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税金



(出典 static.tokyo-np.co.jp)


急に税金の変更するのは違法の疑いがある。

1 あしだまな ★ :2021/10/10(日) 18:49:13.53

金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相
2021年10月10日18時35分

岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。
賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。

首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。
首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101000111&g=pol

岸田首相 富裕層の金融所得への課税 “当面見直し考えず”

2021年10月10日 17時32分

岸田総理大臣は、先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について、
民間企業の従業員の賃金引き上げなどに優先して取り組む必要があるとして、当面、見直しは考えていないという認識を示しました。

岸田総理大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し、
先の自民党総裁選挙で言及した、富裕層の金融所得への課税の在り方について「成長の果実を分配するためには、いろいろなことをやっていかなければいけない。
その選択肢のひとつとして『金融所得課税』の問題も挙げた」と述べました。

岸田総理大臣が先に言及していた富裕層の金融所得への課税の見直しは、当面、行わない考えを示したことについて、
立憲民主党の枝野代表は、埼玉県東松山市で記者団に対し「結局、自分の意志を何も貫けない政権だということが、
1週間もたたないうちに次々に示され、大変残念なことだ」と批判しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211010/k10013300531000.html


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立憲、富裕層への課税強化掲げる 「株安」「日本離れ」指摘も枝野氏反論 | ニコニコニュース


1000万円未満は無税でしょう。国民の平均収入を知ってるの?

立憲民主党2021年9月27日、次期衆院選に向けた経済分野の公約を発表した。今回が第6弾。「分配なくして成長なし! みんなを幸せにする経済政策」と銘打って、所得再分配の強化を改めて打ち出した。

時限的なコロナ対策として、国債を財源に年収1000万円以下の人の所得税を実質免除したり、消費税率を5%に引き下げたりする。それ以外に雇用の安定や賃上げも打ち出す。所得税の最高税率を引き上げたり、株式の売買や配当で得られる金融所得への課税を強化したりして財源を捻出したい考えだ。

「株価を高くすればいいという政策はそもそも取らない」

公約は、(1)時限的な減税と給付金(2)生きていく上で不可欠なベーシックサービスの充実(3)雇用の安定と賃金の底上げ(4)中長期的な研究・開発力の強化(5)財源は、富裕層や超大企業への優遇税制の是正で捻出(所得再分配の強化)、の5点が柱。(1)は時限的なコロナ対策、(2)~(5)はコロナ収束後の経済対策として位置づける。

(1)では、年収1000万円程度以下の人への所得税実質免除と低所得者への給付金支給、時限的な5%の消費税減税を打ち出す。規模としては、それぞれ5兆円、10~15兆円を見込んでいる。消費減税は、「当たり前の日常が戻ってくるタイミング」を想定。観光や飲食業に対する制限がなくなり、需要が回復しつつある時期に下支えを目指す。基本的には1年限りの措置を想定しているが、第6~7波の状況によっては延長も視野に入れる。

(2)~(4)の財源が(5)だ。具体的には、医療や介護、子育てや教育分野などに予算を重点配分する。「同一価値労働同一賃金」の法制化を目指すほか、最低賃金は時給1500円を将来的な目標にする。これらの財源として、法人税に累進税率を導入し、現在45%に設定されている所得税の最高税率を引き上げる。金融所得への課税も強化する。

金融所得への課税強化で懸念されるのが、株安と富裕層の「日本離れ」だ。枝野氏は前者について、株安の可能性は否定せずに、株高を誘導してきた自民党政権の方針を批判した。

「株価は安いより高いほうがいいが、株価は上がっても実体経済が良くならないし、ほとんどの国民の暮らしは良くならずに暮らし向きが悪くなってきた人がたくさんいるという状況の中で、株価を高くすればいいという政策はそもそも取らない。実体経済を反映して結果的に株価が上がってくるという、本来の株式市場の機能を取り戻していく」

富裕層の「日本離れ」リスクにはどう応える

富裕層の動向については、次のように述べて反論した。

「よく言われるが、じゃあ本当に租税回避ができる方が、日本の富裕層の中にどの程度いらっしゃるのかということについて、どなたも実証的なことをおっしゃった方はいない。私は日本の富裕層も一定の基準に基づいて公平公正な課税で社会全体、日本全体のことを考えてご理解頂けると思っている
 今回の公約発表は、経済分野で野党の足並みがある程度そろったことを示すことにもなりそうだ。9月8日に野党4党(立憲民主、共産、社民、れいわ)が野党共闘を求めている市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)と結んだ政策合意では、「所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する」

という文言が盛り込まれており、調印に参加しなかった国民民主党も、独自に5%への消費減税を掲げている。枝野氏は、この点を念頭に

「野党各党、足並みがそろっていることは喜ばしい」

と述べた。

J-CASTニュース編集部 工藤博司)

衆院選に向けた経済政策を発表する立憲民主党の枝野幸男代表


(出典 news.nicovideo.jp)

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(出典 ponsoku.com)


財務省は国民の敵か❗

1 樽悶 ★ :2021/09/24(金) 07:10:59.89

新型コロナの感染爆発で、日本の経済は、事実上ストップせざるをえない状況。

※省略

そんな中、信じられないことですが、財務省は、着々と消費税増税への布石を打っています。

10月から、「インボイス(適格請求書)制度」の事業者の登録申請がスタートします。

「インボイス」とは、消費税(付加価値税)の業者間のやりとりで、売り手が買い手に対して税率や消費税額などを正確に伝えるために作成する書類。ヨーロッパでは、普通に使われているものです。

これを、日本でも2年後の令和5年10月から本格的に導入するために、この10月から事業者の登録申請が始まります。

こう聞いても、単なる制度のバージョンアップのように思う人は多いのではないでしょうか。

けれどこの制度は、中小零細企業を消費税が絡む取引の場から追い出す破壊力を持った制度です。さらに、この「インボイス」の導入で、今後、消費税がヨーロッパ並みに上がっていくことが予想されます。

日本で消費税が導入されたのは、平成元年。なぜ30年以上経った今、ヨーロッパのような制度を導入するのかといえば、それは特異な日本の消費税の成り立ちに起因します。

■透明な制度をつくれなかった、日本の消費税の裏事情

消費税導入は、1970年代から大蔵省(現・財務省)で検討されていました。

けれど導入できなかったのは、事業者や消費者が大反対したためです。

大平内閣で導入を画策して失敗し、中曽根内閣では、当時、政界のジャンヌダルクと言われた日本社会党の土井たか子党首が、「ダメなものはダメ」と断固拒否。増税の目論見は失敗しました。

この2回の失敗を教訓に、大蔵省は、消費税率をスタート時点の消費税率を3%に下げただけでなく、多額の税金を中小事業者にばら撒くことで、平成元年、竹下内閣のもとで、なんとか消費税を成立させました。

「中小零細事業者の首を締める気か!」という声の中、こうした声をなだめるために、国は消費者から預かった消費税の一部を事業者が懐に収めていい制度をつくりました。これが「益税」と呼ばれるものです。

この「益税」は、初年度は、みんなが払った3.3兆円の消費税のうちなんと約2兆円もあったと記録されているのですから驚きます。

みなさんは、自分が払った消費税は、すべて国に納められているものと思っているでしょう。

けれど日本では、消費税導入にあたっては、消費税の一部を事業者が自分の懐に入れていいという制度をつくったために、払った税金がすべて国に収められないという不透明な仕組みになってしまい、それが現在に至っています。

消費税が導入された時、政府は、年間売上げ3000万円以下の業者は「免税」と言って、皆さんが支払った消費税を国に収めなくてもいいことにしました。つまり、全額自分のものとして懐に入れてもいい制度にしたのです。

さらに、売り上げ5億円以下の業者は、預かった消費税の一部が懐に入る仕組みにしました。

当時の会計検査院の調査では、簡易課税業者の約8割が、皆さんからもらった消費税の一部を合法的に懐に入れていた旨が記されています。

現在では、「免税」は1000万円以下の業者、「簡易課税」は5000万円以下になっていますが、それでも年間数千億円の消費税が、業者の懐に入っています。

ただ、このままでいくと、財務省にとって不都合なことが出てきます。それは、消費税が上がるたびに業者が懐に入れる「益税」が増えること。

今の不透明な制度の中では、消費税を複数税率にするのが難しく、消費税率をさらに引き上げていくことが難しい。

そこで、ヨーロッパのような透明性の高い「インボイス」を、日本にも導入することにしたのです。

※省略

消費者は、「インボイス」で業者の懐に入る益税が減るのはよいことに思えますが、その代わり、複数税率で「食料品は8%です」などと言われながら、消費税はヨーロッパ並みに15%、20%と上げられていく怖さがあります。

もちろん、私たちが払った消費税が、すべて社会保障の充実に使われるなら、税率が上がってもしかたないと思う人もいることでしょう。

けれど、2017年の衆議院選挙で安倍首相が「今まで、増えた税収の8割は国の借金返済に使っていたので、この額を減らします」と言いました。大部分は、国の借金の穴埋めに使われているということです。

※省略

けれど日本だけは、コロナ禍直前に10%に上がった消費税を戻さないだけでなく、この先も着々と上げていく布石を打っています。(続きはソース)

9/20(月) 12:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210920-00010003-manetatsun-life


【✡️コロナ コロナで収入が激減する中、財務省が着々と消費増税への布石 】の続きを読む



(出典 shop.r10s.jp)


政府も自民党議員も財務省の言いなり❗

1 ボラえもん ★ :2021/06/19(土) 03:27:00.67

ニッポン放送 『飯田浩司のOK! Cozy up!』(月曜日~金曜日 6時~8時 生放送)では、6月14日(月)から18日(金)の一週間、
番組では『ワクチンから安全保障まで! 安倍前総理も毎日登場! Cozy専門家会議』と題した特別企画を実施している。

安倍前総理独占インタビュー3日目。かねて から「消費増税が経済を冷え込ませたのではないか」ととなえる飯田浩司アナウンサーが、安倍前総理の経済政策、消費増税に斬り込んだ。

まず、「安倍前総理を支持した就職苦の若者がずいぶんいたのではないか」と水を向けると、
前総理は「若い人が将来に夢や希望を失う国に未来がないと私は思う」とし、「経済における政治の最大の責任は働きたい人に仕事を作っていくこと だ」と話した。
そのうえで、「 自民党政権として、マクロ政策を掲げたのはおそらく私たちが初めてだと思う。かつて所得倍増計画があったが、あれは産業政策。
デフレから脱却し、雇用を作っていこうという中においては、金融政策が大切だ」とその意義に触れ、それまでの日本銀行丸投げ政治に楔を打ったと振り返った。

続いて、飯田アナウンサーが「経済が回復した一方で、安倍政権は2回にわたって消費増税を行い、1回目の後はなかなか回復してこなかった。
2回目の増税が早すぎたんじゃないかとか、もっと伸ばせたんじゃないかと言われるが?」と問うと 、
安倍前総理は「2回目の消費税の引き上げについては、2回延長し、“やめればよかった” と言う人もいるのは承知している。
しかし、絶対に消費税を上げるべきだという最強の省庁も存在する」と、名指しはしなかったものの、財務省を引き合いに出した。
そして「さまざまな反省点があるが、もっと思い切った財政措置が必要だったかも しれない」と結んだ。

(全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/articles/0476ba16013c7bd78e6db68ab84a2aaf61e94ec2


【【消費税】消費税は上げるなと言う人もいたが、財務省が絶対に上げるべきだと…。】の続きを読む



(出典 s.mxtv.jp)


庶民のことを考えて欲しいです!

1 Egg ★ :2021/05/26(水) 07:26:30.77

現在の消費税率は10%(軽減税率8%)だが、かつては消費税率3%の時代があったことをご存じだろうか。

消費税導入は平成元年の出来事のため、もし*ると20代以下の人のなかには知らない人がいるかもしれない。いずれにせよ、導入からわずか30年ほどの間に7%もの税率引き上げが行われるとは、誰も予測できなかっただろう。キャリコネニュースには、

「買い物に税金がかかるってどういうこと?」(東京都/40代男性/流通・小売系/個人事業主/年収400万円台)

「正しく使われないのに、どんどん上がっていく消費税が許せない」(埼玉県/20代男性/サービス系/パート/年収100万円未満)

など不満の声が寄せられている。消費税は支払い機会が多いため、「税率10%は負担が大きすぎる」と感じる人が多いようだ。(文:大渕ともみ)

「消費税率10%では、高級車など高額なものが買いづらい」
都内の40代男性(IT・通信系/正社員/年収1100万円台)は「税金は年々高くなり、頑張っても生活はよくならない」と嘆く。また、

「消費税率10%では、高級車など高額なものが買いづらいと感じます。妻と食事に行ったレストランでは、公務員らしき4人組がかなり酔っていて、『民間で仕事するなんて、きちがいだよなー』などと騒いでいました」

と明*。もちろん、公務員も消費税をはじめとする各種税金を払っているし、仕事はラクなものではないだろう。しかし、その給料のもととなっているのは国民が納めた税金だ。酔っていたとはいえ、一般市民を小*にするような発言をされては不信感を抱いてしまう。男性は

「『納税は国民の義務』と言いますが、それは信頼できる使い方をしている場合に限っての話だと思います」

と憤りをあらわにした。

「消費税を廃止して、以前の物品税に戻すべき」
都内の50代男性(サービス系/正社員/年収600万円台)は「消費税を廃止して、以前の物品税に戻すべきです」と主張する。物品税とは、生活必需品への課税を控え、その代わりに酒やたばこなどの嗜好品に重く課税する税金のことだ。男性は

「消費税は、電気や水道などの生活必需品にも課税され、しかも所得に関係なく税率が一律。低所得者ほど負担が重くなり不公平です」

と訴えた。また、物品税は消費税導入に伴い廃止されたが、酒税やたばこ税などの個別消費税はいまだ残っているため、

「酒税やガソリン税などにも消費税を課していておかしい」(広島県/40代男性/IT・通信系/正社員/年収500万円台)

と二重課税を指摘する声も上がっている。

生きていくためには消費行動を抑えられないだけに、高い消費税率は国民の生活をダイレクトに圧迫する。今後、これ以上の引き上げが行われないよう願うばかりだ。

キャリコネニュース 2021年5月24日 19時40分
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/20249006/

写真

(出典 image.news.livedoor.com)


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