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雇用


底辺の職業ランキング ふざけてる!

1 oops ★ :2022/06/30(木) 05:02:54.08
新卒向け就職情報サイト「就活の教科書」が公開した「【底辺職とは?】底辺の仕事ランキング一覧」などと題した記事に対し、2022年6月下旬から「職業差別を助長する」といった批判がツイッター上で相次いでいる。

運営会社は指摘を受け、28日までに記事を削除した。


(出典 www.j-cast.com)


(出典 www.j-cast.com)

「就活の教科書」公式サイトより

■「底辺の仕事ランキング」の内容

記事は2021年5月までに公開された。編集部員と就活生の対話形式で、「世間一般的に呼ばれている底辺職業ランキングについて解説していきます」「底辺職の特徴やデメリット、底辺職を回避する方法について紹介していきます」と進む。

記事の冒頭では「何を底辺職だと思うのかは人それぞれ」だとし、「一般的に底辺職と呼ばれている仕事は、社会を下から支えている仕事です。そのような方がいるからこそ、今の自分があるのだということには気づきましょう」と書かれている。

12種類の職業を平均年収とともに紹介しており、各職業が底辺職扱いされる理由について述べつつ、「社会にとって必要な仕事」「必須の職業」などと擁護した。ランキングは上から「土木・建設作業員」「警備スタッフ」「工場作業員」「倉庫作業員」「コンビニ店員」「清掃スタッフ」「トラック運転手」「ゴミ収集スタッフ」「飲食店スタッフ」「介護士」「保育士」「コールセンタースタッフ」だった。

底辺職の特徴について、(1)肉体労働である(2)誰でもできる仕事である(3)同じことの繰り返しであることが多い ---- と解説しており、デメリットについては、(1)平均年収が低い(2)結婚の時に苦労する(3)体力を消耗する ---- を挙げた。

さらに記事では「底辺職に就かない方法/抜け出す方法4つ」や「未経験でも採用されやすい職種」などを紹介する。

最後のまとめで「世間一般的に言われている底辺職について解説しましたが、何を底辺職と呼ぶのかは人それぞれです」としたが、「底辺職と呼ばれている仕事は誰でもできる仕事である場合が多いです」と説明。「底辺職と呼ばれる仕事に就きたくない方は、転職したり、スキルや資格を身に付けることが重要です」と締めくくっている。

■運営会社の見解は

2022年6月下旬、記事がツイッター上で拡散され、「『底辺の仕事ランキング』として就活生に差別意識を植え付けていた」「職業差別を助長する記事」「世の中の仕事をバカにしてるのはありえない」と物議をかもした。こうした指摘を受けて、記事は28日までに削除されている。

「就活の教科書」を運営するSynergy Career(大阪市)は29日、J-CASTニュースの取材に対し、「弊社では現在、いただきましたご質問内容につきまして、今回の記事の作成者に、改めて記事の作成経緯を含め事実関係を確認し、弊社内で、今後の対応について検討中でございます」と回答した。

なお、記事の監修者は同社の社長となっていた。

2022年06月29日22時08分
https://www.j-cast.com/2022/06/29440432.html?p=all

前スレ
就活情報サイトが公開した「底辺の職業ランキング」に批判殺到 13の職を羅列...運営会社は削除し「事実関係を確認する」 ★2 [oops★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656526631/

【【就活】 就活情報サイトが公開した「底辺の職業ランキング」に批判殺到 13の職を羅列...運営会社は削除し「事実関係を確認する」】の続きを読む



(出典 bizspa.jp)


雇用問題が大きいですね

1 七波羅探題 ★ :2022/06/22(水) 22:54:43.20
(前略)

■結婚のための経済力に応えられない…非正規社員たちの現実
「結婚はお金ではない」とはいいますが、生活をしなければならないので、なんだかんだいって経済力。そこを重視する女性と、応えられない男性……そんな関係性がみえていきます。

同調査の独身男性、20代では15%、30代では20%が、非正規社員でした。

【独身男性現職の就業状況】

・正規雇用:46.0%/52.2%

・非正規雇用:15.2%/19.8%

・自営業・その他:4.4%/7.8%

・働いていない(学生含む):34.4%/20.3%

出所:内閣府『令和3年度人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査報告書』

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、男性・非正規社員の平均月収は26万1,600円。手取りにすると20万円ほどです。賞与も含めた年収は342万円ほどになります。

結婚適齢期といわれる年代についてみていくと、20代後半で月収は24万1,400円、30代前半で24万6,000円、30代後半で25万1,300円。驚くほど、給与は増えていません。それが正社員だとどうでしょう。20代後半で29万5,000円、30代前半で33万8,000円、30代後半で37万6,400円。これで経済的に十分かどうかは意見が分かれるところではありますが、年齢と共に給与は増え、結婚への機運は高まります。

また非正規社員とはいっても給与はピンキリ。そこで給与のちょうど真ん中である中央値をみていくと、男性・非正規社員で21万2,300円、20代後半では19万8,000円、30代前半で20万1,300円、30代後半で20万7,300円。月収20万円ほどだと、手取りにすると15万?16万円程度。これで結婚を考えるのは難しいといわざるをえません。

積極的に非正規社員になったわけではなく、正規社員の仕事がないことを理由にしている人が、男性で112万人いるといわれています。もちろん正社員であれば結婚を考えられる給与が手に入るかといえば、そうは言い切れません。ただ不本意で非正規社員を続けるしかない人たちに、手を差しのべる必要はありそうです。

資産形成オンライン2022.6.22
https://gentosha-go.com/articles/-/43653?page=2

【【恋愛】 手取り20万円…「結婚も子供も考えられない」非正規社員、あまりに安月給の残酷】の続きを読む



(出典 p.potaufeu.asahi.com)


結婚対策 重要です!

1 ぐれ ★ :2022/06/12(日) 01:55:34.14
※PRESIDENT Online2022/06/10 18:00

そもそも「出産適齢期」の女性が減っている
アメリカの実業家、イーロン・マスクさんが日本の人口減少に触れ、Twitterで「日本はいずれ消滅する」と書き物議を醸しました。

まあその通りですからね。

これに対しては、少子高齢化の問題を政策的に問題だとする日本人の反応も相次ぎ、少子高齢化対策で無策な戦後自民党政治に対する批判の声も多く寄せられました。

さらに、6月3日に厚生労働省が発表した2021年の日本の合計特殊出生率は1.30と、過去4番目に低い数字となったと報じられ、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に予測していた人口推計が約4年から6年前倒しで少子化が進行したぞということが明らかになってしまいました。

後述しますが、出生数と大きな因果関係を持つ婚姻数も19年から10万件近く減少し21年は50万1116組となり、何とも大変なことになりました。マスコミ各社も一斉に出生数の減少は国難だと報じ、まあそれはそうなんだけどいまさらなんなんだという感じにはなってきておりますね。

先般、荒川和久さんが「少子化ではなく少母化である」という趣旨の記事を書いておられましたが、少子化以前に出生可能な18歳から35歳までの女性の絶対数が減ってしまっている以上、いくら後付けで世帯当たりの子供出生数を増やそうと頑張ってもなかなか人口回復にはつながらないという指摘は当然のことと言えます。

ただ、後述しますが、日本は伸び悩んでいるとはいえ経済大国であることに変わりはないわりに、経済力の伸びに逆相関して出生率が下がる出生率において世界平均で見れば日本は「裕福な国だけど、割と少子化対策が成功してまあまあ出生率は高い国」になっています(*1)。

続きは↓
https://president.jp/articles/-/58480?page=1
※前スレ
稼げない男性は子供を残せず次々と*でいく…これから日本が直面する「非常に苦しい20年」に起きる事 ★8 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1654948559/

★1 2022/06/11(土) 07:58:49.30

【【結婚】 稼げない男性は子供を残せず次々と死んでいく…これから日本が直面する「非常に苦しい20年」に起きる事】の続きを読む



(出典 times-abema.ismcdn.jp)


結婚願望がない男性をどうするか 難しいですね!

1 ボラえもん ★ :2022/05/25(水) 00:56:08.82

Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544
日本の少子化対策はなぜ失敗したのか
-人口問題委員会

経団連は4月12日、人口問題委員会(隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長)をオンラインで開催した。
中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、
これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題
2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。

少子化は結婚や出産だけの問題ではない。
(1)少子高齢化(2)経済停滞(3)格差社会の進行(4)男女共同参画の停滞――という四つのトレンドが相互に関連し、悪循環を生み出してきた。
日本は、高齢化率が上昇する一方で、国際競争力はバブル経済のころをピークに低下してきた。
また、非正規雇用が増加し、若者は将来に期待を持てなくなっている。
加えて、「男は仕事、女は家事」といった日本特有の制度・慣行・意識が大きく変わらなかった。
娘の結婚相手の収入を気にする親も多く、「収入が相対的に少ない男性が結婚相手として選ばれない」という事実がある。
少子化対策として保育所を増やしても、収入が不安定な男性の結婚は増えない。

■ 少子化の日本的特徴・要因
これまでの日本の少子化対策は、欧米に固有の慣習や価値意識が日本にも当てはまるものと考え、
「大卒、大都市居住、大企業勤務」の働き手の両立支援に偏ってきた。育児休業制度も充実したが、雇用保険制度外のフリーランスや自営業の方は取得できない。

欧米の少子化対策は、(1)一人暮らしが多く、結婚・同棲に経済的メリットがある(2)女性は差別されず、仕事で自己実現を求める
(3)恋愛が盛んである(4)子育ては成人まで――の4点を前提としている。
そのため、子どもを育てながら働き続ける条件を整えればよく、収入が不安定な男性でも結婚できる。

一方、日本では親と同居の独身者が多く、特に地方で女性差別的な慣習が残る。
また、恋愛感情は重視されず、将来にわたり親に子育ての責任がかかる。このため、欧米のような両立支援だけでは効果的な少子化対策にならない。

若年男性の経済格差が拡大し、女性が十分な収入を得ることや働き続けることが難しいなか、「男性が家計を支える」という意識が続けば結婚は増えない。
今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。

■ 今後必要な施策
男女共同参画のさらなる推進、多様な家族を認めること、社会保障による下支えの3点が重要である。
また、今後は、現在親と同居する未婚者が中高年化するため、彼らの孤立が最大の社会問題になるだろう。

少子化対策の観点から若者が結婚しやすい状況を整えることだけではなく、中高年独身者が孤立せずに生活できる条件を整えるといった対策も必要である。
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0519_07.html

※前スレ
【社会】専門家「保育所を増やしても少子化は解決しない。女性に選ばれない低収入男性をどうやって結婚させるかが問題」 ★3 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1653405000/


【【結婚】専門家「保育所を増やしても少子化は解決しない。女性に選ばれない低収入男性をどうやって結婚させるかが問題」】の続きを読む



(出典 www.nishinippon.co.jp)


対策が欲しいですね!

1 蚤の市 ★ :2022/05/06(金) 06:36:35.91

「2人の食費が1日300円…人生で一番苦しい」コロナ第6波がひとり親世帯を直撃 平均月収13万円余に

 新型コロナウイルスの流行「第6波」で感染者が急増した2月、ひとり親世帯の平均月収が13万円余だったことが、支援団体による全国調査で分かった。学校休校の影響で休職や時短勤務を余儀なくされ、収入が減ったとの回答が4分の1に上った。収入減で生活が苦しくなった上、最近では物価高騰が追い打ちをかけており、関係者は「公的支援の拡充を急ぐべきだ」と訴えている。
 調査は認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」などが3月中旬から下旬にかけて、支援している約2400人を対象にオンラインで実施し、約1540人が回答。第6波が仕事や家計などに及ぼした影響を聞いた。
◆全体の25%が「減少した」と回答
 結果によると、全体の就業率は81.4%だった。そのうち、派遣社員やアルバイトなどの非正規雇用は67.7%だった。2月の平均収入は全体で13万6000円。正規雇用に限ると19万2000円だった一方、非正規は11万7000円にとどまった。
 第6波では感染力の強いオミクロン株が子どもにも広がり、休校や学級閉鎖が相次いだ。調査では、子どもの面倒を見るために休職したり、時短勤務したりして2月の月収が「減少した」と答えた人が全体の25%ほどいた。
◆早い段階での公的支援が急務
 自由記述では「(保育所の)休園で働けず給料が下がった」「子どもの預け先がなくて仕事を休んだため、昇給や昇格のチャンスも遠のいた」といった意見のほか、「食費は子どもと2人で1日300円。人生で今が一番苦しい」「物価高で食費を切り詰めても追いつかない」という切実な訴えも寄せられた。
 調査に携わった立教大の湯沢直美教授(社会福祉学)は「生存にかかわる状態に陥る前の支援が急務だ」と指摘。しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長は、公的な雇用支援策や生活資金の貸付制度が不十分な上、コロナ禍も長引いているとして「貸し付け中心の制度対応には限界がある」。ひとり親を対象にした児童扶養手当の増額や、児童手当の支給を中学卒業までから、高校卒業までに引き上げるよう求めた。

東京新聞 2022年5月6日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/175643


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