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外交


安倍さんの言う通りです❗

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(出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


どうでもいい国

1 昆虫図鑑 ★ :2021/10/15(金) 08:21:21.12

韓日首脳間の電話会談が、両国が互いに不快感を表する機制のように働いている。岸田文雄首相が今月4日に就任して以降、特に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談を通じた挨拶が遅れている上に、これを調整する過程で日本側の突然の日程変更要求まで加わりながらだ。

文大統領と岸田首相の電話会談は15日が有力とみられている。ただし、確定した日程ではないため、変動の可能性は依然とある。韓国外交部当局者は14日、「現在(電話会談)推進を念頭に置いて関連日程を調整中」とし「現段階で(電話会談の実現が)ある程度の段階に来ているとか、いつ開催されるとかを話せる状況ではない」と伝えた。

◆韓日葛藤の余波、文大統領「最優先グループ」から排除

岸田首相は4日の就任以降、米国やオーストラリアなどの友好国はもちろん、さまざまな葛藤が入り交じる懸案で刺々しい関係に置かれた中国・ロシアまで6カ国の首脳と電話会談を終えた。これらの国々はいわゆる日本の「最優先グループ」に分類されるが、韓国はここに含まれなかった。

地理的に最も近くて、自由民主主義という核心価値を共有する隣国であるにもかかわらず、韓国首脳との電話会談が優先順位に入っていないということだ。ここには慰安婦・強制徴用などの歴史問題と福島汚染水排出などの懸案まで重なって悪化した韓日関係が反映されたと分析できる。

首脳間の電話会談を韓国側に露骨な不満を表示する手段のように使う日本の態度に、韓国政府の雰囲気も次第に冷めつつある。特に「外務省と官邸は当初から『早期に実施する国のグループに韓国を入れない方がいい』との認識で一致していた」(12日、日本経済新聞)という報道まで出ていて、青瓦台(チョンワデ、大統領府)内部では「(韓国との電話会談を)いつまで先送りするのか見てやろう」という話まで出てきたという。

これに関連し、政府高位関係者は「文大統領との就任電話会談の遅れは、それ自体が『日本が韓国側に送る不満のメッセージ』としか解釈することができない」とし「(文在寅)大統領との電話会談時点を決めるのは日本の選択だが、われわれもまたその時点を操り上げるために低姿勢に出たり日本に要請したりする意向は全くない」と話した。

◆国内政治を考慮した「意図的冷遇」

一部では岸田首相が国内政治的な考えで故意的に「韓国冷遇」に出たという分析もある。今月31日に予定された日本総選挙(衆議院選挙)を控えて、韓国に敵対的な保守層の投票者の心をつかむために文大統領との電話会談をわざと先送りする様子を演出したということだ。特に岸田首相は13日、参議院本会議で強制徴用問題に関連して「日韓を健全な関係に戻すべく、受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう強く求める」としながら韓国の先制的な態度変化を要求する従来の立場を再確認した。

国内政治的な考えを入れざるを得ないのは韓国も同じだ。来年3月の大統領選を控え、ややもすれば日本に先に手を差し出す態度が与党に悪材料としてはたらく可能性が高いためだ。

特に歴史問題と関連し、日本の要求を受け入れるような態度を見せた場合、揮発性が高い「屈辱外交」フレームにつながりかねない点で、青瓦台と政府も対日接触に対して極度に用心深い雰囲気だ。

◆関係悪化の責任を巡る「お前のせい」攻防

過去、韓日関係が厳しいときは両国共同の同盟である米国が間に入ったこともある。だが、このように韓日関係が両国の国内政治的要素と連動される素地が高い点を考慮すると、米国の仲裁者としての役割も制限的にならざるをえないものと予想される。韓国と日本が政権の命運をかけた選挙を控えた状況では米国の関係改善要求も優先順位から外れるほかないためだ。

韓日関係悪化の原因を日本側だけに転嫁する韓国政府の態度も関係改善に障害物になるという分析もある。

李秀赫(イ・スヒョク)駐米大使は13日(現地時間)、ワシントンで開かれた国会外交統一委員会の在米大使館国政監査で「(韓日関係が)難しい原因が韓国だと見る認識は(米国内に)断言するにない。米国が(このような状況を)完ぺきに理解している」と話した。続いて「別の見方をすれば、日本は米国が(韓日関係に)非常に積極的に介入していることに対して嫌がる傾向もある」と説明した。

https://japanese.joins.com/JArticle/283872?servcode=A00&sectcode=A10


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(出典 www.wacoca.com)


日米軍事同盟があるので何らかの貢献が必要でしょう。

1 首都圏の虎 ★ :2021/08/20(金) 15:07:28.58

混乱が続くアフガニスタンから、大使館職員や民間人の国外退避を進めているアメリカが、日本政府に対して、自衛隊の派遣を含めた協力を要請していることがわかった。

外交筋によると、8月31日までに、すべての民間人の国外退避を目指しているアメリカ政府は、同盟国の日本にも民間人を退避させるための協力を要請していて、自衛隊の派遣の可能性などについて協議しているという。

一方、混迷するアフガニスタン情勢に対応するため、G7(主要7カ国)外相会合がオンラインで開催され、アフガニスタンから出国を希望するすべての人の退避を早急に行うことで一致した。

バイデン大統領は、「国外退避の対象者は、5万人以上になる」と述べている。

https://www.fnn.jp/articles/-/226950


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(出典 www3.nhk.or.jp)


なんでそんな会談する?

1 動物園φ ★ :2021/07/19(月) 01:21:17.15

日韓首脳、五輪に合わせ23日に初の対面会談へ…不適切発言の在韓国公使は更迭方針

7/19(月) 1:17配信
読売新聞オンライン

 日韓両政府は東京五輪に合わせ、23日に菅首相と韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領による初の対面での首脳会談を行う方針を固めた。

 会談は東京・元赤坂の迎賓館で予定している。慰安婦問題や「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」をめぐる問題などについて協議する見通しだ。

 これに合わせ、日本政府は、在韓国大使館の相馬弘尚総括公使を文氏の対日姿勢について不適切な表現で批判したとして更迭する構えだ。

 この問題で、韓国のJTBCテレビは16日、大使館幹部が自社の記者と懇談した際、文氏の対日姿勢が独り善がりだとの見方を示し、「*(*)」との表現を使ったと伝えた。

 政府はこの幹部が相馬公使と認めたうえで、相馬氏の発言が日韓首脳会談の障害となるのは避けたい考えだ。政府高官は「発言は外交官としてあるまじきものだ」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/de1056cb376d992ff0d7d6ab4868f2dd18f6780c


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(出典 news.nifty.com)


韓国 無視しよう❗

1 昆虫図鑑 ★ :2021/06/08(火) 10:02:41.07

韓国の裁判所が韓日関係に投げた「時限爆弾」のタイマーを自ら止めた。文在寅(ムン・ジェイン)政府に入って韓日間の悪循環の出発点にほかならなかった大法院(最高裁)の強制徴用被害に対する補償判決を下級審で覆した。

ソウル中央地裁民事合議第34部(部長キム・ヤンホ)が7日、日本の戦犯企業に強制徴用被害補償の責任を問えないと判決し、文在寅政府は任期内に韓日関係の改善に向けた事実上最後の糸口をつかむことになった。裁判所が10日に予定されていたた宣告期日を操り上げて言い渡すことで、11~13日英国ロンドンの主要7カ国(G7)サミットで文大統領と菅義偉首相が会談する構想にも肯定的に働くものとみられる。

同時に、韓国政府は日本との和解と徴用被害者のための正義の実現という二兎を追うということが問われている。その間、政府は司法府の判断の尊重と日本との関係改善への努力が相反する構造的な矛盾に陥っていた。司法府の判断を尊重すれば2018年大法院の判断により日本の戦犯企業の資産現金化など強制執行を通じて被害者に賠償するのが当然になるが、この場合、韓日関係は回復が不可能な状況に陥るのが目に見えるためだ。

裁判所はこの日の判決で被害者の訴訟を却下しながらも「個人の損害賠償請求権が消滅したり放棄されたとはいえない」と言い渡した。1965年韓日請求権協定により、日本政府や企業を相手取って訴訟を提起することができないだけで、損害賠償請求権は依然として生きているという趣旨だ。カギは、韓日関係の改善はもちろん、高齢の強制動員被害者と遺族らに有意義な支援を行おうとする文在寅政府の意志と能力がどれくらいになるのかだ。

ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は「その間、日本は韓国政府が無対応で一貫しながら司法府に過去史問題を任してこのようになったという不満があったが、今回の判決を活用すれば政府が行政府や立法府の次元で問題解決のために積極的に努力するという信号を発することが可能になったもよう」とし「もう過去史問題を解決しようとする政府の政治的意志にすべてがかかっている」と話した。

外交部当局者は判決直後、「政府は今後も司法判決と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながら両国政府とすべての当事者が受け入れられる合理的解決策を議論することに開かれた立場をもって日本側と関連協議を継続していく」と話した。

加藤勝信官房長官は7日、定例記者会見で関連質問を受けて「引き続き動向を注視する」として「両国の懸案解決のために韓国が責任を持って対応することが重要だ」という立場を繰り返した。また、「現在の韓日関係は徴用工(強制徴用)問題と慰安婦問題などによって非常に厳しい状況」とし「問題解決のための韓国からの具体的な提案も注視する」と述べた。

日本政府はその間「請求権協定で個人の請求権が消滅されたわけではない」としつつも「日韓間の請求権問題は協定によって『解決済み』との立場で、これを法的に行使することはできない」と主張してきた。

静岡県立大学の奥園秀樹教授は「韓国が変化の動きを見せているのに、日本だけが『対話しない』と強硬に対応する場合、日韓問題を超えて対米問題になる可能性がある。米国が圧力をかけるかどうかによって日本政府も動くしかない」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/279375?servcode=A00&;sectcode=A10

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1623106040/


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