自民党の総裁選に立候補した河野太郎氏、岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏が２２日、ＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」（月～木曜・午後１１時、金曜・午後１１時半）に出演した。

　その中で新型コロナウイルスの行動制限緩和の時期に関して４人に質問をした。質問の前に小川彩佳キャスターから「もちろん、今後の感染状況次第という面があるのだとは思いますが、一方で目標があれば頑張れるという側面もあるのだと思います。こうしたことを示していくのもリーダーシップだと思いますのでぜひここはお答えいただきたく思います」とした上で「飲食店でのお酒の提供の解禁など制限の緩和はいつごろを目指しますか」と質問した。答えは三択でＡが「１１月ごろ」。Ｂが「年末年始」。Ｃが「来年春の卒業式・入学式ごろ」で、それぞれＡからＣの札を上げて回答することを求めた。

　これに４人の中で唯一、河野氏は札をあげず「私はこういう無責任な質問はよくないと思います。特にメディアが」と指摘した。

　その理由を「前提も分からない中で何がいつごろできるんですか？ということを申し上げるのは何か淡い期待のようなもの。で、それができなかったらどうする。どういう状況になるのかも分からない。変異がどういうふうになるか分からない中で、やっぱり科学的なデータをきちんと集めて、お示しをして、それを政府としてどう解釈するのか。だから、こういう政策に協力を為て欲しいと申し上げるのが筋だと思うんです」と述べた。

　続けて「そういう前提のデータも何もなくて、じゃあどうしますか？というのは…。それは簡単ですよね、こうしたいです、ああしたいです、と。それが責任のある政治だとは私にはとても思いませんし、責任のあるメディアがこういう報道の仕方をするのは、私は少しおかしいのではないか？やっぱり、みんなで科学的データをきちんとそろえてそれをどういうふうに解釈するのかというところが議論するのだったらそれを議論すればいい。その上でじゃあ今、こういうことをやるべきかどうかを議論するんだったら、それを議論して、こういう政策をやろう、それにぜひ協力をしてくださいと申し上げるのが筋だと思いますが、そういう科学的な根拠となるデータもなしに、さぁどうしますか？というようなことを日本のマスメディアがまだ、このコロナ禍でやっているのは私はちょっとメディアにも反省していただけなければいかんと思います」と繰り返し指摘していた。

　この発言に野田氏は「ただ目標を作んないといけないんじゃないですか？行動制限。自分はここで行動制限を緩めていく。だから、こういうことをしていく。科学的知見を積み重ねていくことを言わなければいけないんじゃないですか？」と疑問を投げかけた。

　これに河野氏は「こういう状況になったら、こういうことができるよね、という議論はできると思う」と述べると、野田氏は「ある程度のメド、なるべく早く、特に若い人たち、子どもたちには行動制限はとてつもなく精神的に厳しいものがあるんですよ。また。アーティスト、イベントもできない。そういうことをもう少し人ごとのように言うんではなくて、そのなりわいのことを考えながら、もう少し積極的に。メディアが悪いとかいうことは私は、政治家としてどうかと思う」と指摘していた。

　この議論に「Ｃ」を上げた岸田氏は「さっきの議論については、要は見通しを持ちたいという国民のみなさんに対してどう説明するかということなんだと思います。具体的にどういう努力をして目標を作っていくのか。それとも目標を掲げてそのために何をしなければいけないか、その説明の手法だと思います。どっちがいいかは国民のみなさんが判断されるんだと思います」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e4fcf259269322e26ca02800a247bae65cda213

動画
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1440700619757481999/pu/vid/640x360/cXSsTQvQYCSad-un.mp4
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632355318/

ワクチン接種 なぜ日本は遅い？【後編】

ワクチン開発 研究者の怒り


どうして日本のワクチン接種は遅れているのか。
これに対して取材の中で多くの専門家があげた答えがこちらです。

「国内で作れていないから」国産ワクチンができていればもっと接種が進んでいた。

当たり前と言えば、当たり前かもしれません。しかし、その背景には実に大きな課題が横たわっています。

まず話を聞いたのは東京大学医科学研究所の石井健教授。
国内製薬大手とともに国産の「mRNAワクチン」の開発に関わっている研究者です。
石井教授は、ワクチン開発の遅れは、国の支援体制をはじめ複合的で根深い問題だと言います。

東京大学医科学研究所 石井健教授

「ワクチン開発に対して欧米では2020年初頭には数兆円の予算がつぎ込まれましたが、同じ頃、日本では100億円規模でした。
開発の進捗状況はその差が出たと考えています。海外では、国を挙げたバックアップ体制のもと、開発に必要な手続きを簡略化し、
臨床試験を行う施設の確保や工場の確保など国が大きく関わってきました。
さらに規制当局は開発段階から審査を並行して進めることでスピードアップを図ってきました。しかし日本は『平時対応』だったのです」

石井教授は「感染症に対するワクチンの緊急開発は安全保障と外交の意義を持つという意識が日本には足りなかった。
緊急の感染症の発生に対する基礎研究は20年前からすでに大きな差がついていた」と指摘しています。

その差はさらに広がろうとしています。その原因は、企業にとっては利益にならない薬でも国にとって必要なものは開発を支援していく体制作りです。

聖マリアンナ医科大学の國島広之教授によると、例えばイギリスやスウェーデンでは、たくさんの販売が見込めない場合でも、
一部の抗生物質について、国が企業に一定の金額を支給して保障する制度が始まったということです。
国の安全保障にも関わる医療については、国が積極的にサポートする仕組みが各国で整備されてきているのです。

一方で、問題の背景として、国民の間にある「ワクチン」というものに対する認識についての指摘や、メディアへの苦言も聞かれました。

東京大学大学院医学系研究科　坂元晴香特任研究員

「日本ではもともと国民の間に『ワクチン忌避』が根強くあります。さらにメディアもそれをあおるような報道をしてきました。
その結果、外国と比べてもワクチンに対してかなり慎重な体制が作られてきたのだと思います」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013026081000.html#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

【米フォー＊誌】 日本でワクチン接種が進まない理由・・・2013年の子宮頸がんワクチン報道
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1620876204/

前スレ ★1 [影のたけし軍団★] 5月14日22時23分
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1620998634/

※ENCOUNT

政権や都政批判に絡めた質問に対して声を大にして一蹴

　東京都医師会の定例記者会見が12日、都内の東京都医師会館で行われ、尾崎治夫東京都医師会会長があらためて新型コロナウイルス感染対策の徹底を声高に訴えた。

　尾崎会長は「医師会は開業医の団体だとか、何もやってこなかったと言われているが、大病院や診療所も含めてやれることを精一杯やってきたつもり。民間、大学、国公立も協力してこの難局に立ち向かっていかないといけない」と熱弁。「飲食店が悪い、医師会が悪いと分断する流れを作る方もいるが、今こそ一丸となって感染を止めるべき。感染を抑えることなくして経済の再生もない」と強く訴えた。

　さらに、質疑応答である記者から「GoTo中断や五輪開催に関して小池都知事と菅首相の間で足の引っ張り合いが起きているが……」と政策に絡めた質問が飛ぶと「私どもはあくまで医師会。評論家的に批評する立場でもなく、そんな状況でもない。誰が悪いと言ってるときではなく、知事にしても首相にしても一生懸命やっているんです！　全員で気持ちを1つにしないと乗り切れない状況にきている」と質問を一蹴。

「第1波よりもはるかに危険な状況にきている。マスコミの方も『緊急事態宣言なのに街から人は減りません』だとか『今日は1000人を切りました』だとか、なぜ皮肉めいた報道ばかりするのか。もう私たちは逃れられないところまできているんです！」と声を大にして報道姿勢を批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1ddd3a193a11004059a9df29b8161d84de04e112

　米国の世論調査機関ラスムセン・レポートは10月26日に最新の調査報告書を発表した。回答者の半数以上が民主党のジョー・バイデン候補の息子ハンター氏の「ハードディスク事件」のスキャンダルは真実だと答え、約2割が全く信じられないと答えた。一方、トランプ氏の支持率がバイデン氏をリードし、上昇し続けている。

　ラスムセン・レポートの調査によると、回答者の54%がハンター氏のハードディスクには、ジョー・バイデン候補がハンター氏の国際ビジネスや個人的な利益に関与した証拠が含まれている可能性があると答えており、44％がハンター氏のハードディスクにそのような情報が含まれている可能性が「非常に高い」と答えたという。また、38%の回答者はハードディスクにジョー・バイデン氏の腐敗証拠が含まれていないと答えた。

　また、トランプ氏が48％の支持を得たのに対し、バイデン氏は47％で、さらに2％が未定、3％が少数派候補を支持していることも報告されている。

　同報告によると、トランプ氏はさらにもっと多くのアフリカ系アメリカ人有権者の支持を得ており、27%のアフリカ系アメリカ人有権者はトランプ大統領を選ぶと答えている。2016年には、トランプ氏は黒人票のわずか8％しか獲得していなかった。

　また、共和党員の84％がトランプ氏を支持していると答えたのに対し、民主党員の77％がバイデン氏を支持していると答えたことから、トランプ氏は自党内での支持率が高い候補と言われている。

　同報告によると、トランプ氏の毎日の仕事の承認率は52%で、オバマ氏の同期の48%を上回ったことも報告されている。

2020年10月31日
https://www.visiontimesjp.com/?p=10529

（出典 www.visiontimesjp.com）


★1：2020/10/31(土) 21:56:57.85
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1604161481/