LINEはなぜ「官庁に虚偽説明」したのか。“第1次報告”でもLINE Payの調査は「未定」
business insider 小林 優多郎　Jun. 14, 2021, 06:35
https://www.businessinsider.jp/post-236622
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個人情報の取り扱いについて複数の問題が明らかになったLINE。問題を調査していた第3者の専門家による特別委員会が第1次報告をまとめた。

3月に発覚したLINEにまつわるさまざまな個人情報を含むデータの取り扱いに関する問題。

LINEの親会社・Zホールディングスが設立した外部有識者による特別委員会（グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会）は6月11日、第1次報告を公表した。

報告はA4サイズの2枚の報告趣旨とスライド34ページ分（いずれもPDF）にまとめられている。その中では、特に

・LINEの開発・運営体制に「利用者目線」の意識が足りていなかった点
・政府や自治体などに対して、事実と異なるデータの取り扱いに関する説明があった点
に言及している。

発表同日に開催されたメディア向け説明会の質疑応答でも、特にこの2点への質問が多かった。筆者としては「まだ特別委員会も追及していない」部分が気になる（後述する）が、まずはこの2点について解説しよう。

■利用者目線が不足、問題発覚後の対応にも問題が


（出典 assets.media-platform.com）

特別委員会座長の宍戸常寿氏。
画像：説明会の様子を撮影した筆者によるスクリーンショット。
特別委員会座長の宍戸常寿氏は説明会で「（LINEは）利用者目線が足りていなかった」と繰り返し口にした。これは今回の問題の根本を示すと感じる部分だ。

この「利用者」には大きく2つの意味がある。1つは一般市民、ユーザーという意味。もう1つは、LINEを使って情報発信をしたいと考える政府、自治体、企業などだ。

ユーザーに対しては、既に明らかになっている通り、プライバシーポリシーなどで明確に個人データの越境移転について説明していなかった点が主だ。実際、3月23日の会見でLINE社長の出澤剛氏は「法的にどうこうではなく、ユーザーの感覚でおかしい、気持ち悪いと感じさせてしまう配慮が怠っていた」と謝罪している。

しかし、その後のLINEの対応にも同様の問題があったことを、特別委員会では指摘している。それが、既に公表されている個人データの国内移転に関する説明の記述についてだ。


（出典 assets.media-platform.com）

当初「2021年6月移転予定」としていたLINEのトークの画像や動画のデータだが、トーク内で使われるKeepやアルバム機能はその対象でなかったことが判明した。
撮影：小林優多郎
LINEは3月23日時点の計画で、LINEの個人ユーザー間のトークに投稿された画像や動画、その他のファイルの保管場所に一部韓国のサーバーを使っていることを認め、2021年6月に移転を予定していると示していた。

（略）


（出典 assets.media-platform.com）

特別委員会が列挙している今後検証すべき事実。
出典：グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会
今回は第1次報告で、LINEをめぐる一連の報道の事実関係のすべてが明らかになったわけでも、すべての具体策が示されたわけでもない。

（略）



（出典 assets.media-platform.com）

3月に明らかになっていたLINE Payのデータ保管場所に関する情報。
撮影：小林優多郎
ただ、1つ懸念があると筆者は感じている。それはキャッシュレス決済「LINE Pay」についてだ。3月23日のLINE会見ではLINE Payに関する以下の問題が語られなかった。

（略）


（出典 assets.media-platform.com）

LINEが6月11日に公開したデータ移転のスケジュール。LINE Payに関する記述もある（赤枠は編集部による加工）。
出典：LINE


（略）