クイックスポーツNEWS

クイックスポーツNEWSは、ニュース及びゴルフ、野球等の各種スポーツや政治、経済、芸能など今話題になっている事に関する情報の5ch・2hhやTwitterの声をまとめて紹介しています。
お気に入りの記事を探してみてください。

憲法改正



(出典 www.nishinippon.co.jp)


憲法改正と統一教会と何の関係があるの? 自民党何やってんの
国民の負託を受けている自覚があるの?そんなことなら次の投票では入れない

1 Stargazer ★ :2022/08/04(木) 12:39:59.12ID:BCbQpDnR9
 安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正への動きに強烈なブレーキがかかっている。

 自民党は7月の参院選で圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が参院で3分の2を超えた。7月11日の記者会見で、岸田首相は「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けていた拉致問題、憲法改正など、自身の手で果たすことができなかった難題に取り組む」との意向を表明している。

 だが、7月30日と31日に共同通信社が実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は51.0%と前回調査から12.2ポイントも急落。2021年10月の内閣発足以来、最低となった。

 また、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と政界の関わりについて、実態解明の「必要がある」との回答は80.6%にのぼった。

 旧統一教会との関係で注目されているのが、自民党が2012年にまとめた「憲法改正草案」だ。8月2日、東京新聞は《旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響?》という記事を掲載。

 旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合(勝共連合)の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることを指摘している。

 たとえば、自民草案では、現憲法20条にある《いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない》の文言を削除。さらに、国とその機関の宗教活動を禁じた点も変え、《社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない》としている。自民党の改憲草案では、信教の自由への制限と政教分離の原則が緩和されているのだ。

 この報道を受け、SNSには《自民党改憲草案、統一教会の教義にそっくり》といった声が数多くあがっている。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「いまのままの自民党の改憲草案では、憲法改正は絶望的」と言う。

「選挙を手伝ってもらったぐらいなら、他の宗教団体と変わらないでしょう。ただ、これだけ、旧統一教会の考え方と自民党の改正草案が一致してしまうと、旧統一教会が自分たちの理想を実現しようと憲法に手を突っ込んだと見られかねません。
 
 自民党は同性婚やLGBT平等法に反対。さらに、旧統一教会の影響で、『子ども庁』が『子ども家庭庁』に名称変更されたと思わせてしまった。

 これでは、政教分離の原則から逸脱するだけでなく、政治が宗教に支配されているという印象を与えてしまう。もはや、自民党の憲法改正草案を、『旧統一教会とは関係ない、私たちが考えたもの』と言い続けるには無理があります」

 現実問題として、憲法改正を発議できても、国民投票で過半数を得るのは難しいだろう。

「本当に憲法を改正したいのなら、一度、自民党の改憲草案を引っ込めて、宗教に影響を受けたと思わせない新たな草案を出し直すしかないですよ。そうしないと、いつまでも旧統一教会の改憲案に自民党が乗っかったと思われてしまいます。

 国民投票で、『旧統一教会が作った改憲案は認められない』と反対キャンペーンをやられたら終わりですよ。いまの草案で突き進む限り、憲法改正は絶望的です」(同)

 安倍元首相の悲願だった憲法改正を成し遂げるには、自民党は旧統一教会との関係性を徹底的に調査し、見直すところから始めるべきだろう。

https://smart-flash.jp/sociopolitics/194354/1

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1659580291/

【【憲法】 憲法改正はもはや絶望的 自民党が頭を抱える “統一教会とズブズブ” 露呈の痛すぎる代償】の続きを読む



(出典 president.ismcdn.jp)


国会議員は国民が希望する憲法改正という責務を果たそうとしていない

1 蚤の市 ★ :2022/07/21(木) 06:53:53.27ID:0fojbqEz9
 先の参院選で改憲に前向きな自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の「改憲勢力」4党が、国民投票にかけるための改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を維持した。4党は衆院でも3分の2以上を保持しており、自民党内では「できるだけ早く発議を」との声が強まっているが、9条改憲や緊急事態条項創設などの具体論では各党に距離もある。報道各社の世論調査で国民が改憲を優先課題としていないことも鮮明で、議論の進め方でも温度差が見える。(佐藤裕介)
◆首相「できる限り早く発議」
 岸田文雄首相は参院選後の11日、自民党総裁としての記者会見で、改憲について「できる限り早く発議に至る取り組みを進める」と表明。改憲の実現に力を注いだ故安倍晋三元首相の名を挙げ「思いを受け継ぐ」とも強調した。
 自民の茂木敏充幹事長も「(政党間で発議までの)日程感を共有していくことが大切だ」と同調。維新の松井一郎代表も「スケジュールを定めて国民に判断してもらう。自民に責任を果たしてほしい」と促す。
 自民幹部の1人は「衆参の選挙で連勝した今、首相の頭にあるのは2年後の総裁選の再選だ。そのためにも改憲に力を入れる」と解説。「総裁選までに発議までもっていきたい。そうじゃないと、保守層に首相の存在意義がないと思われる」と心境を代弁する。
◆公明は慎重「国民の多くは…」
 だが、4党間では改憲内容で違いも見える。
 自民は①9条への自衛隊明記②緊急事態条項の創設③参院合区の解消④教育の充実―の4項目を掲げる。維新も9条と緊急事態ではおおむね自民と同様の意見だ。
 国民民主は9条改憲の議論に積極的だが、自衛権の行使の範囲などの論点整理が必要と主張している。緊急事態条項も議員任期延長には賛成だが「緊急時における行政府の権限の統制」を求め、内閣の権限強化を掲げる自民などとトーンが異なる。
 さらに距離があるのが公明だ。参院選公約に9条改憲の「検討」を盛り込んだが「違憲論を解消するため、自衛隊の存在を明記すべきだとの意見がある。しかしながら国民の多くは違憲の存在とはみていない」と慎重な記述を加えた。
 緊急事態条項の議員任期延長も、党内では必要性について意見が割れており、公約では「さらに議論を積み重ねていく」とするにとどめた。
◆世論は半数以上が「改憲急ぐ必要ない」
 議論を急ぐ首相に対し、公明の山口那津男代表は参院選後に「憲法を変えないとどう困るかを国民が納得した上で合意をつくることが大事だ」とけん制した。
 公明の姿勢の背景には、世論の動向があるとみられる。共同通信の11~12日の世論調査では、改憲を「急ぐ必要はない」が58.4%に上った。参院選の投票で最も重視したのは「物価高対策・経済政策」が42.6%で最高だったのに対し、改憲は5.6%にとどまった。(略)

 自民党の改憲4項目 安倍政権下の2018年に「優先的な検討項目」として決定した4つの条文イメージ。①戦争の放棄を明記した9条1項、戦力の不保持を定めた2項を維持しつつ、9条の2を創設して自衛隊を明記する「9条改憲」②大災害が発生した場合、国会に代わり内閣が緊急政令を定めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項の創設」③参院で都道府県単位の改選1議席を維持する「合区解消」④教育の重要性を書き込む「教育の充実」―を打ち出した。9条改憲に対しては、1、2項の制約がなくなり「死文化」するとの懸念がある。緊急事態条項は、過度の私権制限を招きかねないと指摘されている。

東京新聞 2022年7月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/190853

【「憲法」衆参で3分の2以上だけど…9条や緊急事態条項で距離 世論とも温度差】の続きを読む



(出典 www.asahicom.jp)


国会議員 憲法改正サボるな!国民は怒ってる

1 蚤の市 ★ :2022/06/21(火) 06:45:02.62
 自民党の茂木敏充幹事長は20日、報道各社のインタビューで、参院選後の早期に憲法改正の国会発議を目指す考えを表明した。「選挙後できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案し、発議を目指したい」と述べた。自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党などの改憲勢力が参院選で、改憲発議に必要な3分の2以上の議席を獲得するのを前提にした発言だ。

 先の通常国会で改憲論議に前向きだった政党を念頭に「主要政党間でスケジュール感を共有し、早期に改憲を実現したい」とも主張した。早期改憲を目指す理由については、安全保障環境などが大きく変化していると指摘した。

共同通信 2022/6/20 21:14 (JST)6/20 21:27 (JST)updated
https://nordot.app/911589537893285888?c=39546741839462401
※関連スレ
【共同通信】参院選候補アンケート 改憲賛成50.1%、反対46.6% [oops★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655567538/

【【憲法改正】参院選後、早期に改憲発議 「早いタイミングで」と茂木氏】の続きを読む



(出典 www.asahicom.jp)


国会議員は責務を自覚して欲しいですね!

2 ニューノーマルの名無しさん :2022/04/22(金) 07:06:08.15

□□□□□□□■□□□□□□□□□
□□□□□□□■□□□□□□□□□
□■■■■■■■■■■■■■■□□
□■□□□□□□□□□□□□■□□
□■□□□□■□□□□□□□■□□
□□□□□■■□□□□□□□□□□
□□□□□■□□□□□□□□□□□
■■■■■■■■■■■■■■■■□
□□□□■□□□□□□□■□□□□
□□□■■□□□□□□■■□□□□
□□□■□□□□□□■■□□□□□
□□■■■■■□□■■□□□□□□
□□□□□□■■■■□□□□□□□
□□□□□■■□□■■■□□□□□
□□□■■■□□□□□■■■□□□
□■■■□□□□□□□□□■■□□
□□□□■□□□□■□□□□□□□
□□□□■□□□□■□□□□□□□
□□□■■■■■■■■■■■■□□
□□□■□□■□□□□□□■□□□
□□■■□□■■□□□□■■□□□
□□■□□□□■□□□□■□□□□
□■■□□□□■□□□□■□□□□
■□■□■■■■■■■■■■■■□
□□■□□□□□□□□□□□□□□
□□■□□□□□□□□□□□□□□
□□■□□□■■■■■■■■□□□
□□■□□□■□□□□□□■□□□
□□■□□□■□□□□□□■□□□
□□■□□□■□□□□□□■□□□
□□■□□□■□□□□□□■□□□
□□■□□□■■■■■■■■□□□
□□□□□□□□□□□□□□□□□


【【憲法】安倍元首相「いまこそ9条議論を」 ウクライナの情勢踏まえ】の続きを読む


日本がビビると思っているのでしょう。さっさと憲法改正して防衛強化をするべきです!

1 oops ★ :2022/04/13(水) 00:16:54.46

https://cdnn1.img.jp.sputniknews.com/img/07e4/09/06/7751217_0:0:2919:1643_1280x0_80_0_0_6127e3d4ab79cf547804a6c7a66fd84e.jpg
© Sputnik / Russian Foreign Ministry / フォトバンクに移行

露外務省のザハロワ公式報道官は、日本の公安調査庁がウクライナの「アゾフ大隊」をネオナチ組織(「国際テロ組織要覧」)から削除したことに言及し、「(この決定で)遺憾ながら日本は国家としてロシア嫌悪の列に並んだわけだ。しかも日本はこれにより、アジアの中で(ロシア嫌悪の)一列目に立った」と明言。声明はTV「ロシア24」放送で表された。

ザハロワ報道官は、「日本はこの件では孤立した。アジア諸国の中で独立を主張できる国としては典型的でない立場をとっている。 日本は明らかに米国が策定したコースに従っている」と指摘した。

先に、日本の法務省管轄下の公安調査庁が「国際テロ組織要覧2021」から、ウクライナの民族主義大隊アゾフについて「ネオナチ組織が結成した」等の記述を削除したと報じられた。

2022年4月12日, 22:59
https://jp.sputniknews.com/20220412/10607098.html


【【防衛】露外務省報道官「日本はアジアの中でロシア嫌悪の最前列に立った」 公安調査庁がアゾフ大隊をテロ組織から削除したことについて言及】の続きを読む