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タグ:ウクライナ戦争


EU外相の発言は重要ですね。彼らの動向がウクライナ戦争の結末にどのような影響を与えるか興味深いです。

1 どどん ★ :2024/03/16(土) 23:35:06.22 ID:IU5d88ha9
[ワシントン 14日 ロイター] - 欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は14日、ウクライナ戦争の結末は今春から夏にかけて決まるとの見方を示し、新たな支援を早急に確保する必要があると訴えた。ワシントンでの会合後、記者団に述べた。

ウクライナ支援に向けた欧州の取り組みについて「スピードを上げ、支援を拡大しなければならない。だから防衛産業の能力を高めている」とし、米国にも同じことが言えると指摘。

「今後数カ月が決定的になる。アナリストの多くが今夏にロシアの大規模な攻撃を予想しており、ウクライナは11月の米大統領選の結果まで待つことはできない」とした。

また、パレスチナ自治区ガザでの人道的大惨事は自然災害ではなく「人災」と指摘。世界の指導者らはガザへの人道的アクセスのために境界を開放するようイスラエルにさらに圧力をかける必要があると述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d367911f00c71eb4a10dc5bb888017252439c9cf

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『ウクライナ戦争 実験場と化す』についてTwitterの反応


ウクライナの人達がかわいそうですね!

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今の日本がいかに危険な状況にあるか国民は知らなければならない 防衛費増強が物語っている
国防に反対する親中派議員、野党は非国民である

1 お断り ★ :2023/01/16(月) 01:47:33.49ID:7TCsm64T9
Japan PM: East Asia Could Be Next Ukraine
岸田首相「東アジアが次のウクライナになる可能性」

日本の岸田首相は東アジアが次のウクライナになる可能性があると西側諸国に語りました。
土曜日、岸田氏はG7首脳と東アジアの安全保障環境に関する強い危機感を共有したと語っている。
東シナ海や南シナ海での武力による一方的な現状変更の試みや、北の核ミサイル開発の活発化など日本を取り巻く情勢はますます深刻化しています。
岸田氏は日本、フィリピン、ベトナムを含む多くの島嶼紛争を抱える周辺海域で、中国の強硬姿勢が強まっていることに言及しています。
中国は昨年8月にも日本の経済水域にある海域にミサイルを発射した。台湾は自治権を持つ民主国家だが、中国は台湾を自国領土の一部と考えており、武力制圧することを否定していない。
岸田氏は防衛費をGDPの2%まで引き上げる必要性を国民に徹底的に説明すると語っている。これはNATOが別途設定した目標だが、ロシアによるウクライナ侵攻以来、これを受け入れる国が増えつつある。

ボイスオブアメリカ 2023/1/14 ソース英語 『Japan PM: East Asia Could Be Next Ukraine』
https://www.voanews.com/a/kishida-says-g7-should-show-strong-will-on-russia-s-ukraine-invasion/6918474.html

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1673793403/

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『プーチン大統領 ウクライナ戦争終結望む』についてTwitterの反応


プーチン氏、ウクライナ戦争終結望むと表明 米は一蹴
 ロシアのプーチン大統領は22日、モスクワで会見し、ウクライナでの「戦争」の終結を望んでいるとし、これには外交的解決が必要となると述べた。  プーチ…
(出典:ロイター)


自ら始めて敗けだしたら勝手なこと言う!

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ウクライナ戦争で加速する「防衛費2倍」の流れ…財源は国債で将来世代の負担増す形に | ニコニコニュース


必要な防衛費はしっかり付けて欲しい❗

代替テキスト
ウクライナへの侵略を指示したプーチン大統領(写真:共同通信

2月26日ロシアウクライナ侵攻に対抗するため、欧米各国と日本は、最も厳しい制裁措置のひとつである“SWIFT(国際銀行間通信協会)からロシアの主要銀行の排除”を行うことを決定した。

「世界中の銀行間の決済ネットワークであるSWIFTから排除されると、ロシアの企業はほかの国とのお金のやりとりができず、貿易がしにくくなります」

そう話すのは、世界経済と流通に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。

石油や天然ガス、石炭など豊富な資源を持ち、世界有数の穀物生産地でもあるロシア。貿易の停滞は、相当な痛手だ。

ロシアが貿易できなくなることは、ロシア自身だけでなく世界各国にとっても大きな打撃となります。ロシアの主要輸出品である石油、天然ガス、小麦などが供給されにくくなる可能性があるためです。ロシアから直接輸入していなくても、供給量が減る影響による値上がりは他国産の製品にも波及します。日本でも多くの品目に値上がりの影響が出るはずです」

目下、原油高騰に伴いガソリン価格が数カ月にわたって上昇している。政府は石油元売り業者に補助金を出すなどの対策をとっているが、ウクライナ情勢の悪化により、今も補助金分を超えてガソリン価格が上昇しているのだ。

原油価格は、コロナ禍からの経済活動の再開などにより、’20年以降上昇を続けてきた。

「今年に入って1バレル90ドル前後で推移し、価格としては高いですが、これ以上は高騰しないのでは、と考えられていました。ところがウクライナ情勢の緊迫化により、原油価格は再上昇。3月2日の段階でニューヨーク原油市場では1バレル114ドル台半ばの値をつけました」

この水準は’11年5月以来、10年10カ月ぶりの高値だという。

「今後も、原油は100ドルを超えたレベルで推移すると考えられます。原油価格の上昇は、ありとあらゆる品物の値上がりに直結します。これまでも、世界的な原材料費の高騰のあおりを受けて、国内メーカーの商品はほとんどのジャンルで値上げが発表されてきましたが、ウクライナ戦争で、その流れに拍車がかかるのです」

■防衛費増額で将来の国民負担も増加

ウクライナ戦争は、直近の暮らしへの負担だけでなく、将来の負担も増やしそうだ。

プーチン大統領(69)は2月24日テレビ演説で「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ」と述べ、核の使用をちらつかせた。これを受けてか、安倍晋三元首相(67)は2月のテレビ番組で日本の核共有について「議論は行っていくべき」と踏み込んだ。

政治評論家の有馬晴海さんはこう指摘する。

3月2日の参院予算委員会で、岸田文雄首相(64)は核共有について否定しました。しかしウクライナ戦争によって、日本でも“国防”に対する関心は高まっているようにみえます」

世界情勢の緊張の高まりから、防衛力を増強する方向に国が進むのだとすれば、当然、防衛費も拡大の方向となっていく。

’21年10月衆院選自民党がかかげた政権公約では「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」と打ち出されているが、この実現に追い風となる形だ。

「現在まで1%程度で推移していたものをすぐ2%にする、つまり2倍にするというのは現実味が薄いかと思われますが『2%くらいは許容範囲なのでは』という論調が強まれば、1.1%、1.2%、と少しずつ増額していくことは考えられるでしょう」

金額にかかわらず予算を増やすのならば、当然その財源が必要になる。前出の加谷さんは、次のように見ている。

「防衛費は一時的でなく、永続的に必要な予算ですから、財務省は恒久的な財源を確保するために、何らかの方法で徴税したいはず。しかしそれを『防衛税』などとすれば国民の反発も大きいでしょうから、支持率が気になる政府は国債で賄おうとするでしょう。しかし、それは政府債務の拡大となり、将来の国民の負担を増やすことにつながるのです」

平和は家計の味方であることがよくわかる今回の戦争。一刻も早い終結を祈るばかりだ。



(出典 news.nicovideo.jp)

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(出典 assets.media-platform.com)


ロシア人がウクライナの戦いを支持しているのですね!

1 朝一から閉店までφ ★ :2022/03/08(火) 18:37:00.70

サム・ポトリッキオ
Surviving The Trump Era

2022年03月08日(火)13時30分

<多くのロシア人は親族にウクライナ人がいるが、それでもなおプーチンの戦争を支持している>

子供時代のウラジーミル・プーチンに関する有名な話がある。

貧しい環境で育ったプーチン少年は、アパートでしばしばネズミと遭遇した。あるとき、1匹のネズミを隅に追い詰めたことがあった。

すると突然、そのネズミが猛烈な勢いで歯向かってきた。その経験を基に、プーチンはこう忠告している。敵を窮地に追い込んだときは、激しい抵抗があると覚悟しておいたほうがよい、と。

今のロシア情勢に重ね合わせると、実に不吉な忠告だ。ウクライナ問題で追い込まれたプーチン大統領がこのエピソードのネズミのような行動を取っても不思議でない。

西側で指折りの安全保障専門家の1人もその可能性を指摘する。

「予想より厳しい事態に直面して、(プーチンは)捨て鉢になるだろう」と、オバマ政権で国防長官を務めたアシュトン・カーターは言う。「その結果、暴力のレベルをさらに引き上げることになりそうだ」

ロシアのウクライナ侵攻という賭けが途方もない失敗だったという点で、専門家の見方は一致しつつある。

ある著名な軍事専門家が私に語ったところによれば、ロシアはいくつかの計算違いをしていたという。

第1に、ウクライナがすぐに降参るものと思い込んでいた。ウクライナ人の闘志と戦闘能力を見くびっていたロシア側は、初期段階で激しく動揺する羽目に陥った。

第2に、元俳優のウォロディミル・ゼレンスキー大統領を中心に、ウクライナがこれほど有効なメディア戦略を展開することも予想できていなかった。ウクライナ人の言葉や戦いぶりは、世界の人々の共感を集めている。有名アスリートや元ミス・ウクライナ、前大統領などが武器を取り、祖国を守ろうとしている。

第3に、ロシアは西側の結束を過小評価していた。西側諸国は、堕落と自信喪失と無関心ゆえに、ロシア軍がウクライナの首都キエフを制圧し、ウクライナ指導部の首をすげ替えることを容認するだろうと考えていた。

ウクライナを支援したり、ロシアに厳しい制裁を科したりすることはないと踏んでいたのだ。

ウクライナ政府に責任転嫁これらの誤算が積み重なった結果、ロシアが軍事的勝利を手にするために、途方もない犠牲を払うことはもはや不可避だ。

ロシア兵の命とロシア経済に甚大な犠牲が生じるだけでなく、ウクライナのおびただしい数の一般市民の命も失われることが避けられない。

ロシアは当初、これを「特別な軍事作戦」と呼び、最小限の犠牲により短期間で目的を達成できると考えていた。

しかし次第に、シリア紛争やチェチェン紛争のような血みどろの戦いになりつつあるように見える。

https://www.newsweekjapan.jp/sam/2022/03/post-83.php


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