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経済



(出典 www.networkpolymer.jp)


何故早期退職する必要があったの?

1 愛の戦士 ★ :2021/12/08(水) 18:01:06.73

日刊SPA! 12/7(火) 8:55

 高年齢者雇用安定法の改正で「70歳定年」が叫ばれるようになった。だが、不景気も相まって今の会社に居続けられるとも限らない。大企業を中心に「早期退職者」の募集が相次いでいる。

 早期退職を選ぶ人たちにもさまざまな事情があるのだが、「今でも悔やんでいます」と話すのは、製造業界に勤めていた三宅幸三さん(仮名・60代)。早期退職後に待ち受けていた厳しい現実とは?

52歳で“早期退職”して後悔
「退職を決意したのは、52歳の誕生日の目前でした」

 三宅さんは、50代で早期退職することになるとは夢にも思っていなかったという。もちろん、葛藤もあった。

「50代といえば働き盛りです。報酬もそれなりにいただいていました。それをすべて投げうって退職したんです。理由は、病身の両親の面倒を見ることでした」

仕事がない現実
 都会から実家に戻ってきたが、再就職は困難だった。そこで「自分は無職」という現実を突きつけられたという。

「失業保険をもらいながら暮らしていましたが、受給期限が過ぎても再就職先は見つかりませんでした」

 そこは田舎。若者でさえ仕事はない。当然、50歳を過ぎた中年男性に手を差し伸べてくれる企業はなかったそうだ。

再就職を目指して資格を取得
 とはいえ、ずっと無職のままでは生活ができない。退職した当時は、これといった資格は何ももっていなかったのだが、再就職に備えて資格取得を目指すことにした。

「再就職に有利な資格取得を考えましたが、どんな資格が再就職に有利なのか想像もつきませんでした。そして記憶力の衰えた身では、勉強もスムーズに捗りません」

 そんななか、職業安定所の担当者のアドバイスによっていくつかの試験に合格。

「不動産関連の資格がいいと聞きましたので、宅地建物取引士(当時は宅地建物取引主任者)と測量士補の試験に挑戦したんです。一生懸命に勉強した甲斐もあり両方の資格取得につながりました」

努力が報われ、やっとの思いで取得した資格。しかし、それでも再就職は叶わなかったという。

時給800円台のアルバイト生活
「社員として内定がもらえないのなら、アルバイトでもいいと思いガソリンスタンドで働き始めました。働くきっかけは、乙種4類危険物取扱者の資格を保有していたからです。とはいえ、あくまでもアルバイトです。時給800円台での生活は厳しいものがありました。

 住まいは、両親が残してくれた一戸建てがあるので家賃の心配はありませんでした。それに、貸家を2軒残してくれていたので少しの家賃収入は得ることができていたんです。しかし、いっこうに正社員としての仕事は見つからないままでした」

 当時大学生の娘がいた三宅さんは、学費の心配もあったと話す。検討した末に出した答えは、「株と投資」を始めることだった。

60歳を過ぎて正社員は夢物語
「株は経験があったので投資自体には抵抗はありませんでした。金融投資には退職金の一部を割り当てました」

 失敗したら「人生の終わり」という懸念もあったが、やってみることにした。

「少額の投資から始めましたが、思うように結果がついてきません。利益が出るようになったのはずっと後のことです」

 現在、三宅さんは無職だ。単発のアルバイトをしながら日々を過ごしている。

「田舎へUターンしたばかりに満足に仕事にもありつけない状況は想像以上にツラい。金融投資もこのまま続けるかというと自信はありませんし、60歳を過ぎていますので正社員は夢物語です。早期退職を考えている人は、目先の事象にとらわれず、よく考えてから結論を出した方がいいですよ」

<取材・文/chimi86>

―[早期退職した人の「その後」]―

【chimi86】
ライター歴5年目。趣味は読書、ミュージカル、舞台鑑賞、スポーツ観戦、カフェ。Instagram:@chimi86.insta

日刊SPA!
https://news.yahoo.co.jp/articles/23d3fbfbbac57b1e7a787f2bb98c10037c83615b


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(出典 www.d-wisely.com)


何ですか?

1 記憶たどり。 ★ :2021/11/10(水) 08:29:31.92

https://news.yahoo.co.jp/articles/b55f99ef492f590d661f1f6a9c2b0ac684d52dfa

自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、
マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、
カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に
7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、
カード保有者に一律3万円分を支給するよう求めたが、最大で2万円分の支給となる。 

ポイント付与を巡っては自民の茂木敏充、公明の石井啓一の両幹事長が9日に協議を行い、
カード取得などの段階ごとに支給することで合意した。一方、支給額については結論を出さず、
両党で調整を続けることになっていたが、その後の両党の協議で大筋で一致した。

政府は2020年9月以降、カード保有者に買い物などで使えるポイントを還元するマイナポイント事業を実施。
同事業は1人当たり最大5000円分まで付与される仕組みで、還元を受けられる期間は21年12月末までとなっている。

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636497251/
1が建った時刻:2021/11/10(水) 04:57:41.46


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(出典 www.komei.or.jp)


マイナンバーカード所持者には3万円分のポイント❗

1 ネトウヨ ★ :2021/11/05(金) 01:33:13.80

公明党は、衆議院選挙の公約に掲げた18歳以下の子どもたちへの一律10万円相当の給付について、「基本的には現金」との新たな考えを示した。

公明党・北側中央幹事会会長「卒業とか入学とか、そういうシーズンがすぐやってくる。経済的にお金が必要なときに、現金として給付をしていくのが一番適切」

公明党は、18歳以下への1人一律10万円相当の「未来応援給付」を掲げていた。

現金と特定することにより、速やかな給付を目指す狙いで、近く首相官邸に申し入れるとしている。

岸田首相は、「自公で重なる部分を中心に、できるだけ調整して支給の範囲を確定したい」と述べていて、11月中旬の経済対策とりまとめに向け、政府与党の調整が加速するとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3a35b3a9af2ec0ec963c8e282223a24fa441a71
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636038905/


【✡️経済 公明党、18歳以下の子どもに“一律10万円”給付「基本的には現金」 自民と調整急ぐ】の続きを読む



(出典 static.tokyo-np.co.jp)


負のスパイラル? 日本経済発展は出来ないの。

1 ボラえもん ★ :2021/10/21(木) 01:24:39.57

民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余り。この30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本はほぼ横ばいで推移しています。

「なぜ年収は上がらないのか?」

私たちに寄せられた意見をもとに専門家に聞いてみました。
(おはよう日本取材班)

(中略)

給料を上げない代わりに解雇しない

石川所長は「アメリカなどは景気に合わせて賃金も上がっていきました。ただ、簡単に解雇などをしているので、失業率が高いんです。
韓国も2018年に最低賃金を上げましたが、それによって仕事を失う人も急増しました。それに対して、日本は給料をあげない代わりに解雇しないという選択をしてきたといえます」。


淘汰がなく安定的だが進化が起きない

小林教授は「他の国は物価も上がっていて、30年ぐらい前に2倍になっています。日本は安い国になりました。タクシー運賃やホテルの値段もです。円の価値があがっていないともいえます。
ほかの先進国は、比較的高い値段をつけても高く売れるもの、つまり付加価値が高いものをつくっています。アメリカは倒産して新しい企業が生まれている。
日本は淘汰がないのが安定的ですが、進化が起きないので悪いことだと見ることもできます」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013314271000.html

※前スレ
【経済】なぜ日本は30年給料上がらない? 専門家「解雇しない代わりに給料が低い」「淘汰がなく新しい企業が育たない」 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634741180/


【✡️経済 なぜ日本は30年給料上がらない? 】の続きを読む



(出典 gendai.ismedia.jp)


氷河期時代の人 大変です。

1 デビルゾア ★ :2021/10/20(水) 05:01:08.50


就職氷河期世代自身が将来高齢となった際に、貧困に陥りかねない人はどの程度いるのかを試算してみよう。ここでは、就職氷河期世代のなかで早いタイミングで問題が顕在化すると考えられる年長者の団塊ジュニア世代のケースを中心に考えてみる。

足許の貧困状況を示す統計のひとつとして、生活保護利用状況をみると、世帯ベースでは高齢者世帯が半数以上を占めており、そのほとんどが単身世帯となっている。そのため、ここでは経済的な理由で結婚をあきらめざるを得ないようなケースを想定した単身高齢者を試算の対象と考えた。

(中略)

このような形で算出される経済的に厳しい未婚者は、老後も単身で生活を送ると仮定し、厚生労働省「簡易生命表」から、そのうち65歳まで生存する人を「将来、高齢貧困に陥りかねない人」とした。

では、実際に試算結果をみてみよう。将来、高齢貧困に陥りかねない人は、団塊ジュニア世代では、41~44歳時(2015年時点)で、男性が15.8万人、女性が25.6万人、男女合わせて41.4万人にのぼると試算される([図表1])。

これは、2017年度の被保護世帯数のうち高齢者単身世帯数(1ヵ月平均、78.6万世帯)の半数以上に相当するボリュームである。

これに対して、バブル世代では、41~45歳時(2010年時点)で、男性が16.7万人、女性が24.7万人、男女合わせて41.4万人、新人類(後期)では、41~45歳時(2005年時点)で、男性が9.8万人、女性が14.5万人、男女合わせて24.3万人と試算される。

人数だけみれば、団塊ジュニア世代とバブル世代では将来的に高齢貧困に陥りかねない人は、男女合わせて同等程度いることになる。

(中略)

ちなみに、就職氷河期世代全体における将来的に高齢貧困に陥りかねない人を同様に試算すると、およそ135万人にのぼる。


高齢貧困のため「生活保護を受給する」となると…

(中略)

まず、財政運営上の歳入面では、少子高齢化に歯止めがかからないなか、就職氷河期世代を取り巻く環境の厳しさを背景に、担税力(実際に税金を負担する能力)が低下することが懸念される。

かつてと比べて働く女性が増え、税金を納める人、すなわち「量」の面ではプラスの側面も出ていると考えられる一方、非正規雇用者の増加や賃金の伸び鈍化など「質」の面で悪化したことから、仮に今後も所得税率や所得控除制度が現行のまま据え置かれるとすれば、所得税収は減ってしまう恐れがある。

将来、親の介護などでこれまで続けていた仕事を辞めざるを得ない人が増えることになれば、歳入減の圧力はさらに高まることになる。

一方、財政運営上の歳出面では、就職氷河期世代が貧困に陥れば、団塊ジュニア世代なども含む人口ボリュームの影響から生活保護受給者が増加し、社会保障支出の増大圧力が高まる恐れがある。

大まかなイメージとして、例えば、先に試算した団塊ジュニア世代の将来的に高齢貧困に陥りかねない人が、65歳から生活保護を受給した場合(受給額の最も高い都市部などを想定し、月額75000円と仮定)、国全体としての年間の所要額は約3700億円にのぼる。

これは、生活保護費負担金(2016年度、事業費ベース)における、食費・被服費・光熱費など日常生活に必要な費用を対象とした「生活扶助」の3割強に相当する規模である。

また、団塊ジュニア世代が、現在の65歳の平均余命(男性:19.57歳、女性:24.43歳)と同等まで存命し、生活保護を受給し続けたとすると、トータルの所要額は8.4兆円に達すると推計される。これを就職氷河期世代全体に広げて考えると、生活保護における所要額は、年間で1.2兆円、トータルでは27.5兆円になる。

ここで留意すべき点は、これらの所要額はあくまで生活保護における「生活扶助」という一部分にすぎないことである。

医療サービスの費用を対象とし、全体の約半分を占める「医療扶助」は就職氷河期世代の高齢化により、また、生活の基礎である住まいの家賃に関する「住宅扶助」も、同世代の持ち家比率が上の世代と比べて低下しているなか、歳出の膨張圧力は相対的に増大する可能性が高い。


高齢者を「支え切れるか?」2040年度の社会保障負担

ちなみに、社会保障費はいまや歳出の3割強を占めているが、その財政の支え手に関する懸念もある。政府の見通しによると、社会保障負担額は2018年度の117.2兆円から、2025年度が150兆円前後、2040年度には210兆円前後にまで拡大する見込みとなっている

(中略)

(全文はこちら)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b4a03adb5a7822eb8fe55c638470135f331c51b


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