クイックスポーツNEWS

クイックスポーツNEWSは、ニュース及びゴルフ、野球等の各種スポーツや政治、経済、芸能など今話題になっている事に関する情報の5ch・2hhやTwitterの声をまとめて紹介しています。
お気に入りの記事を探してみてください。

税金


何もしない岸田さん 国民に負担になることは積極的にする!

1 Stargazer ★ :2022/11/23(水) 02:56:33.60ID:x6WD4+6O9
岸田首相が増税を提起 防衛費増額に「国民全体で負担することを視野に入れなくては」
https://www.nikkansports.com/general/news/202211220000556.html

2022年11月22日13時57分

岸田文雄首相は22日、防衛力強化に関する政府有識者会議座長の佐々江賢一郎元駐米大使と官邸で会い、報告書を受け取った。報告書は、防衛費増額のために不足する財源について「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」とし、事実上の増税を提起。抑止力向上のため敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有が不可欠だと明記した。首相は「重要なアドバイスだ。与党と調整しながら検討を進める」と評価した。

政府は与党協議の結果も踏まえた上で、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に反映させる。

首相は報告書受け取りに続いて、自民党の麻生太郎副総裁や公明党の山口那津男代表ら与党幹部を交えた会議に出席。防衛費増額を巡り協議した。

報告書は、防衛力強化に継続的に取り組むには「安定した財源の確保」が基本との姿勢を示し、国民に負担増への理解を得る努力をするよう要請。「幅広い税目による負担が必要」としつつ、具体的な税目は明示しなかった。賃上げなどの企業努力に水を差さないようにすべきだと指摘した。

変則軌道や極超音速のミサイル開発を進める北朝鮮や中国を念頭に、インド太平洋のパワーバランスが大きく変化していると強調。敵基地攻撃能力の整備に向け、今後5年を念頭に十分な数の長射程ミサイルを装備するよう求めた。発動に際して「政治レベルの関与の在り方について議論が必要だ」とも指摘した。

研究開発や公共インフラなど防衛力強化に資する4分野の経費を合算した新たな予算の枠組み創設にも触れた。

有識者会議は佐々江氏や経済の専門家、元防衛事務次官ら10人がメンバーとなっている。(共同)
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669130888/

【【税】 岸田首相が増税を提起 防衛費増額に「国民全体で負担することを視野に入れなくては」】の続きを読む


岸田政権 国民いじめどこまでするの 早く退陣して欲しい!

1 ぐれ ★ :2022/11/10(木) 20:52:10.10ID:tRVPDj1f9
※11/10(木) 6:03配信
女性自身

10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。

しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。

「消費税が未来永劫10%のままでは、日本の財政はもたない」

そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。

本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた(表参照)。

「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7bcfa690e3af9f276858bf87a6f20c6f663643

【【税金】 消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす!】の続きを読む


なにもしない現内閣 困ったものです

1 Stargazer ★ :2022/11/06(日) 01:07:28.60ID:jlckIbeK9
 10月に入ってから、Twitterでは《#自民党に投票するからこうなる》というハッシュタグが複数回、トレンド入りした。そして、11月に入ってからトレンド入りしたのは、《#自民党に*れる》というハッシュタグだ。

 そのひとつには、こうある。

《岸田政権、自民党公明党が最近やってる事。マジで*れるとか大袈裟じゃ無いから 年金支給料金引き下げ 年金65歳まで支払い 国民健康保険2万円増額 道路使用税の新設 消費税増税の検討》

「*れる」材料を、ひとつずつ見てみよう。

・年金支給料金引き下げ
 2022年4月から、年金支給額が前年度比0.4%減となった。引き下げは2年連続で、過去10年では、2014年(0.7%減)に次ぐ引き下げ幅。

・年金65歳まで支払い
 10月25日、厚生労働省は社会保障審議会・年金部会で、年金制度改革の議論を開始。現在、20歳から59歳まで40年間となっている保険料の納付期間を5年延長し、20歳から64歳までの45年間にする案が検討されている。国民年金の保険料は、月額1万6590円(2022年度)。延長される5年間で、約100万円の負担増となる。2025年に法改正する方針だ。

・国民健康保険2万円増額
 10月28日、厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の保険料について、年間上限額を今より2万円引き上げ87万円に、介護保険と合わせた年間の上限額を104万円とする方針を、社会保障審議会・医療保険部会に提案。大きな異論はなく、2023年度から適用される見通しだ。保険料の上限額の引き上げは、3万円引き上げた2022年度に続いて、2年連続。

・道路使用税の創設 消費税増税の検討
 10月26日、政府税制調査会(首相の諮問機関)は、消費税や自動車税について議論した。委員からは「未来永劫、日本が消費税率を10%のままで財政が持つとはとても思えない」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が出た。自動車関連の税収については、委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」「道路利用税のような考えはあっていい」との意見が出た。

 ほかにも、10月20日に開催された、防衛力の抜本的な強化を検討するための有識者会議では「国を守るのは国全体の課題であるので、防衛費の増額には幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして、国民の理解を得るべき」など、増税を含め、国民に負担を求めるべきだという意見が相次いだ。一方で、法人税増税には慎重な意見も見られた。

 岸田政権で続々と出てくる「負担増」案に、国民がいよいよ「悲鳴」を上げている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/389de5169fd68bceac6bfbcda980b306204d5348
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1667656468/

【【内閣】 自民党に殺される がトレンド入り…年金引き下げ、国保料は増額、新税&消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴】の続きを読む


岸田政権 増税するの 年金は減らすは、国民の負担ばかり増やしている!

1 Stargazer ★ :2022/11/01(火) 21:28:31.26ID:m9CNS79J9
政府の税制調査会(首相の諮問機関)は26日の総会で、電気自動車(EV)の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手した。燃費性能の向上などでガソリン税の減収が続く。道路の維持費を賄う代替財源の確保に向け、走行距離に応じた課税などを検討する。

財務省は2023年度の税制改正で、将来に向けた課題として走行距離に応じた課税の検討を深めたい考えだ。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65478590W2A021C2EP0000/

【【車税制】走行距離課税、導入を検討=政府・税制調査会が議論】の続きを読む



(出典 static.tokyo-np.co.jp)


急に税金の変更するのは違法の疑いがある。

1 あしだまな ★ :2021/10/10(日) 18:49:13.53

金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相
2021年10月10日18時35分

岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。
賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。

首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。
首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101000111&g=pol

岸田首相 富裕層の金融所得への課税 “当面見直し考えず”

2021年10月10日 17時32分

岸田総理大臣は、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について、
民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、当面、見直しは考えていないという認識を示しました。

岸田総理大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、
先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について「成長の果実を分配するためには、いろいろなことをやっていかなければいけない。
その選択肢のひとつとして『金融所得課税』の問題も挙げた」と述べました。

岸田総理大臣が先に言及していた富裕層の金融所得への課税の見直しは、当面、行わない考えを示したことについて、
立憲民主党の枝野代表は、埼玉県東松山市で記者団に対し「結局、自分の意志を何も貫けない政権だということが、
1週間もたたないうちに次々に示され、大変残念なことだ」と批判しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211010/k10013300531000.html


【✡️増税 「当面は考えていない」 岸田首相、富裕層の金融所得課税「すぐやる」は誤解と釈明…】の続きを読む