クイックスポーツNEWS

クイックスポーツNEWSは、ニュース及びゴルフ、野球等の各種スポーツや政治、経済、芸能など今話題になっている事に関する情報の5ch・2hhやTwitterの声をまとめて紹介しています。
お気に入りの記事を探してみてください。

税金



(出典 shop.r10s.jp)


政府も自民党議員も財務省の言いなり❗

1 ボラえもん ★ :2021/06/19(土) 03:27:00.67

ニッポン放送 『飯田浩司のOK! Cozy up!』(月曜日~金曜日 6時~8時 生放送)では、6月14日(月)から18日(金)の一週間、
番組では『ワクチンから安全保障まで! 安倍前総理も毎日登場! Cozy専門家会議』と題した特別企画を実施している。

安倍前総理独占インタビュー3日目。かねて から「消費増税が経済を冷え込ませたのではないか」ととなえる飯田浩司アナウンサーが、安倍前総理の経済政策、消費増税に斬り込んだ。

まず、「安倍前総理を支持した就職苦の若者がずいぶんいたのではないか」と水を向けると、
前総理は「若い人が将来に夢や希望を失う国に未来がないと私は思う」とし、「経済における政治の最大の責任は働きたい人に仕事を作っていくこと だ」と話した。
そのうえで、「 自民党政権として、マクロ政策を掲げたのはおそらく私たちが初めてだと思う。かつて所得倍増計画があったが、あれは産業政策。
デフレから脱却し、雇用を作っていこうという中においては、金融政策が大切だ」とその意義に触れ、それまでの日本銀行丸投げ政治に楔を打ったと振り返った。

続いて、飯田アナウンサーが「経済が回復した一方で、安倍政権は2回にわたって消費増税を行い、1回目の後はなかなか回復してこなかった。
2回目の増税が早すぎたんじゃないかとか、もっと伸ばせたんじゃないかと言われるが?」と問うと 、
安倍前総理は「2回目の消費税の引き上げについては、2回延長し、“やめればよかった” と言う人もいるのは承知している。
しかし、絶対に消費税を上げるべきだという最強の省庁も存在する」と、名指しはしなかったものの、財務省を引き合いに出した。
そして「さまざまな反省点があるが、もっと思い切った財政措置が必要だったかも しれない」と結んだ。

(全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0476ba16013c7bd78e6db68ab84a2aaf61e94ec2


【【消費税】消費税は上げるなと言う人もいたが、財務省が絶対に上げるべきだと…。】の続きを読む



(出典 s.mxtv.jp)


庶民のことを考えて欲しいです!

1 Egg ★ :2021/05/26(水) 07:26:30.77

現在の消費税率は10%(軽減税率8%)だが、かつては消費税率3%の時代があったことをご存じだろうか。

消費税導入は平成元年の出来事のため、もし*ると20代以下の人のなかには知らない人がいるかもしれない。いずれにせよ、導入からわずか30年ほどの間に7%もの税率引き上げが行われるとは、誰も予測できなかっただろう。キャリコネニュースには、

「買い物に税金がかかるってどういうこと?」(東京都/40代男性/流通・小売系/個人事業主/年収400万円台)

「正しく使われないのに、どんどん上がっていく消費税が許せない」(埼玉県/20代男性/サービス系/パート/年収100万円未満)

など不満の声が寄せられている。消費税は支払い機会が多いため、「税率10%は負担が大きすぎる」と感じる人が多いようだ。(文:大渕ともみ)

「消費税率10%では、高級車など高額なものが買いづらい」
都内の40代男性(IT・通信系/正社員/年収1100万円台)は「税金は年々高くなり、頑張っても生活はよくならない」と嘆く。また、

「消費税率10%では、高級車など高額なものが買いづらいと感じます。妻と食事に行ったレストランでは、公務員らしき4人組がかなり酔っていて、『民間で仕事するなんて、きちがいだよなー』などと騒いでいました」

と明*。もちろん、公務員も消費税をはじめとする各種税金を払っているし、仕事はラクなものではないだろう。しかし、その給料のもととなっているのは国民が納めた税金だ。酔っていたとはいえ、一般市民を小*にするような発言をされては不信感を抱いてしまう。男性は

「『納税は国民の義務』と言いますが、それは信頼できる使い方をしている場合に限っての話だと思います」

と憤りをあらわにした。

「消費税を廃止して、以前の物品税に戻すべき」
都内の50代男性(サービス系/正社員/年収600万円台)は「消費税を廃止して、以前の物品税に戻すべきです」と主張する。物品税とは、生活必需品への課税を控え、その代わりに酒やたばこなどの嗜好品に重く課税する税金のことだ。男性は

「消費税は、電気や水道などの生活必需品にも課税され、しかも所得に関係なく税率が一律。低所得者ほど負担が重くなり不公平です」

と訴えた。また、物品税は消費税導入に伴い廃止されたが、酒税やたばこ税などの個別消費税はいまだ残っているため、

「酒税やガソリン税などにも消費税を課していておかしい」(広島県/40代男性/IT・通信系/正社員/年収500万円台)

と二重課税を指摘する声も上がっている。

生きていくためには消費行動を抑えられないだけに、高い消費税率は国民の生活をダイレクトに圧迫する。今後、これ以上の引き上げが行われないよう願うばかりだ。

キャリコネニュース 2021年5月24日 19時40分
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/20249006/

写真

(出典 image.news.livedoor.com)


【【消費税】<上がり続ける“消費税”に怒りの声>「低所得者ほど負担が重くなり不公平」】の続きを読む



(出典 pixiv.navirank.com)


給料の安い若者からそんなに税金をとらなくてもいいでしょう。

1 ボラえもん ★ :2021/02/11(木) 15:07:38.22

はてな匿名ダイアリーに2月下旬、「独身税の何が悪いのかわからない」という投稿があり物議を醸した。投稿者は年齢などを明かしていないが、

 「共同体の存続のためには子どもが必要なんでしょ」
 「だから子どもを作ってる人には税金を優遇して作ってない人からはちょっともらう。完璧な理論としか思えない」

と素朴な疑問のように「独身税」を肯定している。投稿にはブックマークが400以上つき、激しい反論が相次いだ。(文:okei)

■「金ない人の方が結婚できない。弱い人から税金取ることになる」
独身税など日本ではありもしない税制だが、旧ソ連ではかつて「独身・無子税」として、子どもがいない夫婦や独身男性に賃金の6%がかけられていたことがある。
ネット上でたびたび話題にのぼる理由は、「少子化対策のため日本でもこんな税金が取られないとも限らない」という危機感が、潜在的にあるからだろう。

投稿に対するコメントには、「独身税がダメな理由」を書き込む人が相次いだ。

 「独身の奴から搾り取ると結婚も減ると思う。金がないと交際も婚活もできんよ」
 「金ない人の方が結婚できない。弱い人から税金取ることになる」
 「独身の労働力にフリーライドしてる」

否定する理由はさまざま出ているが、ざっくり言って以下のような問題にまとめられる。

・結婚しない自由、子どもを持たない自由の侵害につながる
・罰金的な税の徴収は独身・既婚の間で対立を産む
・独身税を採用した国もあるが、少子化対策の効果は確認できていない

このほか、偽装結婚が増える、片親は不利になるなど枚挙にいとまがない。

■子育て世帯の優遇差は「実質独身税」という声も
また、「出産一時金、育休給付金、児童手当、子ども医療費無償化、国民年金三号の掛け金免除」などと子育て世帯への助成の数々を並べ、「これらは実質独身税」と指摘する人もいる。

つまり、すでに専業主婦世帯や子どものいる家庭には税制上の優遇がかなりあるため、比較すれば単身者は、既に独身税のような税負担を負っているという主張だ。

確かに、財務省の「世帯構成に応じた所得税の課税最低限の状況(夫婦片働き及び単身の給与所得者の場合)」を見ると、一目瞭然の差はある。
単身者は「給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除」のみだが、夫婦子2人(高校生・大学生)世帯は、
プラス「配偶者控除、扶養控除、特定扶養控除」があり、これらが引かれた上で収入に応じた所得税が課せられる。
いうまでもなく、控除が多いほうが納税額は減る。子育てにはお金がかかるのでそれも仕方ないという考え方もあるが、これを「実質独身税」と言いたくなる気持ちもわかる。

少子化対策はそういうことじゃない
一方、コメントには、”少子化対策はそういうことじゃない”という意見も多数出ている。

 「出生率を上げたいのだったら、フランスみたいに未婚でも安心して子どもを育てられるような社会にしたほうが出生率は上がると思う。子どもの面倒は見られるけど男の面倒は見たくないという女性はある程度いると思うので」
 「アホほど残業させても訳の分からない最低給料しか出さない反社企業を見せしめで潰していけばいいんじゃ無いんですかね」

つまり「子どもを増やしたいなら、産み育てやすい環境をつくることが先ですよ」という当たり前の理屈だ。
フランスは結婚しなくても結婚と同等の法的優遇が受けられる事実婚制度がある。労働基準法違反をしっかり取り締まり労働環境を改善することも、実は少子化対策に繋がるという主張だ。

「独身税」の悪い面とは、そうしたさまざまな努力なしに、短絡的に一部の人の税負担を増やそうとすることだろう。そもそもありがちなことだが、税金のかけ方で人の生き方が左右されるなんて、嫌な話だ。
https://news.careerconnection.jp/?p=110729

★1が立った時間:2021/02/11(木) 12:55:18.94
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613020936/


【【社会】「独身税」導入論に反論相次ぐ 「金がなくて結婚できない弱者から税金を取ることに」「児童手当や所得控除が実質独身税」】の続きを読む



(出典 shop.r10s.jp)


経済学者はなんて答えたのですか?

1 ボラえもん ★ :2021/01/31(日) 00:57:38.19

英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問:
「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの?だとしたら、なぜ税金は必要なの?」
「政府(及び中央銀行)は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など(資金不足に陥っている)公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは?
その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」

エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。
この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT(現代貨幣理論)の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。

MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、
多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス(AOC)下院議員ら支持したことが大きい。

通常、困窮する市民を救済するとなると、「その財源はあるのか、確保できるのか」が議論になりがちだが、
MMTは、大雑把に言えば「インフレにならない限り、政府は必要なだけにお金を刷って使ってよし
。財政赤字に悪影響はない」、「もしインフレになったら、税金を増やせば良い」との考えを示している。

さて、ケルトン教授によれば、前述のエイミーの問いには、大きく以下の3つの疑問が含まれているという。

①政府は好きなだけお金を作る(刷る)ことができるのか?
ケルトン教授の答え:
政府が扱うお金とは、概ねキーボードでコンピューター上に打ち込むものに他ならない。
例えば、空母が必要だとすれば、空母を作る人たちにお金を打ち込むだけで、その金額分のお金をいちいち刷っているわけではない。

なので、この質問は「政府は欲しいものを買う余裕があるのか」と言い換えることができ、それに対する答えは「イエス」。他にも、

・これから1000本の橋を作る余裕はあるのか? ──イエス
・国民の大学費用を無料にする余裕はあるのか? ──イエス

ただし、この理論は「自国の通貨を管理している政府にのみ適用され、別の通貨で借りている国では機能しない」と話す。
つまり、アメリカやイギリス、日本では適用できるが、ギリシャやベネズエラではできない。なぜなら、前者はユーロを使い、後者は米ドルの借金を抱えているからだ。

実際、アメリカではコロナ対策として、これまでに総額約4兆ドルを費やしている。
そんなお金が一体どこにあったのか(そもそもあるのか)、との声も少なくないが、その巨額な政府支出は、パンデミックの被害を受けた産業を支え、失業や収入減に苦しむ市民救済に当てられている。

この莫大な支出の影響で、昨年度の連邦政府の赤字は、「第二次世界大戦以降で、最大値になるだろう」と、米誌「カンバセーション」は述べているが、一体、政府は賄えるのだろうか。

一般的に、政府支出は税金、または借入金のいずれかによって賄われるものだ、と考えられているが、
MMTの視点は異なる。税金を集めたり、お金を借りたりして「財源」を確保せずとも、政府は必要なだけお金を作って、使うことができると説く。

よって、このMMTの論理に従えば、莫大な支出を賄えるかどうかの答えは「イエス」、「インフレが確認されないのであれば、支出は続けて大丈夫」となる。

②政府は必要な時に必要な分のお金(財源)を用意できるのならば、なぜ市民に課税するのか?
ケルトン教授の答え:
端的に言えば、「インフレのリスクを防ぐため」。市場に投下したお金の一部を取り除かなければ、インフレになる可能性がある。なので、その一部を取り除くために、政府は課税する。

いわば、課税や増税はあくまでもインフレ防止策であり、そのために必要なのだと、彼女は説く。

これと①の答えを合わせてエイミーの質問に答える形に言い換えば、「学校や病院など資金不足に陥っている公共サービスを改善するために増税する必要はない」。
なぜなら、改善したければ、その「財源はほぼ無制限にあるのだから」というのが、MMT提唱者の考え方だ。

(以下略。全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7aff21ac99f0c962dd6627f4d9cc21f90806ab41?page=1

★1が立った時間:2021/01/30(土) 20:38:21.93
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1612017923/


【【MMT】「政府は好きなだけお金を刷っていいの?だとしたら、なぜ税金は必要なの?」 13歳の疑問に経済学者のまさかの回答】の続きを読む



(出典 www.aichi-toyota.jp)


脱ガソリンの時代が来るのですか❗

1 記憶たどり。 ★ :2020/12/18(金) 12:31:25.04

https://news.yahoo.co.jp/articles/677759feaa63e0627321fc86f24f2ef515f8fb1f

菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。

日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、オンラインで取材に応じ、
政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」
と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素(CO2)の排出削減に
つながらないとの認識を強調し、電気自動車(EV)への急激な移行に反対する意向を示した。

原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」
「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、
「(そのことを)理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言っているのか」と語気を強めた。ガソリン車の比率が高い軽自動車を
「地方では完全なライフライン」とし、「ガソリン車をなくすことでカーボンニュートラルに近づくと思われがちだが、
今までの実績が無駄にならないように日本の良さを維持することを応援してほしい」と述べ、拙速な「脱ガソリン車」には
賛成できない考えを示した。

一方、日本鉄鋼連盟の橋本英二会長(日本製鉄社長)は17日の定例記者会見で、50年「実質ゼロ」の目標の実現について、
研究開発に「10年、20年はかかり、個別企業として続けるのは無理だ」と述べ、国の支援を求める考えを示した。

政府の目標達成には、自動車業界や鉄鋼業界の協力が不可欠。「財界総理」と言われる経団連会長を輩出し、
政府に対する発言力も強いトヨタや日鉄のトップから懸念が示されたことで首相の「ゼロエミッション」は曲折も予想される。


オンラインで記者団の取材に応じる日本自動車工業会の豊田章男会長=ウェブ中継から
https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFhcD1LjPo8yt_iUb5dR3d8r5m8rSD2r1Nf-NxZJIuHs6PGY18U1NGAV-aftYnf8B6cbGz9Ca7dIF67VW-kkOGR8LuWi2OeSUlfR6OLZ0BBu5NZbxVOcelVljvQDrT9cMTcwS61hPAToWNgXTMSQjmfE=

前スレ
http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1608255703/
1が建った時刻:2020/12/18(金) 09:00:49.18


【【温室効果ガス】トヨタ社長が政府の「脱ガソリン車」に苦言。「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」】の続きを読む

このページのトップヘ