「世界トップレベルのワクチン研究開発拠点へ」政府提言案判明
2021年5月18日 18時31分

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。

政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。

提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。

また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。

そのうえで、国産ワクチンの開発・生産に必要な政策として、平時から最先端の研究を継続的に行うことができる世界トップレベルの研究開発拠点の形成をはじめ、研究費の資金調達機能の強化や新薬開発のための試験＝治験の環境の整備・拡充、それに薬事承認プロセスの迅速化と基準整備やワクチン製造拠点の整備などを打ち出しています。

政府は、与党側と調整したうえで提言を閣議決定し、6月2日に予定されている日本と国際団体の共催による首脳級会合「ワクチンサミット」で示したいとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210518/k10013037871000.html

バイデン米政権は5日、新型コロナウイルスワクチンの国際的な供給を増やすため、製薬会社が持つ特許権の放棄を認めると表明した。
途上国が世界貿易機関（WTO）で生産を増やす手段として掲げた案を支持する。世界で変異ウイルスが広がるなか、非常時の対応として容認する。

米通商代表部（USTR）が、WTO加盟国がワクチンの特許権を保護する規定を適用除外とする案を支持すると発表した。
タイUSTR代表は声明で「コロナのパンデミック（感染症の大流行）という特別な状況では特別な政策が必要だ」と述べた。WTOで交渉して詳細を詰める。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0540N0V00C21A5000000/