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景気・株価・投資



(出典 www.jimin.jp)


安倍さんが 大規模な財政出動を訴えていますね❗コロナを脱出してデフレにならないように政府はしっかり舵をとって欲しいです。

1 ボラえもん ★ :2021/07/03(土) 00:05:20.17

 自民党の安倍晋三前首相は2日、北海道小樽市で講演し、日本経済について「油断すればまたデフレに戻ってしまう状況にある。
直ちに円高になっていく危険性も背中合わせだ」との危機感を示した。
さらに安倍氏は「V字回復していく上で、もうワンショット、大きな対策、財政出動を考えなければならない」と強調した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070201181&g=pol

★1が立った時間:2021/07/03(金) 22:26:49.05
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1625232409/


【【経済】安倍晋三氏「油断すればまたデフレになる。大規模な財政出動が必要だ」】の続きを読む



(出典 shop.r10s.jp)


政府も自民党議員も財務省の言いなり❗

1 ボラえもん ★ :2021/06/19(土) 03:27:00.67

ニッポン放送 『飯田浩司のOK! Cozy up!』(月曜日~金曜日 6時~8時 生放送)では、6月14日(月)から18日(金)の一週間、
番組では『ワクチンから安全保障まで! 安倍前総理も毎日登場! Cozy専門家会議』と題した特別企画を実施している。

安倍前総理独占インタビュー3日目。かねて から「消費増税が経済を冷え込ませたのではないか」ととなえる飯田浩司アナウンサーが、安倍前総理の経済政策、消費増税に斬り込んだ。

まず、「安倍前総理を支持した就職苦の若者がずいぶんいたのではないか」と水を向けると、
前総理は「若い人が将来に夢や希望を失う国に未来がないと私は思う」とし、「経済における政治の最大の責任は働きたい人に仕事を作っていくこと だ」と話した。
そのうえで、「 自民党政権として、マクロ政策を掲げたのはおそらく私たちが初めてだと思う。かつて所得倍増計画があったが、あれは産業政策。
デフレから脱却し、雇用を作っていこうという中においては、金融政策が大切だ」とその意義に触れ、それまでの日本銀行丸投げ政治に楔を打ったと振り返った。

続いて、飯田アナウンサーが「経済が回復した一方で、安倍政権は2回にわたって消費増税を行い、1回目の後はなかなか回復してこなかった。
2回目の増税が早すぎたんじゃないかとか、もっと伸ばせたんじゃないかと言われるが?」と問うと 、
安倍前総理は「2回目の消費税の引き上げについては、2回延長し、“やめればよかった” と言う人もいるのは承知している。
しかし、絶対に消費税を上げるべきだという最強の省庁も存在する」と、名指しはしなかったものの、財務省を引き合いに出した。
そして「さまざまな反省点があるが、もっと思い切った財政措置が必要だったかも しれない」と結んだ。

(全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0476ba16013c7bd78e6db68ab84a2aaf61e94ec2


【【消費税】消費税は上げるなと言う人もいたが、財務省が絶対に上げるべきだと…。】の続きを読む



(出典 www.asahicom.jp)


最低時給はあった方がいいですね❗

1 記憶たどり。 ★ :2021/06/05(土) 12:20:29.82

https://news.livedoor.com/article/detail/20314303/

全国労働組合総連合(全労連)が5月末、「生活に必要な経費をまかなえる最低賃金は「全国一律で時給1500円が必要」
と訴えた。これは今に始まった要望ではないが、はてな匿名ダイアリーに6月1日、
「最低時給は撤廃すべき。という経営側の意見を聞いたことがあるか」という投稿があり注目を集めた。

40人ほどの会社を経営しているという投稿者は、「ポジショントークをするつもりはない」と断りつつ、

「最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから」

として、最低賃金が上がった場合の、労働者にデメリットが多い雇用情勢について持論を展開。
これが物議を醸し、「低能経営者のそんな寝言は百回聞いたわ」と噛み付く反論エントリーも話題となった。

最低賃金が上がると「生産性の高い人材の給与は下がる」と主張

現在の最低賃金は全国平均で時給902円。政府は時給1000円を早期に達成するという目標を示しているが、
前述の経営者はこの動きに冷水を浴びせるように、最低賃金上昇時の企業行動を予測している。

「時給1500円以下の仕事しかできない人は雇わなくなる。最低賃金以下の生産性の人を雇ったら赤字ですから当然ですね」
「既に働いている生産性の高い人材の給与は下がる。既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね」

など、要約すると「仕事ができる人の給料は減らされ、能力がなくても得をする人が一定数出てくるが、失業者は増える」
という暗い未来予測だ。この結果、社会保障費の増加や「低スキル人材、新卒、未経験者、中卒、高卒等が失業する」
と断言し、「これは、想像できますよね」と同意を求めた。

次に「最低時給の撤廃」したときのメリットとして、「就業機会が増加する」「既に働いている生産性の高い人材の給与は上がる」
などと説明。ようするに、経営者が安く人を使えるようになれば、労働者も仕事が増えて問題なし、という主張だ。

この投稿にはブックマークが850つき、大きな反響があった。経営者に都合のいい持論に反感を抱く人は多く、
「最低賃金って要するに『最低賃金未満で雇用しないと成立しない事業は潰れるべき』ということです」
「"既に働いている生産性の高い人材の給与は上がる"はウソ。可能ならあげたくないだろ」などの批判が相次いだ。

「最低賃金ずーっと止めてる間に日本社会は一人負け」

翌2日には「低能経営者のそんな寝言は百回聞いたわ」というタイトルで反論が入っている。
この経営者が、いかに自分に都合のいい「想像」だけで自説を展開しているかを厳しく指摘。
これには、800近くブックマークがつき共感を呼んでいた。

投稿者曰く、歴史的にみても奴隷制度や児童労働の廃止、女性の賃上げをしたくない経営者たちが
過去にこうした主張を繰り返してきた。何ら珍しくもないことを得意気に語るところからして、低能なのが分かるという。

人件費の上昇分を働く人におしつける経営者としての甘さなどを糾弾した上で、
「最低賃金上昇で失業率が上昇するというデータはないんだよね」と論拠の弱さを指摘。

「最低賃金ずーっと止めてる間に日本社会は一人負けして生産性では韓国にも負ける国になったんです」

などと説いていた。確かに、OECDのデータによれば1997から2018年の21年間で、賃金変動率がマイナスになったのは、
主要国中で日本だけ。日本の低迷は、目先の経費削減を重視した前述のような経営者が、人件費を安く
抑え続けてきたことと無関係ではないだろう。

労働問題に詳しい弁護士の明石順平氏は、自著『人間使い捨て国家』(角川新書)の中で、最低賃金を
適切なペースで引き上げてきたイギリスの例を紹介している。最低賃金を上げても2018年6月の失業率は4%と、
むしろ過去47年の平均7.04%を下回り、企業の廃業が増えるなどの悪影響も確認されていないという。

こうしてみると、やはり冒頭の経営者がいかに虫の良い持論を展開していたかがよくわかる。
最低賃金を上げる動きに一部の経営者の甘えを持ち込んで阻もうとするのは、いい加減やめてほしいものだ。

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622858017/
1が建った時刻:2021/06/05(土) 10:53:37.00


【【賃金】「最低時給は撤廃すべき」という経営者の投稿に「低能経営者の寝言」と猛反論。『最低賃金1500円』巡る論争】の続きを読む


東京マーケット・サマリー(6日)

東京株式市場で日経平均は急反発。景気敏感株を中心に商いを伴って上値追いに弾みがつき、前営業日比で500円を超す上昇となった。日経平均は戻りの目安とし…
(出典:ロイター)


コロナもワクチンで落ち着けば景気は回復基調へ❗

【日経平均 コロナ後に回復基調へ❗】の続きを読む



(出典 upload.wikimedia.org)


本当にそうですか。実感ない。

1 ボラえもん ★ :2021/03/31(水) 01:58:52.07

■新興国並みの日本の低物価
 経済も投資活動もすべては価格から始まる。
価値創造も利益も、安く買って(獲得して)高く売り、価格差を得ることで成り立っている。価格分析は経済分析の根本である。

 このもっとも大事な価格において、日本が悲鳴を上げている。
日経新聞記者・中藤玲氏著「安いニッポン『価格』が示す停滞」(日経BP 日本経済新聞出版本部2021年3月8日)は、その驚くべき悲鳴をつぶさに報告している。
今や日本の物価は新興国並みに下落しているという現実である。30年前、世界最高の高物価国であった日本の驚くべき凋落である。

 なぜ、このようなことになったのか、どうすべきか、どうなるのか。
このことを抜きにして、日本株投資も日本企業の戦略策定も成り立たない。武者リサーチでは、シリーズで「日本デフレ論」を展開していく。

 世界最安のディズニーランドは東京(8,200円)である。カリフォルニア(1万4,500円)はいうにおよばず、パリ、上海、香港よりも安い。

 100円ショップをグローバル展開しているダイソーの税抜き価格を比較すると、
日本の均一価格100円は、オーストラリア(220円)、アメリカ(160円)など先進国はいうにおよばず、
タイ(210円)、シンガポール(160円)、中国(160円)、ブラジル(150円)、台湾(180円)などの新興国よりも格段に低い。

 「エコノミスト」誌が世界横断で調べた「ビッグマック」単価(21年1月)を見ると、
日本の360円(3.75ドル)は、世界最高のスイスのほぼ半分で、韓国やタイよりも低く、先進国では最低である。

(出典 www.data-max.co.jp)


(出典 www.data-max.co.jp)


 コロナ前、外国人観光客が日本に殺到していた理由は、日本人が手前みそで解釈していたおもてなしや安全・清潔などではなく、安さであると、前述の著者・中藤氏は記している。

■技術開発戦線から脱落
 日本の賃金は先進国の水準から滑り落ちてしまった。日本最高の所得地域である東京都港区の平均年収1,217万円は、
サンフランシスコでは低所得層に分類されるレベルである。ハイテク技術者の賃金は欧米にはるかにおよばず、韓国や中国よりも低く、日本企業から技術者の流出が続いている。

 NTTでは、35歳までに研究開発人材の3割がGAFAなどに引き抜かれる。
かつて中国を外注先として使っていた日本のアニメ業界も、その低賃金ゆえに、今や技術を獲得した中国アニメメディア企業の下請になりつつある。

 このように日本の低賃金、低コストにより、日本は世界の技術開発戦線から脱落しようとしている。

 ネットフリックスの年間制作費がNHKの5倍という現実がある。中国国有企業CITICグループは日本の中小企業14社を買収するなど、
日本の技術の種をもつ町工場がアジア国籍となり、新たな販路を見つけて再建されている。
日本の金型のトップ企業であったオギハラは、ウォーレン・バフェットも投資している中国トップのEV企業BYDに2010年に買収され、BYDの躍進を支えている。
日本の低物価、購買力低下により、日本は国際相場についていけなくなった。日本はアジア諸国に買い負けし、1人あたりの魚介類消費が急減、今や韓国など以下になりつつある。

(出典 www.data-max.co.jp)


 中藤玲氏著「安いニッポン『価格』が示す停滞」は、物価下落により先進国から脱落しようとしている日本の現実の報告である。

 「これでいいのだ」「これしかないのだ」「少子高齢化だから仕方がない」などと言っている場合ではないだろう。
なぜなら、日本が陥った長期停滞病がとてつもなく深刻だからである。
日本の名目GDPが30年間横ばいという事実を直視しないわけにはいかない。

(出典 www.data-max.co.jp)


 これは宿命ではなく、脱却の展望を描くこともできる。政策が知恵を出すときである。(了)

https://www.data-max.co.jp/article/40839

★1が立った時間:2021/03/30(火) 14:59:49.66
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617118131/


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