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日本



(出典 hanasakikojii.com)


TikTok禁止 中国に情報が漏れる恐れがあるなら、当然の措置である❗
この問題に反対する人達がいると思うが、何でそんなに中国の見方をするのか?

1 アシドバクテリウム(愛知県) [US] :2020/08/03(月) 23:07:50 BE:896590257-PLT ID:4ASJa3/e0●.net

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米が中国製アプリTikTok禁止?日本も規制の動きが
2020/08/03 22:03 テレ朝news

トランプ大統領の発言などから騒動になっている「TikTok」の利用禁止問題ですが、実は日本でも国会議員が危険性を指摘するなど対岸の火事とは言えない状況になりつつあります。

日本国内で約1000万人のユーザーを持つTikTokが規制されるかも。中国製アプリのTikTokを巡っては、これまでアメリカが中国政府への情報漏洩の可能性を指摘。
米中間の新たな火種にもなっていました。アメリカでは、すでに軍事関係者の使用を禁止しているほか、インドやオーストラリアなどでも禁止・規制の動きが広がっています。
さらに、先月31日にはトランプ大統領が国内でのTikTokの利用禁止を示唆。

トランプ大統領:「TikTokを注視しているし禁止するかもしれない。他の方法も取るかもしれない」

こうしたトランプ大統領の発言に翻弄されたのは、アメリカのマイクロソフトです。国内でのTikTokの事業買収に向けて親会社の中国「バイトダンス」と交渉していましたが、
アメリカのメディアによりますと、大統領が「買収反対」の意向を示したことで一時、交渉がストップ。その後、マイクロソフトはCEOがトランプ大統領と話し合い、
来月15日を期限とする交渉が再スタートされると公式ブログで発表。

一方、日本でも…。
自民党ルール形成戦略議連・甘利明会長:「我々が想定していないような形で個人情報、機微に関わる情報が漏れていってしまうことがないよう」
自民党の議員連盟は、来月にもTikTokなど中国アプリの利用制限に関する提言をまとめる方針を示したのです。世界での規制の流れにアメリカからは日本も足並みをそろえるよう「要求が来ている」とか…。
アメリカからの要請、トランプ大統領の一言で左右されつつあるTikTokの運命。日本でも利用制限がされることになるのでしょうか。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000189949.html

(出典 Youtube)


(出典 img.youtube.com)


【日本でもTikTok禁止か? TV朝日「アメリカから中国製アプリの利用制限要請が来ている。」】の続きを読む



(出典 i.ytimg.com)


日本もファイブアイズに参加して、中国に対処しなければならない❗


1 SQNY ★ :2020/07/25(土) 16:33:34.43

・河野防衛相「英米スパイ同盟ファイブアイズへの参加と英空母の極東展開を歓迎」日本も対中包囲網に参加か

河野氏「イギリスは太平洋パワー」

[ロンドン発]日本の河野太郎防衛相は21日、英下院外交委員会のトマス・タジェンダット委員長が主宰する保守党内の中国研究グループ(CRG)のオンライン勉強会に参加、アングロサクソン5カ国による電子スパイ連合「ファイブアイズ」に参加したいと述べたそうです。
https://twitter.com/TomTugendhat/status/1285523305546620928

河野氏は「イギリスは自由で開かれたインド太平洋を保つため日本と協力するべきだ」と述べ、来年任務につく新型空母クイーン・エリザベスの空母打撃群の極東常駐のオプションを作成したという英紙タイムズの報道に関連して「クイーン・エリザベス号を歓迎する」と応じました。

タジェンダット委員長のツイートを見ておきましょう。
https://twitter.com/TomTugendhat/status/1285511904321064960

「日本の防衛相は来年のクイーン・エリザベス号派遣(日米合同軍事演習への参加が検討されている)を楽しみにしている。イギリスを太平洋のパワーだと表現した。イギリスの(インド太平洋)地域へのより広い関与を促した」
「日本の防衛相はイギリスに日本を含む11カ国の環太平洋経済連携協定(TPP11)への参加を求めた」
「中国は今や拡張主義国だ。彼らは中東からの石油とガスに依存しており、地域の周りに港を建設している。ジブチ、パキスタン、オマーンなどだ」
「(中国の)長期融資は港を乗っ取るために使われる。スリランカのハンバントタ港およびラオス、カンボジア、バヌアツの港は世界が抱える難題を示している」
「デジタル人民元」に気をつけろ
「融資や決済のためにデジタル人民元が使われる。これは北京に送られるデジタルクラウドを構成する。ジブチやその他の国々でのデータ収集は現在増加している」
「新型コロナウイルス後の世界は困難に見える。国家vs自由市場、民主主義vs権威主義国家といった対立が深刻化している」
「中国との協力を望んでいたが、中国の習近平国家主席は中国共産党を拡大主義に方向転換させた」

「国営企業を隠れ蓑にした拡張主義者がわれわれの技術を買い漁っている」
「中国の弱点は人口構成だ。彼らは豊かになる前に年取っていく。誰が両親の世話をするのか」
「習氏はライバルを排除するために腐敗を片付けようとした。それは中国共産党の評判を再確立した」
「彼らは国際社会を分割するために、ドル経済圏と国際銀行間通信協会(SWIFT)のシステムから逃れようとしている」
「TPPはもともと貿易だけでなく、太平洋地域で雇用やその他の基準を設けるためのものだった」
「TPPにはイギリスとインド太平洋の他の国々を含める必要がある」
「東南アジア諸国連合(ASEAN)は昨年、私たちにアメリカと中国という選択させないでと訴えた。しかしその夜、国防相の夕食でタイ海軍の軍楽隊がアメリカのポップミュージックを演奏した。それはASEANの選択が明確だというソフトなメッセージだった」
「日本の防衛相はファイブアイズをシックスアイズ変える考えを歓迎する」
「河野太郎防衛相、安全保障環境の課題に関する素晴らしい説明と強力な洞察に感謝する」

米国務長官「対中包囲有志連合の構築を」

※全文は リンク先へ

7/22(水) 11:43
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200722-00189377/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


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(出典 i.ytimg.com)


この際、野党の言うことは無視して、日本の安全を考えて欲しい❗

1 蚤の市 ★ :2020/07/09(木) 20:59:39.56

 河野太郎防衛相は9日の参院外交防衛委員会で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念に関し、「新たな脅威を含め、空からの脅威からどうやって守るのか、真剣に議論しないとならない」と述べ、代わりとなるミサイル防衛体制の構築を検討する考えを改めて示した。

 イージス・アショアの配備断念に伴い、自民党は敵基地攻撃能力を保有する検討を進めている。これに対し、この日の委員会では野党から慎重論や反対論が相次いだ。立憲民主党の白真勲氏は敵基地攻撃について「憲法違反どころか国際法上禁止されている先制攻撃の可能性も出てくる」と指摘。共産党の井上哲士氏は「イージス・アショアの配備破綻に乗じて議論を飛躍させ、敵…(以下有料版で、残り239文字)

毎日新聞 2020年7月9日 20時40分(最終更新 7月9日 20時40分)
https://mainichi.jp/20200709/k00/00m/030/195000c


【陸上イージス代替「真剣に議論」 防衛相、配備断念で 敵基地攻撃能力、】の続きを読む



(出典 www.nishinippon.co.jp)


韓国よ 現金化はようせい❗ そしたら報復だ🎵

1 蚯蚓φ ★ :2020/08/03(月) 15:58:00.03


(出典 thumb.mt.co.kr)
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▲安倍晋三総理が2020年4月7日(火)、東京で国家非常事態を宣言する中、通行人がテレビニュースを見るために立ち止まっている。

日帝強制徴用被害者賠償問題と関連した日本の二次報復が現実化した場合、韓国政府は直ちに「正面対抗」に出るものと見られる。

関税賦課やビザ発行中断などの場合、「相互主義原則」で対応し、輸出規制など通商関連報復はWTO(世界貿易機構)提訴で対抗する方針だ。

日本の二次報復により日本産の輸入比重が高いフォトレジストなど必須素材・部品・装備の需給が止まった場合に備えて最近発表した「ソ・ブ・チョ2.0戦略」をより精巧に整える作業も併行すると発表された。

2日、関係部署によれば大統領府と外交部、産業通商資源部、企画財政部などは戦犯企業資産売却進行時、日本の二次報復シナリオに合わせて対応策を準備している。現在、国内外で日本の二次報復シナリオで△ビザ制限△関税引き上げ△輸出規制強化△日本国内韓国企業の資産差し押さえ△国内企業に対する金融制裁などが上がっては下りている。

ひとまず政府は日本の二次報復に対する正面対抗戦略として「相互主義原則」を前面に出している。例えば日本がビザ制限、関税引き上げなどの措置を発効すればこれに対し相応する対日本措置を取る、という事だ。昨年、日本が韓国をホワイトリスト(白色国家・輸出審査優遇国)から排除するとすぐに韓国政府も日本をホワイトリストから除外したのが代表的だ。

これとは別にWTO提訴手続きも積極的に併行する。最近、WTO紛争解決機構(DSB)は日本輸出制限措置関連パネルを設置した。WTOパネル設置は紛争審理を担当する裁判所を設置する手続きだ。パネル設置後、パネル委員選定、書面攻防、口頭審理など争訟手続きが本格的に進められる。政府は日本輸出制限措置がWTO協定違反である点を明らかにすることに総力戦を展開する計画だ。

素材・部品・装備の需給不安憂慮は最近、政府が確定発表した素部装(ソ・ブ・チャン)戦略2.0を基に対応する。フッ化水素の場合、日本輸入比を42.4%から9.5%に減らしたが、フッ化ポリイミドは依然として日本産が92.9%に達している。フォトレジストも92.5%から86.7%に6.2%p減少程度に終わった。もし、日本がこれら3品目に対する全面輸出制限措置を強行した場合、短期間の被害が避けられない状況だ。

しかし、3品目の国産化自立基盤が着々構築されている点は肯定的だ。グローバル化学企業、米国デュポンが国内にフォトレジスト工場を作ることにし、サムスン電子も最近、第2四半期カンファレンス コールで「高感度高性能フォトレジスト」を開発すると言及した。

フッ化ポリイミドの場合、コーロンインダストリが慶北亀尾(クミ)に7.3インチ パネル スマートフォン2500万~3000万台を生産できる設備を作って量産に入った。SKCも年間100万平方メートルを生産できる大規模設備を忠北鎮川(ジンチョン)に設置してテスト進行中だ。

これと共に政府は輸入国多角化等を通して日本の二次報復が現実化しても需給不安がないように集中管理する方針だ。合わせて現在の既存需給管理品目を対日本100個をグローバル338+α件に拡張して需給支障が発生しないよう常時点検・管理することにした

ミン・ドンフン記者

(出典 menu.mt.co.kr)
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未来は今私たちが何をするのかにかかっている..

ソース:マネートゥデイ(韓国語)'目には目'…政府"日二次報復出てくれば直ちに正面対抗"
https://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2020080309283152078

関連スレ:【東亞日報】 現実となる日本徴用企業資産の現金化、「報復悪循環」の破局を防ぐべきだ [08/03] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596437120/


【【徴用工判決】 「やられたらやり返す」…韓国政府】の続きを読む



(出典 justnews.jp)


韓国の勝手振る舞いは絶対許されない❗

1 荒波φ ★ :2020/07/26(日) 08:51:01.09

「日本政府は韓国最高裁判所の判決による徴用工企業の差し押さえ資産の現金化を防ぐための対策を本格的に議論している」と日本の共同通信が報道した。

日本は昨年7月、徴用工賠償判決への報復として、半導体やディスプレーなどを韓国に対して輸出規制を行った。 その後も徴用工企業の資産売却が実現すれば報復する意思を明らかにしてきた。

韓国の裁判所が売却命令を下すために求められる資産差押えの手続きが8月4日に完了すると資産を現金化する可能性が高いと見ており、日本政府が情報収集と対策作りを加速させているという。

被害者側は昨年5月、日本製鉄の韓国内資産に対する差し押さえ及び売却命令を申請した。 最近になって、韓国の裁判所は日本製鉄の資産差押え命令書類などに対する「公示送達」を行った。

これにより、8月4日0時を過ぎると、日本製鉄の受領如何に関係なく、決定文の送達効力が発生し、現在韓国の裁判所に差し押さえられている日本製鉄の韓国内資産の強制売却および現金化が可能になる。

日本政府は、これを防ぐための圧迫措置または売却が行われた場合の報復措置として、旅行目的の短期滞在ビザ免除を中止し、他のビザも申請条件を強化し、両国関係悪化の責任が韓国にあるに転嫁するものとみえる。

また、外交的には富田浩二駐韓日本大使を時期を決めずに無期限召喚することが検討されている。 経済面では韓国製品に対する追加関税と送金制限が議論されている。


2020/07/26 07:42配信
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/0726/10265742.html


【徴用工企業の資産売却に備え「報復措置」】の続きを読む