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増税


新たな施策のときは、当然ながら国民に信を問わなければならないでしょう！

1 首都圏の虎 ★ ：2022/12/27(火) 22:59:42.61ID:t4SD1Qyu9
岸田首相は27日、BS-TBSの番組で防衛費増額の財源として増税を始めるまでに衆議院選挙を行うことになるとの見通しを示しました。

具体的には、防衛費増額の財源として増税を始める前に衆議院の解散・総選挙を行うべきではないかと問われたのに対し、岸田首相は「国民に増税の負担をお願いするのは2024年から2027年の間の適切な時期ということになるのでそのスタートの時期までには選挙はあると思う」と述べました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f663144c09bee8b7064a32ac9a9ff227531e8d4

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『防衛費 増税方針 為替活用』についてTwitterの反応


外貨準備高を活用する案ですか
それは一時的にはいいでしょうが、国民の防衛意識は高まらないでしょう！

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増税 国民の防衛に対する意識が変化するかも知れない！

1 Stargazer ★ ：2022/12/13(火) 01:10:03.09ID:dWJyPubb9
防衛費増額の財源を増税で確保するとの岸田総理の方針に自民党内だけでなく、閣内からも反発の声があがっています。今後の政権運営の見通しについて国会記者会館から中継です。

岸田総理の増税方針に週末、高市経済安全保障担当大臣が「総理の真意が理解出来ない」などと厳しく批判しましたが、官邸幹部は「政治生命を懸けるなら辞表を出すべき」とけん制しました。

また萩生田政調会長は、きのう訪問先の台湾で防衛費の財源について、国債の償還費の一部を活用する案を検討する必要性に言及し、増税以外の手段についても十分な検討を尽くすべきとの意向を示しました。

さらに財源のひとつに「復興特別所得税」の一部を活用する案については、秋葉復興大臣はきのう「復興財源が防衛費に使われることは断じてない」としています。

こうした政府・自民党内からの反発に岸田総理周辺は、「総理は絶対に折れない。ここで折れたら政権が潰れる」と話しています。岸田総理の強気の姿勢は連立を組む公明党が増税方針に理解を示し、国債以外の財源を求めているということも背景にあります。

防衛費の財源を巡る議論は今週山場を迎えますが、閣内・党内の異論を封じ込むことができるか、岸田総理にとって大きな局面となりそうです。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/227659?display=1

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【防衛費】岸田首相周辺、増税は「絶対に折れない。ここで折れたら政権が潰れる」★9 [Stargazer★]
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何もしない岸田さん 国民に負担になることは積極的にする！

1 Stargazer ★ ：2022/11/23(水) 02:56:33.60ID:x6WD4+6O9
岸田首相が増税を提起　防衛費増額に「国民全体で負担することを視野に入れなくては」
https://www.nikkansports.com/general/news/202211220000556.html

2022年11月22日13時57分

岸田文雄首相は22日、防衛力強化に関する政府有識者会議座長の佐々江賢一郎元駐米大使と官邸で会い、報告書を受け取った。報告書は、防衛費増額のために不足する財源について「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」とし、事実上の増税を提起。抑止力向上のため敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が不可欠だと明記した。首相は「重要なアドバイスだ。与党と調整しながら検討を進める」と評価した。

政府は与党協議の結果も踏まえた上で、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に反映させる。

首相は報告書受け取りに続いて、自民党の麻生太郎副総裁や公明党の山口那津男代表ら与党幹部を交えた会議に出席。防衛費増額を巡り協議した。

報告書は、防衛力強化に継続的に取り組むには「安定した財源の確保」が基本との姿勢を示し、国民に負担増への理解を得る努力をするよう要請。「幅広い税目による負担が必要」としつつ、具体的な税目は明示しなかった。賃上げなどの企業努力に水を差さないようにすべきだと指摘した。

変則軌道や極超音速のミサイル開発を進める北朝鮮や中国を念頭に、インド太平洋のパワーバランスが大きく変化していると強調。敵基地攻撃能力の整備に向け、今後5年を念頭に十分な数の長射程ミサイルを装備するよう求めた。発動に際して「政治レベルの関与の在り方について議論が必要だ」とも指摘した。

研究開発や公共インフラなど防衛力強化に資する4分野の経費を合算した新たな予算の枠組み創設にも触れた。

有識者会議は佐々江氏や経済の専門家、元防衛事務次官ら10人がメンバーとなっている。（共同）
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