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給付金



(出典 static.hokkaido-np.co.jp)


政府は、何よりも早くワクチン・治療薬開発を強力に推進し、コロナを乗りきり、経済回復を進めて欲しいです❗

2 ニューノーマルの名無しさん :2021/11/14(日) 00:15:14.62

内ゲバ


【✡️コロナ 高市氏、10万円給付「非常に不公平が起きてしまう」】の続きを読む



(出典 www.komei.or.jp)


学生にも10万円支給するんですか。公明党はなんと言うか。

1 蚤の市 ★ :2021/11/11(木) 05:30:30.69

 岸田首相は会見で、コロナ経済対策を巡り「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため10万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。

共同通信 2021/11/10 21:16 (JST)
11/10 21:38 (JST)updated
https://nordot.app/831140864056049664?c=39546741839462401
★1 2021/11/10(水) 21:55:42.51
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636556400/


【✡️コロナ 経済的に厳しい学生にも10万円支給と首相】の続きを読む



(出典 www.news24.jp)


18歳以下 一律給付じゃないの?

1 スダレハゲ ★ :2021/11/08(月) 00:04:50.94

岸田文雄首相と総裁選を争い、現在は自民党政調会長を務める高市早苗衆院議員(奈良2区)が7日、自身の公式ツイッターを更新。
一部の給付金報道について「誤報である」と否定した。

■給付金の報道について否定

一部の報道でされた「18歳以下の子供を抱える世帯に一律10万円」などとする給付金について、高市議員は誤報であるとしながら「自民党議員の事務所に抗議が殺到している」と困惑を明らかにした。

また「コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます」と今後の予定を説明。

ただし、この政策は連立与党として自民党を支え続けてきた公明党が総選挙で掲げた目玉公約のひとつでもあり、調整には難航も予想される。

■「子育て世帯だけではない」の訴えも

報道された18歳以下への一律で給付するという案については高市議員のツイートにも「困ってるのは子育て世帯だけではありません」「18歳のくくりの意味が良く分からない」「限定されると不公平」と批判的な意見が多く見られた。

コロナで困っている人への支援策には給付金ではなく所得や消費に対して税金の免除を求める訴えも。

感染者数については減少傾向が見られるが、経済への打撃はまだまだ大きい。政府や内閣には一刻も早く、なおかつ不平等であると思われない対策を打ち出していくという難しいことが求められている。


高市早苗
@takaichi_sanae
一昨日の読売新聞の誤報で、自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようですが、コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます。


【✡️コロナ 高市早苗政調会長「18歳未満に一律10万円給付の誤報で議員の事務所に抗議が殺到している」】の続きを読む



(出典 www.komei.or.jp)


マイナンバーカード所持者には3万円分のポイント❗

1 ネトウヨ ★ :2021/11/05(金) 01:33:13.80

公明党は、衆議院選挙の公約に掲げた18歳以下の子どもたちへの一律10万円相当の給付について、「基本的には現金」との新たな考えを示した。

公明党・北側中央幹事会会長「卒業とか入学とか、そういうシーズンがすぐやってくる。経済的にお金が必要なときに、現金として給付をしていくのが一番適切」

公明党は、18歳以下への1人一律10万円相当の「未来応援給付」を掲げていた。

現金と特定することにより、速やかな給付を目指す狙いで、近く首相官邸に申し入れるとしている。

岸田首相は、「自公で重なる部分を中心に、できるだけ調整して支給の範囲を確定したい」と述べていて、11月中旬の経済対策とりまとめに向け、政府与党の調整が加速するとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3a35b3a9af2ec0ec963c8e282223a24fa441a71
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636038905/


【✡️経済 公明党、18歳以下の子どもに“一律10万円”給付「基本的には現金」 自民と調整急ぐ】の続きを読む


効果を上げるため 給付するならスピード感をもって❗

1 Egg ★ :2021/07/08(木) 06:14:35.62

自民党の下村博文政務調査会長は5日夜に出演したBSフジ「プライムニュース」で、新型コロナで経済格差が広がっていることから新たに「困窮世帯に1人10万円給付」を検討する考えを示した。

「住民非課税所帯、一人親家庭、非正規雇用、そういう方々でコロナによる格差で困っている方に対する追加(現金)給付」

下村氏はこのように述べ、具体的には経済困窮世帯を対象に「1人あたり10万円」給付を政府に提案する考えを明らかにし、低所得者に絞ったことについて下村氏は「昨年の10万円給付は7~8割の人が貯金に回している」と説明した。

そして「やるべきだという声は(党内に)かなりある」として実現に意欲を示した。

6日午前に自民党本部で会見した野田聖子幹事長代行は、「コロナ禍で非正規雇用やパートの方々などが極端に厳しい状況に陥ったのは事実。セーフティネットを置くことで希望を持ってもらえる環境を作ることが自民党の責任だ」との認識を示し、自民党としてコロナ禍の困窮者支援の必要性を強調した。

再び「10万円給付案」 背景に危機感
「10万円給付」を巡っては、去年の春、当時の安倍政権が一人あたり一律現金10万円給付を行い、その後も与野党から現金給付を求める動きは起きている。こうした中で、自民党幹部が再び現金給付に言及した背景に何があるのか。

自民党内には「菅政権の新型コロナウイルスへの経済対策が国民にうまく伝わっていないのではないか」との危機感がある。日本の経済対策は、これまでに事業規模で約293兆円でGDP比54%にのぼる。これはG7=先進7カ国(イタリアが同42%、ドイツが同41%、イギリスが同33%、アメリカが同29%、フランスが同26%、カナダが同22%)の中で最大級の規模だ。

ところが、国民の不満やコロナへの不安が払拭できていない状況が続いている。7月4日に投開票された東京都議選挙では、連立与党を組む公明党が立候補した23人の全員当選を果たした一方で、都民ファーストの会が終盤戦で息を吹き返し、自民党は当初の予想を下回る33議席獲得にとどまった。選挙後に自民党幹部は、秋までに行われる衆議院選挙について「このままいけば惨敗になる。全てを立て直さなければいけない」と述べるなど、危機感は党全体に広がっている。

線引き巡り混乱も…課題は

こうした中で下村氏は「困窮世帯に1人10万円給付」案を示した。政府関係者からは「中身をしっかりと詰めればあり得るかもしれない」との声がある一方で、2兆円とも言われる財源の確保をどうするか、また対象を生活困窮者に絞ることで、線引きを巡って給付を求める人々が次々と出てくる可能性も指摘されている。

今後この現金給付案は、まずは自民党内で実現性を含め、議論される見通しだ。その上で菅政権が、国民に伝わる形での新型コロナの経済対策を示し、秋までの衆議院選挙で「選挙公約」として掲げることができる政策を作れるかが焦点になる。

7/7(水) 17:01 FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ceafa94d772bb899204cca1a721afd49e324a46

写真

(出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


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