『日米韓首脳会談 韓国マスコミ外交欠礼』についてTwitterの反応
尹氏、米会議場で暴言 韓国報道、批判高まる(共同通信) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 尹氏、米会議場で暴言 韓国報道、批判高まる(共同通信) - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース (出典:Yahoo!ニュース) |
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「モラルに反した戦争した真の悪党」 バイデン氏がプーチン氏を非難 [ウクライナ情勢] - 朝日新聞デジタル 「モラルに反した戦争した真の悪党」 バイデン氏がプーチン氏を非難 [ウクライナ情勢] 朝日新聞デジタル (出典:朝日新聞デジタル) |
イラク戦争・・
(古森 義久:日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
ロシアのウクライナ侵攻が始まった。ロシアとアメリカ・西欧との正面対決が決定的となった。第2次東西冷戦の始まりだともいえる。
アメリカでは、軍事対決をあくまで避けるというバイデン大統領の姿勢が軟弱に過ぎて、ロシアのプーチン大統領を勢いづけたとの批判が広まっている。
アメリカの新聞では最大部数を誇るウォール・ストリート・ジャーナルは2月22日の社説で「ロシアのウクライナ侵略で新冷戦が始まった」と題して、バイデン大統領のロシアへの姿勢を軟弱すぎると非難している。
同社説はバイデン大統領がこの時点までロシアのウクライナへの侵攻を「侵略」と呼ぶことをためらってきた点を指摘して、プーチン大統領の勢力圏拡大の野望を正面から阻止する動きをとっていない、と論評した。
同社説はバイデン政権がロシアのウクライナ侵攻への動きに対して、軍事的な対応を一切、排除している点をとくに批判していた。ロシアが軍事力を不当に行使しても、アメリカ側は経済制裁以上の手段はとらないと最初から宣言してしまったことへの批判だった。戦争回避という大前提があるとしても、相手の軍事侵略に対して最初から軍事的コストを払わせることはしないと言明してしまうことの欠陥を指摘しているわけだ。
同様の批判はアメリカ議会でもとくに共和党側で顕著である。上院外交委員会の有力メンバーのビル・ハガティ議員は以下の趣旨を述べた。ちなみに同議員はトランプ政権時代の日本駐在アメリカ大使だった。
「バイデン大統領はプーチン大統領に譲歩、また譲歩を続けた。行動力や決意の欠落がロシア側の侵略を促すことになった。バイデン大統領はまず北米での石油パイプラインを禁止することで、ロシアの石油産業に巨大な利益を与えた。さらにアフガニスタンの撤退での大失態により、ロシア側にバイデン政権の弱さをみせつけた」
上院軍事委員会の共和党メンバーのマーシャ・ブラックバーン議員は以下のような骨子の声明を出した。
「バイデン大統領はロシアの軍事侵攻の危機が明白なウクライナに対して昨年来、兵器供与を怠ってきた。当初からロシアの軍事力行使に対して軍事手段はとらないと言明して、ロシアの侵攻の意図を結果として強めることとなった」
バイデン政権のロシアへの姿勢に対して、共和党側からはトランプ政権の国連大使だったニッキー・ヘイリー氏、国務長官だったマイク・ポンペオ氏らがさらに強く非難を表明している。とくにバイデン大統領が当初から軍事オプションでの対応を排除してしまったことがロシア側を勢いづけたという批判が多かった。
この種の批判は、アメリカはロシアへの軍事反撃に踏み切れというわけではないが、最初から軍事手段は一切とらないという手の内を示すことはかえって危険だとする主張だった。
トランプ政権の国家安全保障担当の大統領補佐官だったフレッド・フライツ氏は2月下旬、バイデン政権の軍事忌避傾向が今回のロシアによるウクライナ侵略の主要な原因だとする見解を発表している。
「バイデン政権が、安全保障や国際戦略において近年で最も欠陥のある政権であることは、昨年8月のアフガニスタン撤退の大失態で印象づけられた。そのうえバイデン大統領は、国防費を実質上削減してきたように軍事を忌避する傾向がある。これに対してプーチン大統領は逆に軍事重視であり、明らかにバイデン大統領の基本姿勢が弱いとみて、今回のウクライナ侵攻へと踏み切ったと言える」
トランプ政権の前高官たちが政敵のバイデン政権を酷評するのは当然とも言えるが、ポンペオ前国務長官らが強調するのは、トランプ政権時代にはロシアは今回のような軍事侵略行動には出なかったという点である。
ブッシュ政権時代の2008年に、ロシアはプーチン大統領の指導の下、ジョージアへの軍事攻撃をかけた。また2014年のオバマ政権時代にはウクライナを攻撃して、クリミアを奪取した。だが、2017年から2020年までのトランプ政権時代には、確かにその種の軍事行動は一切とらなかった。
その間、トランプ政権は歴代政権でも最大の国防費の増額を続け、国家安全保障戦略でも「軍事力行使の準備が戦争を抑止する」という基本方針を強調していた。
この種の共和党側からのバイデン政権批判は、ロシアのウクライナへの侵攻が進むにつれさらに激しさを増すとみられる。その結果、「ウクライナ問題」が2022年11月の中間選挙、さらには2024年11月の次期大統領選挙にも影響を及ぼすという予測も浮上してきている。
[筆者プロフィール] 古森 義久(こもり・よしひさ)
1963 年、慶應義塾大学経済学部卒業後、毎日新聞入社。1972 年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975 年、サイゴン支局長。1976 年、ワシントン特派員。1981 年、米国カーネギー財団国際平和研究所上級研究員。1983 年、毎日新聞東京本社政治編集委員。1987 年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS 顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。
著書に、『危うし!日本の命運』『憲法が日本を亡ぼす』『なにがおかしいのか?朝日新聞』『米中対決の真実』『2014 年の「米中」を読む(共著)』(海竜社)、『モンスターと化した韓国の奈落』『朝日新聞は日本の「宝」である』『オバマ大統領と日本の沈没』『自滅する中国 反撃する日本(共著)』(ビジネス社)、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』(幻冬舎新書)、『「無法」中国との戦い方』『「中国の正体」を暴く』(小学館101 新書)、『中・韓「反日ロビー」の実像』『迫りくる「米中新冷戦」』『トランプは中国の膨張を許さない!』(PHP 研究所)等多数。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム(JFSS)」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
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アメリカ・ニューヨーク市では、13日から店内で飲食する際、“ワクチン接種証明”の提示が義務化されました。
違反すると、店側には罰金が科されます。初回は11万円、3回違反すると55万円以上です。
レストランの客:「納得しているし歓迎している。接種しないのは個人の自由だが、周りの人を危険にさらすべきではない」
レストラン総支配人:「周辺のオフィスもワクチン接種を義務付けているので、仕事に戻る人も、食事に来る人も増えている」
市内の別の飲食店の窓には『性別やジェンダー・人種・信条・年齢・ワクチン接種の有無で差別しない』と大きく書かれています。店を訪れた女性は、入りませんでした。
女性客:「義務化は客を守るため、店に入ろうと思ったけど怖いからやめておく」
オーナー:「自由の国だから、誰もが好きなように行動できる。彼女のような反応も歓迎する」
美術館など屋内の施設に入るときも接種証明が必要です。実際、ろう人形館で入場を断られた客がいました。
客:「悔しい、差別だ」
コロナ禍で幾度となく浮かび上がった安全と自由をめぐる分断。バイデン大統領は、安全側に踏み込みました。
すべての連邦職員に接種を義務付け、従業員100人以上の企業にも接種か、週1回の検査を義務付ける方針です。
バイデン大統領:「未接種の人たちに告ぐ。これ以上、何を待つのか。何を見定めようというのか。我慢も限界に近い。接種拒否で犠牲になるのは全国民だ」
脅しのような発言の裏には、危機感があります。接種済みの人は5割程度で頭打ちとなった結果、感染者が再び急増しています。
感染者が増えても、ワクチンで死者数は抑えられるという構図は、アメリカには当てはまりません。
直近では、一日に3000人を超えた日もあります。接種してない人の死亡リスクは、接種済みの人の11倍。それでも、共和党の知事らは義務化に激しく反発します。
フロリダ州・デサンティス知事:「バイデンのように大統領がアメリカ国民に憲法違反の命令を出すなら、我々は憲法を擁護し、反撃する責任がある」
サウスカロライナ州・マクマスター知事:「市民の自由と生活を守るため、彼らを地獄の門に追い詰めるまで戦う」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000228905.html
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2FH2DF
米大統領、駐留米軍撤退を擁護 アフガン政府・軍を非難
[ワシントン 16日 ロイター] - バイデン米大統領は16日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが首都カブールの大統領府を掌握し、同国が混乱に陥ったことを巡り、自身のアフガニスタン駐留米軍の撤退方針を擁護すると同時に、国を脱出したアフガニスタン政府指導部のほか、タリバンと積極的に戦わなかった同国軍を非難した。
バイデン大統領は「自分自身の決定を堅持する」とし、「事態は予想外に急展開したのだろうか。一体何が起きたのか。アフガニスタンの政治指導者たちは諦め、国外に脱出した。アフガニスタン軍も諦め、時に戦うこともしなかった」と述べた。
(リンク先に続きあり)
2021年8月17日7:15 午前
ロイター
https://twitter.com/i/broadcasts/1yNGaWZQYNbxj
ソースはバイデン大統領公式ツイッターアカウント
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)