じなかった。グローバリゼーションによる厳しい競争にさらされた企業は内部留保をため込むばかりで、賃上げを行わなかった。また、一部の企業は年功序列の雇用慣行を廃し、終身雇用の正社員を減らして非正規雇用を増やすことでコストダウンを続けた。

正規・非正規雇用の格差問題は国会で議論され続けた。ようやく、21年4月に全ての企業を対象とした「同一労働同一賃金」の原則に基づく政策が打ち出された。だが、政策の裏をかき、正社員の賃金を下げて非正規雇用に合わせることで同一賃金とする企業が少なくなかった。その結果、格差は縮まらず、賃金も一向に上がらなかった。

※以下リンク先で

まぐまぐ2023.04.27
https://www.mag2.com/p/news/574348