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カテゴリ: 経済・雇用・科学技術



(出典 i.ytimg.com)


収入が低いので結婚出来ない!

1 凜 ★ :2022/03/14(月) 06:09:44.94

■Wedge Infinity(2022/03/13)

 国立社会保障・人口問題研究所が定期的に実施している「出生動向基本調査」によると、「いずれ結婚するつもり」と答えた者は、1987年の男性91.8% 女性92.9%から、2015年の男性85.7%、女性89.3%へと下がってはいるものの、結婚に対する意欲はさほど弱まっているわけではない。

 ではなぜ、結婚が遅れ、あるいは未婚率が高まっているのだろうか。25~34歳の未婚者に「独身でいる理由」(3つまで選択可)を尋ねた結果は、結婚に関する興味深いジェンダー間の違いを浮き彫りにしている。

 男女ともに回答の第1位は「適当な相手にめぐり会わない」ことである。お見合いの慣習が廃れたために、なかなか相手を見つけにくくなっているのだ。民間の仲人サービスだけでは十分ではないと、行政も乗り出しており、現在、46都道府県で結婚支援事業を展開している。今年1月には静岡県でも、県と35市町が一体となって「ふじのくに出会いサポートセンター」を開設し、AIを活用して婚活支援を開始した。

 独身でいる理由として、「自由な気楽さを失いたくない」「まだ必要を感じない」「趣味や娯楽を楽しみたい」「仕事(学業)にうちこみたい」といった、自発的な理由は男女ともに共通している。男女の比較で興味深いのは、「結婚資金が足りない」という回答である。女性では第6位だが、男性では第3位。男女間の差が11ポイントと最も大きい。このことは、女性では経済的な問題を結婚への障害と考える意識が弱く、男性の方がより強いことを意味している(表1)。

https://wedge.ismcdn.jp/mwimgs/6/d/1200m/img_6d5c03d0b57603a0306e3d60215c4aaf83223.png

(中略)

 男性の場合、正規雇用者の未婚率が非正規雇用者よりも、どの年齢階級でも低いということは、結婚に際して経済力が大きな要因になっていることを端的に示す。しかし女性の場合は関係が逆転していて、正規雇用者の方がどの年齢階級でも未婚率が高いのである。

 正規雇用者の未婚割合が高いことは、1人で暮らしていけるだけの稼得力があるから煩わしい結婚を避ける傾向にあることを意味するのか、あるいは正規雇用は仕事と結婚の両立が難しいことを意味しているのかもしれない。反対に非正規雇用者は結婚によって夫の稼得力に依存しているのか、それとも結婚した女性は非正規雇用による家計補助的な労働に甘んじざるを得ない状態に置かれているということだろう。

 いずれにしても、就業状態と家族形成の関係において男女間に違いがあることは、日本の女性にとって結婚と社会的進出の両立が困難であることを意味しているのだろう。またそれは男女ともに、夫は外で稼ぎ、妻は家事・育児・介護で内を守るという伝統的なジェンダー観から離れられていないことを意味しているのだろう。

 不安定な雇用形態や所得格差の拡大を是正するとともに、雇用と所得に関するジェンダー間の格差やその意識を変えていくことが出生率増加に寄与することとなる。

※全文は元記事でお願いします
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26045?layout=b

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647196767/

★1 2022/03/13(日) 18:43:54.44


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(出典 cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com)


ロシア 潰れるかも!

1 ブギー ★ :2022/03/01(火) 02:33:19.48

[ロンドン 28日 ロイター] - 国際金融協会(IIF)は28日、ロシアが対外債務の不履行に陥る可能性は「極めて高く」、今年のロシア経済は2桁の縮小に見舞われるとの見通しを発表した。西側諸国による制裁がかつてない規模に達していることが背景にある。インフレ率も2桁に達する見込みという。

IIFは、ロシア中央銀行の外貨準備の半分は資産凍結を行った国に保有されていると推定。ロシア当局が経済を支える能力は著しく低下しているとみている。

IIFの副チーフエコノミスト、エリナ・リバコワ氏は「今後も危機が深刻化すれば、デフォルトや債務再編の可能性がある」と述べた。

https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN2KX28V


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(出典 pbs.twimg.com)


ロシア経済 どうなるのでしょう!

1 少考さん ★ :2022/02/27(日) 07:24:21.29

※日本経済新聞

ロシアを国際決済網から排除、米欧が追加制裁で急転合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB264SI0W2A220C2000000/

2022年2月27日 7:12

【ベルリン=石川潤】米欧は26日、ロシアを国際的な資金決済網から排除する追加の金融制裁を科すことで合意した。ドイツ政府が発表した。ウクライナへの侵攻以降、段階的に制裁を強めてきたが、さらに大規模な制裁が必要と判断した。国際決済網の国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの大手銀行などを排除する。ウクライナ侵攻が一段と深刻になり、慎重姿勢だった欧州連合(EU)が強硬姿勢に転じた。


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『台湾』についてTwitterの反応


米欧、ハイテク輸出規制視野 対ロシアで日本も検討 世界経済へ打撃必至
…置で、日本製品にも規制の網がかかった。米国は日欧のほか、半導体産業が強い台湾や韓国との連携も探っている。  日米英EUなどは、ロシアのプーチン大統領が…
(出典:時事通信)


中国が味方している中でどれほど効果があるのか?

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(出典 ikujipapa.net)


安く感じますよね❗

1 朝一から閉店までφ ★ :2022/02/20(日) 05:49:24.96

2022.02.19
著者 : オトナンサー編集部
アドバイザー : 大庭真一郎(おおば・しんいちろう)

テレビ番組でよく取り上げられる「業務用スーパー」ですが、来店するのは一般客がほとんどです。それなのに、なぜ、一般の「スーパー」ではなく、「業務用スーパー」と名乗るのでしょうか。






 最近、テレビ番組で「業務用スーパー」がよく取り上げられます。そのネーミングから、大容量である業務用サイズの食品がメインで、飲食店関係の客を対象にしたスーパーだと思われがちですが、
通常サイズの商品や肉、野菜などの生鮮食品も陳列され、むしろ一般客の方が多いように思います。そのため、「業務用スーパー」と名乗りつつも、低価格での販売を“売り”にするスーパーとの違いが、あまりないように思えてなりません。
来店するのは一般客がほとんどなのに、なぜ、「業務用スーパー」と名乗るのでしょうか。経営コンサルタントの大庭真一郎さんに聞きました。





“お得感”のブランドイメージ保持が目的

Q.そもそも「業務用スーパー」は、どのような経緯で誕生したのでしょうか。

大庭さん「飲食店などの事業者は、1営業日あたりの食材などの消費量が、一般家庭よりもかなり多いため、通常のスーパーで販売されている商品では、使いづらいという特徴があります。そのため、従来は食材などの調達を、市場への買い出しや卸売業者を通じた仕入れで賄うことが一般的でした。

しかし、(1)市場や卸売業者は、副菜や調味料などを取り扱っていないことが多い(2)市場は定休日があり、仕入れができない日が発生する(3)卸売業者から仕入れる場合、商品を手に取って選べない(4)卸売業者から仕入れる場合、大容量でしか対応しないことが多い─というデメリットも存在しました。

そうしたことから、『市場や卸売業者が取り扱わない商品を、いつでも、直接、まとまった量で買うことのできる』という利便性を提供する目的で、『業務用スーパー』が誕生しました」

Q,以前は飲食店関係の客だけで、一般客は商品を購入できなかったのですか。

大庭さん「もともと、『一般客は業務用スーパーを利用できない』という決まりはありません。ただし、業務用スーパーは業務用を想定した販売です。商品の分量が通常のスーパーで売られている商品の数倍になることが多く、個人では使い切れない分量であるため、一般客が足を運ぶことが少なかったのが実情だったのではないでしょうか」

Q.多くの一般客が訪れるようになったのは、どのようなことがきっかけですか。

大庭さん「業務用スーパーの草分け的存在である神戸物産(兵庫県加古川市)が運営する『業務スーパー』の出店数が、飛躍的に増加した2010年ごろから、一般客に注目されるようになったと思います。
品ぞろえが豊富で、通常のスーパーで売られている分量で比較すると値段が安いこともあり、知り合いの一般客同士で共同購入した商品を分け合う光景も見られました」

Q.来店するのは一般客がほとんどなのに、なぜ、「業務用スーパー」と名乗るのでしょうか。通常の「スーパー」では、不都合があるのでしょうか。
     ===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://otonanswer.jp/post/107727/


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(出典 livetobusiness.co.jp)


他で補えないの❗

1 デビルゾア ★ :2022/02/02(水) 04:04:11.58

昨今、運送業界のトラックドライバーは、深刻な人手不足にある。
国土交通省の資料によると、令和元年8月における他産業全体の有効求人倍率が1.44倍だったのに対し、トラックドライバーはその約2倍の2.79倍となった。

そんな状況に対し、国や運送業界、各企業ではドライバーの人材確保のために様々な取り組みや対策を講じている。
その中でここ数年、運送業界から「我々も技能実習生や特定技能に当たる外国人を受け入れたい」といった声が聞こえてくるようになった。

実際、2020年、全日本トラック協会は、外国人労働者の活用に向け、運転、荷役、検品などの専門性の高い作業を包含した一連の作業を総合的に考慮した業務として、「技能実習2号移行対象職種」となるよう、自民党外国人労働者等特別委員会等(委員長・片山さつき参院議員)に対し要望。
これに対し同委員会が、「特定技能」への資格変更を念頭にトラックドライバーを「技能実習生」へ追加するよう求める提言案を大筋合意するという動きがあった。

しかし、外国人労働者とトラックドライバーの現場を長年同時に見てきた立場から考察すると、トラックドライバー職における人手不足問題の打開策として外国人技能実習生を受け入れることは、日本の運送の「終わりの始まり」になると危惧している。

運送業界だけではない。今後、世界における日本そのものの立ち位置にも大きな影響を受ける可能性がある。

(中略)

「外国人受け入れ」で起き得ること

では、日本の現状のままトラックドライバー職に外国人実習生を受け入れた場合、一体どんなことが起き得るのか。

(中略)

2.日本人ドライバーの労働環境のさらなる悪化

トラックドライバー職への外国人受け入れによってもう1つ考えられるのは、「現役ドライバーの労働環境のさらなる悪化」だ。先に「終わりの始まり」とした根拠はここにある。

現在、現役で走っているトラックドライバーの労働環境が過酷であることは、過去にも多く紹介してきた。

中でも問題なのが「低賃金」である。

大型トラックドライバーの場合、年間労働時間が全産業平均と比べて432時間も長いにもかかわらず、年間所得は約7%も低い。

そんな状況の中、物価水準が日本より低い外国から労働者が参入すると、現役ドライバーには所属する運送企業から「外国人がこんなに安く働いているのだから日本人も安く働け」、また、その運送企業には荷主や元請から「外国人を雇い始めたのならば、もっと運賃減らせるだろう」というプレッシャーが発生する可能性があるのだ。

サービスに付加価値が付けづらい「輸送」の世界。

附帯作業や運賃の値下げで仕事を取るというビジネススタイルを確立してきた業界にとって、「技能実習生」はさらなる運賃値下げに繋がる恐れがあることを考えなければならない。

そして何より思慮せねばならないのは、トラックドライバーの人手不足は「日本に人がいないから」起きているのではなく、「現場の過酷な労働環境」が改善されないから起きていることだということだ。

それを「人が足りない」という目先の理由で外国人を受け入れようとすることは、問題解決努力の放棄と同義であり、業界の「逃げ」でしかない。

外国人労働者を受け入れる前に、同業界の問題解決をしなければ、現場のドライバーにとっても、外国人労働者にとっても報われない結果になるのは明白だ。

技能実習制度そのものの是非

(中略)

そもそも技能実習制度とは、「日本が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的」としてつくられたものだ(厚生労働省)。

しかし、その実態は事実上、「人づくりの協力」ではなく、「人手不足の業界に人材を送り込むための手段」となっており、上記の"目的"はもはやただの「口実」にしかなっていない。(中略)

外国人は「コマ」でも「家来」でもない。
しかし、労働環境の悪い業界に人が足りてないからと、人材がほしい時期にだけ都合よく門戸を広げ、現場では体罰や低賃金を強いるという現状に鑑みると、結果的にもはや同制度は「奴隷制度」にすらなってしまってはいないだろうか。

(全文はこちら)
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20220131-00279771

■関連ニュース
「俺たちは透明人間ですかね」 "送料無料"が引き起こす運び手軽視の波
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20220128-00278913


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(出典 tk.ismcdn.jp)


今年は経団連も賃上げを言ってます❗

1 スペル魔 ★ :2022/01/31(月) 14:57:44.65

あすから2月、さまざまな食品で値上げが続く。

冷凍食品では、日本水産や味の素冷凍食品がおよそ4%から13%値上げし、マルハニチロ(およそ2%~23%)やニップン(およそ5%~12%)も価格を引き上げるほか、ハムやソーセージ、加工食品でも、日本ハムやプリマハムが値上げする(5%~12%)。

パスタやパスタソースでも、日清製粉ウェルナ(およそ3%~9%)やニップン(およそ2%~9.5%)が、また、すり身製品では、日本水産(およそ5%~13%)に続き紀文も、28日から(平均でおよそ8%)値上げする。

湖池屋は、ポテトチップスなどの価格をおよそ6%~11%引き上げるほか、キャノーラ油やサラダ油、ジャムやホイップ、しょうゆでも値上げが続く。

さらに、2月の電気料金も、電力大手10社全てで値上げするほか(78円~351円上昇)、ガス料金も大手4社で値上げされる(205円~274円上昇)。

今回の値上げの波は、原材料や原油価格の高騰に、物流コストの上昇や円安など、複数の要因がからみあって起きていて、簡単には解消されず、この先3月、4月と続く。

賃金アップが追い付かず、生活の負担感だけが増していく『悪い物価上昇』の深刻化が心配される局面になってきている。

https://www.fnn.jp/articles/-/307616
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643605890/


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厳しすぎるパチンコ業界 この1年で637店舗が廃業、もはや泥沼…… | ニコニコニュース


パチンコ屋が潰れてる❗

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かつて庶民の娯楽として認知されていたパチンコ。しかし今の時代、どんどん片隅に追いやられている。

健康増進法の改正でホールでの喫煙が不可能になったこと。これがそもそもデカかった。パチンコユーザーは元々喫煙者が多く、チェーンスモーカーも相当いたが、今は当たっても至福の一本をその場で吸うことができない。狭い喫煙室に押し込められて吸わないといけないのだ。

さらに新型コロナの影響に加え、パチンコCR機、5号機パチスロが1月末で軒並み検定切れとなり、撤去が進んでいることもデカい。6号機パチスロは規制にがんじがらめでさっぱり人気が出ず、一部のマニアを除き、ユーザーからも見放されているのが現状だ。

そういう状況であるので、当然店じまいという事例も各地で見受けられるようになった。(文:松本ミゾレ)

廃業店舗が相次ぐ一方で、先月の新規出店は10店舗だけ

パチンコ業界ニュースサイト「グリーンべると」に1月下旬、「全日遊連の加盟パチンコ店、2021年中の廃業は637店舗」という衝撃的な記事が掲載されていた。

全日遊連は全国のパチンコホールの組合だ。記事によると、昨年12月末時点での加盟店舗数は7637店舗。率直な感想を言わせてもらうと、まだまだ多い。しかし、昨年に引き続き2022年も店舗の減少は止まらないだろう。

もう遊技中はタバコも吸えない。コロナ感染を恐れて遊び控えをするうち、パチンコそのものに興味をなくした休眠層も出ている。パチンコは出玉性能が苛烈の一言に尽きる様相ではあるが、パチスロは出る台出る台が見事に不発。稼働にほとんど貢献しないまま撤去されているという事態も珍しくない。

一応、こんな逆風の中でも昨年12月に10店舗が新たに新規出店していると記事にも書かれているが、これもかなり少ないという印象だ。

新紙幣の発行がスタートすれば、ホールはまた設備投資……

あくまでも個人的な見立て、という前置きをしておくものの、今後もパチンコ店の総数は減っていくはずである。今のパチンコは若者を始めとした新規ユーザー候補の人々から相手にされていない。テレビCMも打っているが、それはあくまでも休眠ユーザーの一部に響くものでしかない。

お金が尋常でない速度で減っていくギャンブルを遊技と呼び、運よく玉が出てもどこでお金と交換していいかも教えてくれないといった有様では、娯楽に溢れた現代で若者層を取り込むのは無理だ。

アニメ版権の台を作って、その作品のファンホールに呼び込むという試みもしょっちゅうやっているが、実際それでパチンコユーザーがどこまで増えるのか。

さらに2024年には新紙幣が発行される。となれば、パチンコホールはさらに余計な設備投資を強いられる。新紙幣に対応した両替機、サンド(注:玉貸し機のことをそう呼ぶ)などを用意しなければならず、サンドに至っては設置台数と同数が必要になるので、その費用もまたバカにならない。

ホール内の禁煙化に伴い、喫煙室を設置したり、空調を強化したりでお金を使わされたばかりなのに、これは流石に気の毒と感じる。

ホールのほうでも、アイドル店員にツイッターを更新させたり、人気のYouTuberを招いて出玉アピールしたりして、何とか生き延びようとしているところもある。苦境に立たされつつもちゃんと還元している場合もある。

でも、やはり厳しい。この泥沼のような状況を脱したとき、パチンコホールはどれぐらいの数になっているのだろうか。

厳しすぎるパチンコ業界 この1年で637店舗が廃業、もはや泥沼……


(出典 news.nicovideo.jp)

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(出典 cdn.galapagosstore.com)


中国 ゲーム制作スタジオ、広告、出版、関連企業14000社が倒産だそうです! 

1 お断り ★ :2022/01/05(水) 06:22:53.90

China gaming cra*down: freeze on new video game licences extends into 2022 as 14,000 gaming-related firms shut down
中国のゲーム取り締まり 新規ゲームライセンス停止が2022年まで延長、ゲーム関連企業1万4千社が倒産

当局は7月末以降、新しく承認したビデオゲームタイトルのリストを公開しておらず、2018年の9カ月間の休止以来、最長の休止期間を記録している
その結果、中国ではこの数カ月で約14,000社の小規模スタジオやゲーム関連企業が廃業に追い込まれた

Baidu(百度)は大赤字でゲーム部門の従業員を解雇

中国では、新規ビデオゲームライセンスの凍結が2022年まで延長され、年末までに承認が再開されるかもしれないという希望を打ち砕かれました。
中国でのビデオゲームのライセンスを担当する国家新聞出版広電総局(NPPA)は、7月末以降、認可された新規タイトルを公表していません。

国営新聞「証券日報」が金曜日に発表したレポートによると、これらの企業のうち約1万4千社が7月以降に登記を抹消したという。
TikTokを所有するByteDance、オンライン検索大手のBaidu(百度)はビデオゲーム部門に関わる大量の従業員を解雇している。

香港紙サウスチャイナモーニングポスト ソース英語 2021/12/31 『China gaming cra*down: freeze on new video game licences extends into 2022 as 14,000 gaming-related firms shut down』
https://www.scmp.com/tech/policy/article/3161717/china-gaming-cra*down-freeze-new-video-game-licences-extends-2022

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1641317128/


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(出典 data.wingarc.com)


日本GDPが過去最高だそうです。このまま景気が良くなって欲しいですね❗

1 お断り ★ :2021/12/25(土) 09:14:08.92

来年度GDPが過去最高556.8兆円に 成長に必要な“個人消費”を刺激する政策とは
政府は12月23日、2022年度のGDP(国内総生産)が過去最高になるとの経済見通しを明らかにした。
緊急事態宣言の解除や政府の経済対策を受け、GDPは2021年度中に新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復し、2022年度は過去最高だった2018年度の554兆円を上回る556.8兆円に達するという。
FNN 2021/12/24
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b97249e686bb4fc65faec2a77f6af14591fb594

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640361319/


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