※統一21
韓国が日本海の呼称に「東海トンヘ」の併記などを求めている問題について、国際水路機関(IHO)の総会は17日未明、日本海と単独表記する指針の継続を暫定承認した。各海域を名称ではなく、数字で表記するデジタル版の海図を新たに作成する方針も合わせて暫定承認とした。
日本政府関係者が明らかにした。オンライン形式による総会は16~18日の日程で開催され、IHOの事務局長案として日本海単独表記の指針継続とデジタル版海図の作成が提案された。総会は出席国による全会一致が原則で、日本政府関係者によると、韓国を含め加盟国から明確な反対は出なかった。IHOが総会の報告書を月内にまとめ、正式に承認される。
IHOは各国が公式の海図を作成する際に参考にする指針「大洋と海の境界」を作成している。指針には各海域の名称が記載されており、日本海の海域は1928年の初版から現行版の第3版(53年作成)まで「Japan Sea」と記され、日本海単独表記の根拠の一つとなっている。
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2020/11/17 05:00 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201117-OYT1T50145/
(出典 image.news.livedoor.com)
カテゴリ:政治 > 外交
米国 台湾を国家承認する上院議院の動き
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菅首相「2島引き渡し」軸に交渉 プーチン大統領と初の電話会談
菅義偉首相は29日夜、ロシアのプーチン大統領と初めて電話会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎とした平和条約締結交渉を進める方針で一致した。日本政府関係者が明らかにした。2018年11月に当時の安倍晋三首相とプーチン氏が合意した方針を再確認した形。安倍政権の路線を継承し、北方領土の色丹、歯舞の「2島引き渡し」を軸に交渉する姿勢が鮮明になった。両首脳は近く直接会談することで合意した。
電話会談で首相は「日ロ関係全体を発展させたい。北方領土問題を次の世代に先送りせず、終止符を打ちたい」と表明。プーチン氏は「2国間のあらゆる問題について対話したい」と語った。
共同通信 2020/9/29 21:49 (JST)
https://www.47news.jp/news/5314567.html
★1 2020/09/29(火) 22:10:54.47
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601390505/
安倍前首相が外交に復帰する❗
安倍元首相 靖国参拝~現職のときに行って欲しかった~配慮して中国、韓国とうまくいきましたか?
安倍前首相「靖国神社を参拝、退任をご英霊にご報告」 ツイッターに投稿(毎日新聞) - yahoo.co.jp 安倍前首相「靖国神社を参拝、退任をご英霊にご報告」 ツイッターに投稿(毎日新聞) yahoo.co.jp (出典:yahoo.co.jp) |
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菅総理 米豪電話会談を行う 習近平スルー!
菅総理の「韓国スルー」に狼狽する文在寅大統領
※統一まで2秒
(武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)
文在寅大統領は16日、菅新総理に就任を祝う書簡を送り、「韓日関係をさらに発展させるため共に努力していこう」と述べた。また、丁世均(チョン・セギュン)首相も祝いの書簡で、「未来志向の韓日関係発展のため対話と協力を強化しよう」と述べた。
これに関して大統領府の報道官は、日本政府といつでも向かい合って座って対話し疎通する準備ができており、日本側の積極的な呼応を期待すると付け加えた。
しかし、菅総理は何の反応も示さなかった。これについて朝鮮日報は、「菅総理の外交政策の基調が、『コリア・パッシング(排除)』に向かっているのではないかとの懸念がある」と報じ日本が反応しないことに不満を表明している。
■ 菅総理が就任後初の記者会見で韓国に触れなかった理由
確かに、菅総理は就任後初の記者会見で、米国、中国、ロシアに言及した。北朝鮮についても「拉致問題は前政権同様、最も重大な課題であると語った。しかし、周辺国の中で韓国にだけは言及がなかった。
韓国は、文政権が祝いの書簡を送ったことで、日本との関係改善を働きかけていると言いたいのであろう。しかし、言行不一致が文政権の特徴でもある。文政権が「何を言うか」ではなく「何をするか」で判断しないと政策を誤ることになる。就任祝いの書簡の中できれいごとを述べても、実態が反映されていない。
菅政権がなぜ文在寅政権に失望したかは前回の寄稿で明らかにした。
(参考記事:菅総理を分析した韓国メディア、文政権に改めて失望)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62119
慰安婦問題で、2015年の合意を実現するため、菅官房長官(当時)は元駐日大使の李丙ギ氏(当時。その後、朴槿恵大統領秘書室長)と合意内容の調整に尽力した。しかしこれを一方的に破棄したのが文在寅大統領である。そればかりでなく李丙ギ氏を逮捕し、拘束した。
さらに朝鮮半島出身労働者(以下「元徴用工」)問題では、大法院の判決を誘導しておきながら、その判断は尊重しなければならないとして、日本企業の資産の現金化に進んでいる。
こうした問題について文在寅大統領が態度を改めた兆候はない。それではいくら韓国側の対話の呼びかけに応じても成果はないであろう。
日韓関係を悪くした元凶は安倍前総理でなく、文在寅大統領本人である。「韓国政府の行動を改めた時に初めて日韓関係の改善ができる」ということを文在寅氏がしっかり認識し、実際に行動に結びつけなくては日韓関係は前進しないのである。
全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/39fae4d84c91adf09289b376713650f72f9b0c58
(出典 amd.c.yimg.jp)