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選挙


岸田政権ダメ 維新に頑張って貰うしかない!

2 ニューノーマルの名無しさん :2022/06/24(金) 05:32:37.40
>>1
なら維新に入れるわ

【【参院選】 自公、改選過半数上回る勢い、維新は倍増視野】の続きを読む



(出典 www.nouminren.ne.jp)


ウソ 選挙で敗北するでしょう!

1 ニョキニョキ ★ :2022/06/18(土) 03:59:12.65
「防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領から強い支持を得た」

5月23日、バイデン大統領との会談後の記者会見で、岸田文雄首相は胸を張りながらこう語った。

【図解あり】防衛費5兆円増!国民の負担リスト

政府は、6月7日に閣議決定した「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」で、ロシアのウクライナ侵攻などに触れ、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増しているとして《国防予算をGDP(国内総生産)比2%以上》を目指すと明記した。

’22年度の防衛費はGDP比約1%で約5兆4000億円。これを2%にした場合、あらたに5兆円が必要となることにーー。

「防衛費を倍増することで、日本は、アメリカ、中国に次いで世界で3番目の軍事費支出国になります。軍隊を持たないと世界に宣言している国が軍事大国になってしまうのです。しかも、そのしわ寄せは確実に家計に及びます」

そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さん。

■国債頼りは危険。しわ寄せは家計に

防衛費の倍増の財源は明らかになっていない。安倍晋三元首相は「(国の借金である)国債で対応すればいい」と語っているが……。

同志社大学の浜矩子教授(国際経済学)がこう憤る。

「すでに現在の国債発行高は、第二次世界大戦時と同じレベルです。軍備増強のために、国債を発行することは憲法違反の可能性も。忘れてはならないのが国債の返済にはその分の金利を支払う必要があること。今はほぼゼロ金利ですが、今後、インフレや円安などから金利が上がる可能性も少なくない。財務省によると、国債の金利が1%上昇すると2年後の年利払いは3.7兆円増えると試算。その負担は、国民にのしかかってくるのです」

国債に頼らない場合、別の予算からの付け替えが予想される。前出の山家さんが語る。

「声が大きくないところから予算の削減をするのが今の政府の特徴。狙うのは年金、医療、福祉など社会保障費です。たとえば高齢化により医療費自体を抑えることは難しいなか、国民の自己負担を増やしていくしかない。防衛費が増額した5兆円分をそのまま医療費に換算すれば、医療費の窓口負担3割の人が、6割負担になる試算もあります。さらに、今でさえ年々減額されている年金受給額も、5兆円分をそのまま充てることになれば、現在約4000万人の受給者の年金が年12万円減額します」

より現実的なのが消費増税だ。

「かりに防衛費の倍増分を税収でまかなうためには、2%の消費増税が必要に。それでも欧州に比べて消費税率が低いことから、経団連からも19%に引き上げろと圧力があります。防衛費のGDP比をNATO(北大西洋条約機構)並みに引き上げようとしている岸田首相が、消費税も欧州並みにという理由だけで、消費税12%に引き上げても不思議ではありません」
https://news.yahoo.co.jp/articles/840b99859fb734d46cc88c9a6f0591c43900a55a
※前スレ
【自民党政権のままだと起こりうる未来】消費税12%、医療費6割負担…防衛費5兆円増で生活苦の未来★2 [ニョキニョキ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655485224/

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2議席獲得する?

1 夜のけいちゃん ★ :2022/04/15(金) 23:59:16.40

4/15(金) 20:34

れいわ新選組の山本太郎代表=衆院比例代表東京ブロック=が任期1年に満たず衆院議員の辞職願を提出し、夏の参院選に出馬する意向を示したことについて、与野党からは15日、批判や疑問の声が相次いだ。

 
 自民党幹部は「東京の有権者をばかにしている」、立憲民主党の中堅議員は「とにかく目立ちたいだけだ」とそれぞれ批判した。日本維新の会の藤田文武幹事長は記者団に「任期がある議席を頂戴するというのは非常に重たいことだ」と述べた。

 公明党の石井啓一幹事長は記者団に「比例代表とはいえ有権者は名簿に載っている候補者を見て投票している」と指摘。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は記者会見で「ルール的に瑕疵(かし)はないが、期待して投票した方もいると思う。制度の盲点を突いた感じがする」との見方を示した。

 共産党の田村智子政策委員長は会見で「事情が分からないのでコメントはできない」と語った。 

ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/ff02c55e3dba06fa35872316ba121ca13facf499

1が立った日時 4/15 20:42
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650022927/


【【国会】「ばかにしてる」「制度の盲点」 山本氏辞職願で与野党】の続きを読む



(出典 blogimg.goo.ne.jp)


公明党 狂ったか❗

1 ワロタwwwwwwwww ★ :2021/11/26(金) 19:05:06.16

 自民が改正に明確に反対したのは外国人の地方参政権。「地方政治は国家安全保障に影響を及ぼす可能性があり、主権者である日本国籍を有する国民が決めるべきだ」とした。他の3項目は制度の趣旨や経緯から現行制度を変えることには慎重な態度。「幅広く検討する」としつつも改正に積極的な回答はなかった。

 公明は、投票を呼び掛けて有権者宅を回る戸別訪問など2項目で改正に賛成の立場。選挙期間中に複数の候補者が集まって政策や公約を訴える公開討論会の有効性も認めた。

 立民は安全保障など国政課題にも関わる点から、野党で唯一、外国人の地方参政権に慎重な姿勢を示した。世界的に高額とされる供託金については「立候補の制約は可能な限り減らすべきだ」と改正に前向きな回答だった。

Yahoo!ニュース 2021/11/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb260588202eb225fd8931e0ec690369b583b76c

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637917834/


【✡️速報 外国人参政権、自民党は反対 立憲民主党は慎重 公明党は賛成(公選法改正アンケート)】の続きを読む


外国人にも住民投票権を付与する条例案に賛否 憲法違反の可能性は? 東京・武蔵野市 | ニコニコニュース


何故外国人に参政権を付与する必要があるの?馬鹿げてる❗

東京都武蔵野市の松下玲子市長は11月12日外国人日本人を区別せずに住民投票の投票権を与える条例案を市議会に提案すると発表した。

条例案では、市内に3カ月以上住んでいる18歳以上の日本人に加え、定住外国人にも投票権を認める。産経新聞11月11日)によると、留学生や技能実習生らも含め、日本人と同一条件で投票権を付与する条例は全国3例目。

条例案では、投票資格者総数の4分の1以上の署名があれば住民投票の実施を市長に請求でき、投票資格者数の2分の1以上の投票で成立すると市長と議会は結果を尊重するよう求める内容となっている。

条例制定の動きに反対する市民団体も

条例に基づく住民投票は、憲法や地方自治法などの法律に基づく住民投票とは異なるため、選挙権の要件とは異なった投票資格者を定めることが可能だ。未成年者に投票権を与える条例や、永住外国人・特別永住者に限って投票権を与える条例を制定している自治体も存在する。

条例の骨子案では、外国人にも投票権を与えることについて、「国の投票制度で想定されていない部分を本市の自治のルールの中で補完するという意味合いを持つもの」であり、「外国籍市民にのみ在留期間などの要件を設けることには明確な合理性がない」としている。

市が条例制定に動く一方、条例に反対する市民団体「武蔵野市の住民投票条例を考える会」の代表者らが11月15日、市議会事務局に陳情書を提出した。投票権は「事実上の地方参政権」にあたり、憲法違反のおそれがあるため丁寧な審議が必要と訴えており、廃案や継続審議に向けた署名運動もおこなうという。

外国人日本人を区別せずに住民投票の投票権を与えることには、本当に憲法違反のおそれがあるのだろうか。猪野亨弁護士に聞いた。

反対意見、3つの骨子

武蔵野市の条例に対する反対意見の骨子として、主に次の3点があげられています。

(1)憲法が規定する有権者と選挙によって選ばれた首長、議会による二元構成を取っている地方自治のあり方に反するのではないか
(2)外国人が参加する住民投票の結果が国政に関する問題などに影響を与えるのは国民主権原理に反するのではないか
(3)住民投票の目的が「意見表明」にあるのであれば他のアンケートなどの方法もあり、常設の住民投票制度は必要がない

そこで今回は、(1)と(2)の憲法上の問題について検討します。

地方自治体の首長や議員の被選挙権は「日本国籍を有する者」に限定されますが、選挙権についてはこれを認めるかどうかは立法政策の問題とされています(最高裁平成7年2月28日判決の傍論)。

すわなち、外国人については投票権が憲法上保障されているわけではないが、法律等で付与すること自体は違憲ではないということです。

武蔵野市条例が憲法違反となる余地はない」

武蔵野市の住民投票制度の場合、投票の結果に法的な効果が生じるものではなく、住民の「意見表明」として位置づけられています。市長と議会はこれを尊重するよう求めるだけで法的な拘束力はありません。

地方選挙の場合の投票権付与以上に、その住民投票制度の有資格者の範囲をどこに求めるのかは制度目的に照らして確定していけばよく、地方自治法の趣旨からしても、外国人を有資格者に含めること自体に違憲・違法の問題が生じる余地はありません。

もっとも、「その意見表明の内容によっては国政への影響を与えるのではないか」、「それは国民主権原理に反するのではないか」ということが反対意見の中核になっていると思われます。これが外国人参政権の代替手段ではないかということです。

たとえば、沖縄県知事選挙は常に米軍基地問題が争点となり、その結果は国政にも影響を与えます。

ただ、こうした影響も事実上のものでしかありませんし(日本政府はまったく聞く耳を持ちません)、少なくとも住民投票制度は、法的拘束力のない意見表明にすぎないのですから、武蔵野市条例が憲法違反となる余地はないと考えます。

外国人への投票権付与「地方自治の本旨に沿う」

もともと地方自治は、その地方においてはその住民の意思によってその地方の政策を決めていくことがその本旨です。地方自治体は身近な行政単位として住民の発意によって実施できるというメリットがあります。だからこそ、その地方自治体に居住している人たちが国籍を問わず等しくその利益を享受することは、むしろ地方自治の本旨に適うものです。

現在、コロナ禍外国人居住者が減少していますが、日本政府は既に労働力の不足を補うために外国人材の受け入れを決めています。コロナ禍が収束すれば外国人居住者が増加することが想定され、同じ地域に居住する者同士として相互に理解を深めていく重要性が増しています。

住民投票に外国人が参加することは、こうした相互の理解を深めていくことにも貢献できるものです。地域に居住する外国人に住民投票の投票資格を付与することはむしろ地方自治の本旨に沿うものであると考えます。

「投票結果の尊重に留めているのは制度の在り方として重要」

ところで、首長、議会という二元構成が憲法の保障する地方自治の本旨という反対意見についてですが、これは投票資格者に外国人を加えるかどうかという問題とはまったく次元の異なる問題です。

憲法が二元構成を取っているとはいえ、それは国が首長を任命するような明治憲法とは異なる制度とすることに制度趣旨があるのであって、住民投票制度そのものを否定しているとは解されません。拘束力ない住民投票制度は他の自治体で既に存在しています。地方自治法でも規模の小さな町村では議会を廃止して町村総会を設置できるとされています。

住民投票制度は、多様な意見表明を示す選択肢を増やすものであり、これは議会の役割を否定するものではなく、むしろ住民自治を補完するものです。

もとより、濫用的な用い方があることには留意する必要があります。

武蔵野市条例案では、住民の側からの発議を認めていますが(補完を超えるのではないかとされる中核部分です)、たとえば、外国人を排斥すべきなどという住民投票の発議はそれ自体批判されるべきものですが、そもそも投票に掛けること自体に問題があるものが発議される可能性も否定できません。

「多数の意見だから正しいものではない」というのは民主主義の考え方の基本です。住民からの発議による危険も内在しているし、二元構造はこうした住民意思が直接、流入しないという構造を持ち、そこには合理性もあります。

住民投票制度万能論には危険な側面もあり、その観点から投票結果の尊重に留めていることは制度の在り方としては大事な点でもあります。

【取材協力弁護士
猪野 亨(いの・とおる)弁護士
今時の司法「改革」、弁護士人口激増、法科大学院制度、裁判員制度のすべてに反対する活動をしている。日々、ブログで政治的な意見を発信している。
事務所名:いの法律事務所
事務所URLhttp://inotoru.blog.fc2.com/

外国人にも住民投票権を付与する条例案に賛否 憲法違反の可能性は? 東京・武蔵野市


(出典 news.nicovideo.jp)

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