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原発


『梅雨明け』についてTwitterの反応


政府、「電力需給ひっ迫注意報」を継続 夕方の時間帯の需給が厳しい状況
…、政府は「電力需給ひっ迫注意報」を継続して発令しています。 関東地方は梅雨明けが発表され、各地で厳しい暑さが見込まれるため、政府は28日も東京電力管内…
(出典:日テレNEWS)


岸田総理 さっさと原発再稼働しろ!

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『電力受給逼迫』についてTwitterの反応


何もしない岸田総理 いい加減原発再稼働しろ!

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(出典 www.solar-partners.jp)


これからどうなるの!

1 ぐれ ★ :2022/04/10(日) 08:32:15.06

※2022年04月09日20時32分

 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。

 設置を想定しているのは、延べ床面積が2000平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間2万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。

 都の調査によると、都内住宅の約85%で屋根にパネルを設置して発電することができる。都は日照条件などの地域差をさらに考慮した上で、各メーカーなどが供給する棟数に応じて設置すべき目標を定める。各棟の合計で目標を達成すればよい仕組みにする。

続きは↓
時事通信ニュース: 新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都.
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040900341&g=soc
※前スレ
【東京都】新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ ★2 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1649530550/

★1 2022/04/09(土) 21:07:19.07


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(出典 i.rubese.net)


原発再稼働やむを得ないか!

1 香味焙煎 ★ :2022/03/15(火) 05:09:13.88

ウクライナ情勢の影響による電気料金の値上がりを抑えるため、日本維新の会は緊急の特別措置として運転計画の前倒しが可能な原子力発電所を稼働させるよう政府に求める方針を決めました。

ウクライナ情勢の影響による燃料価格の高騰に伴う電気料金の値上がりを抑えるため、日本維新の会は政府に求める緊急経済対策の特別措置として、運転計画の前倒しが可能な原子力発電所を稼働させることを盛り込む方針を決めました。

具体的な候補としては、すでに安全対策工事が終わっている福井県の関西電力の高浜原発1号機と2号機、それに美浜原発3号機の3基を挙げています。

このほか緊急経済対策には消費税の軽減税率を段階的に引き下げることや、中小企業の法人税の大幅減税なども盛り込む方針で、15日にも萩生田経済産業大臣に提出することにしています。

NHK NEWS WEB
2022年3月15日 5時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220315/k10013531691000.html


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「原発は環境に優しい」の欧州の認定を利用する原発推進派に言いたいこと | ニコニコニュース



『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、原子力発電は環境に優しい持続可能エネルギーだと認定した問題点を指摘する。

(この記事は、2月14日発売の『週刊プレイボーイ9号』に掲載されたものです)

* * *

2月2日、欧州委員会(欧州委)が原子力発電を環境に優しい持続可能グリーン)なエネルギーと認める方針を打ち出した。すると、日本国内で原発推進派を中心ににわかに大きくなった声がある。

CO2を排出しない原発は、有力な脱炭素エネルギーである。脱原発は間違っている」という主張だ。

しかし、この認識は本当に正しいのだろうか。日本の原発推進派はあたかも欧州で原発が再評価されたかのようにアピールするが、現実は原発に対するまなざしは依然として厳しい。

今回の方針は欧州連合(EU)の行政府である欧州委が決定したもので、法的に発効するためにはEU閣僚理事会やEU議会の承認を受けなければならない。

しかし、議会内に一定の勢力を持つ緑の党、さらには加盟国ではドイツスペインデンマークオーストリアルクセンブルクなどがこの方針に激しく反発し、オーストリアルクセンブルクはEU司法裁判所に提訴するとしている。その先行きは不透明で、方針の否決、撤回の可能性も十分にありうるのだ。

EUには、脱炭素に貢献していることなどグリーンな投資対象として欧州委が認定する「EUタクソノミー(分類)」という仕組みがある。今回の欧州委の方針は原発をここに加えようというものだ。

ただ、そこには一定の留保がある。というのも再生可能エネルギーが普及して、「カーボンニュートラル」が実現されるまでには長い年月がかかる。原発はそれまでのエネルギー需要を補うつなぎ役として暫定的にリスト入りを認められたのにすぎないのだ。

もうひとつ欧州特有の事情を説明するなら、今回の方針決定の背景に原発大国のフランスポーランドなど燃料価格の高騰に悩む旧東欧圏のプレッシャーがあることを指摘しておきたい。

グリーンに国際投資が集中し、古い産業である原発への投融資は細っている。なんとか投資を呼び込みたいフランス、今後のエネルギーを原発に頼りたい東欧諸国のロビー活動がリスト入りにつながったのだ。そこには、欧州の「原子力ムラ」の利権維持の動きも大きな影響を与えている。

それにもかかわらず、日本では欧州が一枚岩になって原発をグリーンの堂々たる代表選手として認めたとミスリードする報道があふれている。勢いづく原発推進派からは「原発を新増設すべきだ。次世代原発とされる小型モジュール炉などの開発に乗り出せ」などの声も聞こえる。こうした動きは危うい。

あらためて考えてほしいのは、原発にはグリーンか否か以前の問題があることだ。地震大国日本で民間の耐震住宅より地震に弱い原発を動かすリスクの大きさ、核ゴミの処分ができないこと、事故時の避難の難しさ、損害賠償の仕組みの不備......これらの難題の解決策がないまま漫然と原発を稼働させている。

さらに、安全保障の観点から見ても原発は危険だ。国内に散在する原発は、ほとんど無防備だ。ミサイル攻撃で破壊されれば、その放射能被害は計り知れない。

安全保障を重視する政治家たちは、北朝鮮などのミサイル攻撃に対する抑止力として「敵基地攻撃能力」が必要だと主張するが、原発攻撃のリスクについてはスルー。その姿勢に私は強い違和感を持っている。

欧州委の方針を錦の御旗にした原発推進派が発言力を強める。その動きに注意してほしい。

古賀茂明(こが・しげあき) 
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』(集英社)が発売中。

「原発にはグリーンか否か以前の問題があることだ」と語る古賀茂明氏


(出典 news.nicovideo.jp)

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