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日本


韓国 相手にしないのが一番 無視して欲しい!

1 昆虫図鑑 ★ :2022/07/19(火) 10:37:29.19ID:CAP_USER
韓国の朴振(パク・チン)外相の初来日は、日韓両政府による日程調整がぎりぎりまで行われ、難産の末に実現した。日本政府は韓国との関係改善を模索する一方で、いわゆる徴用工問題の解決に向けた道筋を韓国側が示せるのか慎重に見極めていたためだ。18日の外相会談で林芳正外相と朴氏は徴用工問題の早期解決を図る考えで一致したものの、具体策は公表されず、問題解決につながるかは不透明だ。

「エルボー、エルボー」。18日の外相会談冒頭、林氏は笑顔で朴氏に語り掛け、肘を突き合わせて写真撮影を促した。朴氏も笑みを浮かべながら写真に納まった。

日韓関係は文在寅(ムン・ジェイン)前政権下で「戦後最悪」と言われるほど冷え込んだが、今年5月に発足した尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は徴用工問題などの懸案解決に意欲を示してきた。日本側も核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対応するため、日韓関係の正常化に期待を寄せていた。

しかし、日本は関係改善を期待するたびに煮え湯を飲まされてきた経緯がある。李明博(イ・ミョンバク)元大統領は当初、日本との関係を重視する姿勢を示したが、政権末期には竹島(島根県隠岐の島町)への上陸を強行。「未来志向の日韓関係」を標榜した朴槿恵(パク・クネ)元大統領も慰安婦問題などをめぐって海外で日本を批判する「告げ口外交」を繰り返した。

今回の朴振氏の来日も当初は6月中を予定していたが、竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国の調査船が海洋調査を行ったことが発覚したことなどを受け、いったん見送られている。

岸田文雄首相は懸案解決のボールは韓国側にあるとのスタンスで、韓国側が強く希望する首相への表敬訪問を日程に組み込むかどうか事務方での調整では合意には至らなかった。18日の会談を終え、外務省幹部は「表敬を受けるかどうかは官邸が判断することだ」と語る。

岸田政権が慎重に対応するのは、安倍晋三元首相の死去も無関係ではない。安倍氏は保守層の支柱として政権側に影響力を及ぼしていたからだ。

政府関係者は「安倍氏が不在となった今、韓国に甘い態度を取れば保守層から一層批判を受ける。これまで以上に慎重に進めなければならない」と説明する。

外相会談で朴氏が徴用工問題をめぐり「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べたことに関し、政府関係者から「問題を解決しようという意志は示した」との声がある一方、議論の進展があったとは言い難い。

尹政権は官民共同の協議会を設置して対応策を検討する方針だが、原告側からの反発が強まっており、尹政権の支持率は発足2カ月で低迷。国内で合意が形成できなければ態度を急変させる可能性もあり、日本政府は警戒を維持している。(広池慶一)

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c4235fdf30ff641d536ef1d267643fdef52b71e

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1658184914/

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(出典 m.media-amazon.com)


中国人 ヤバいです!

1 豆次郎 ★ :2022/07/18(月) 07:10:41.91ID:at+17kow9
7/18(月) 7:03
配信
現代ビジネス
転売集団の根城に潜入

「乗っ取ってやるからな!」中国人に占拠される「日本の団地」そのヤバい末路

 道端に停められた黒のワンボックスカー。その周りに30代と思しき中国人男性たちがたむろしている。不審に思って声をかけると、ニヤッと笑みを浮かべつつ、片言の日本語で「友達でないと話せない」と一蹴された。


 交渉の末、グループの1人が取材に応じてくれた。

 聞けば彼らは近くの団地で暮らし、転売を生業にしているという。手招きされた車の後部座席には、Apple社のiPhoneやiPadが山のように積まれている。7月1日の大幅な値上げを前に買い込んだものか、と興味を示すと、一転、「買う気あるか」と猛烈な売り込みが始まった。

 ここは、東京の下町風情が残った江東区のとある町。中心部の駅から徒歩7分、活気あふれる商店街を横目に歩を進めると、総戸数806戸の団地が目に飛び込んでくる。

 1960年代に開発されたこの団地で今、中国人居住者が急増しているという。冒頭の「転売グループ」が拠点としているのもここだ。

 人出の多い夕暮れ時にあらためて訪れると、中国人コミュニティの日常風景が広がっていた。買い物終わり、立ち話に興じる若い主婦たち。木陰のベンチで一休みするご婦人。広場で元気にサッカーを楽しむ子供たち。聞こえるのは中国語ばかりだ。

 サラリーマン然とした中国人男性に声をかけてみた。

 「ここには2年前から住んでいますが、品川でIT関係の会社に勤めているので、アクセスも良く気に入っています。礼金や更新料、保証人が必要ないので、中国人だからと入居審査でハネられることもない。

 何より同胞が多いので、心強いんです。うちの妻や子供も、さっそくママ友や友達ができて、喜んでいますよ」


中国移民が再急増しているワケ


 家賃は2LDKで約10万~11万円と、同地の相場からすると5万円ほど安い。何事も合理的に考える中国人だからこそ、築浅物件やタワマンなどには目もくれず、団地に住むのも頷ける。

 日本人住民によれば「特にこの半年、すごく早いペースで中国人の入居者が増えている」という。実際、中国最大の検索エンジン「百度」では、3月下旬から「移民」というキーワードの検索数が急増しているという話もある。

 中国事情に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏が語る。

 「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上海市のロックダウンをきっかけに、軸足を海外に置こうと考える中国人が増えたのです。当局がゼロコロナ政策の継続姿勢を示したことで、自由な生活を渇望する上海市民を中心に、中国脱出への関心が高まっています」

 しかし、中国人による「自由な生活」は、時として傍若無人な振る舞いとして映る。「ドアの外には無関心」と言われる彼らが集まればどうなるか。トラブルは必至だ。

 午前中、団地近くにあるゴミ捨て場を通りかかると、せっせとゴミ袋を開ける70代女性に出会った。聞けば目の前の民家で一人暮らしだという。

 「そこの団地の中国人が、夜中に捨てにくるんですよ。生ゴミのせいでゴキブリが湧くし、近くの植え込みではネズミが繁殖し始める始末です。分別しないと清掃局が持って行かないから、仕方なく私がしているんだけど、この暑さの中で作業をするのは本当にこたえます」  

続きはこちらで↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/10ce61399389bdc590aaa7d073412c01290e4890

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『日本仕事早すぎ フィリピン地下鉄』についてTwitterの反応


日本に依頼すれば大丈夫です 中国や韓国は最悪

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(出典 www3.nhk.or.jp)


ロシアって こんな国です 中国も一緒!信用してはいけない

1 ギズモ ★ :2022/07/01(金) 21:31:00.17

(出典 pctr.c.yimg.jp)

 7月1日、 猛暑で電力不足に直面する日本が、石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を巡るロシアの新たな方針に揺さぶられている。写真はユジノサハリンスク近郊のサハリン2プロジェクトのLNGプラントに立つ従業員。2006年10月撮影(2022年 ロイター/Sergei Karpukhin)

焦点:サハリン2でロシアが揺さぶり、電力逼迫の日本に踏み絵
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220701-00000098-reut-asia

竹本能文
[東京 1日 ロイター] - 猛暑で電力不足に直面する日本が、石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を巡るロシアの新たな方針に揺さぶられている。権益を維持するには改めてロシアに申請する必要があり、ウクライナ情勢を巡って西側諸国が結束する中、冬に一段と電力切迫する恐れがある日本にとっては踏み絵となりかねない。

ロシアの突然の方針が伝わった1日午前、日本の関係者は情報の確認に追われた。サハリン2をエネルギー安全保障上の重要な権益とみなす日本政府、実際に権益を持つ三井物産と三菱商事はいずれも大統領令の内容を確認中とコメントした。

ロシアのプーチン大統領は30日、サハリン2の権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名した。国営ガス大手のガスプロムは権益を維持できる一方、他の出資者はロシア政府に対して1カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。認められれば権益を保有し続けられるとしている。詳しい条件は明らかになっていない。

折しも日本は猛暑続きで電力不足に直面している最中。経済界から「どうしてもっと早いアクションを取らなかったのか」(経済同友会の桜田謙悟代表幹事)と声が出るなど、電力の需給逼迫が7月10日の参議院選挙を前に社会問題化しつつあった。首相に近い政府関係者は「猛暑による電力逼迫、物価高による内閣支持率の低下、しかも参院選の投票直前というタイミングを狙って、ロシアは日本がどこまでG7(主要7カ国)と足並みを揃えられるのか試しに来ているのだろう」と分析する。

日本が輸入する液化天然ガス(LNG)の約9%がサハリン2からのもの。市場で調達するよりも安価なため、仮に権益をあきらめれば調達価格が上昇する。そもそもウクライナ危機で世界的にLNGが不足する中、代替できるかどうかも分からない。資源エネルギー庁の幹部は、「代替LNGを市場で調達すると数兆円の追加負担が発生する」と説明する。今年の冬は一段と電力需給が厳しくなる見込みで、「来年まで電力需給は綱渡り。冬はサハリン頼みだ」と、経産省幹部は言う。

G7各国と協調してロシアに経済制裁を科す日本は、ことサハリンのエネルギー事業については自国の利益を優先してきた。萩生田光一経産相は中国を念頭に、権益を手放せば第三国の手に渡るなどと述べ、堅持する方針を繰り返して強調してきた。ロシアの新たな方針が伝わった後も、資源エネルギー庁内では「サハリンから調達できない最悪の場合は常に想定しているもの、撤退しない方針は変わらない」(前出の幹部)との声が聞かれた。

しかし、継続して権益を維持するのと、ロシア側に申請しなおすのとでは日本の姿勢が対外的に異なって映る可能性がある。ロシアがウクライナ東部で攻勢を強め、首都キーウや港湾都市オデーサをミサイルで攻撃したというニュースが世界に広がる中で、「改めてロシアと契約させる踏み絵だ」と、サハリン2の事業に詳しいエネルギー業界関係者は指摘する。日本は「ロシア寄りと見られるリスクがある」と、同関係者は言う。

サハリン2の権益12.5%を持つ三井物産はこの日、株価が前日比5.51%下落。10%を持つ三菱商事は同5.38%下落した。

27.5%の権益を保有する英シェルは2月に撤退を発表したが、まだ売却先は決まっていない。ロイターは5月、権益の売却に向けインドの企業連合と交渉中と報じた。

(竹本能文、大林優香 編集:久保信博)

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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656677876/

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