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外国人



(出典 i.ytimg.com)


外国人参政権 とんでもない❗自民党しっかりして欲しい。

1 自民一択@ばかばっか ★ :2022/01/25(火) 05:27:35.20

自民党の外国人政策がおかしい。河野太郎広報本部長が限定的な「二重国籍」容認を主張し、茂木敏充幹事長は過去に定住外国人の地方参政権付与に前向きな姿勢を示していた。夏の参院選を見据え、安価な労働力を求める経済界に応えるため「事実上の移民政策」と言われる新たな在留資格「特定技能2号」の適用業種の拡大を目指す動きもある。

「私は二重国籍をしっかりと認めていく。少なくとも『お互いに認め合おうよ』という国とは二重国籍を認めていくことは考えていかなければいけない」

河野氏は4日に配信された在米邦人向けのテレビ番組で二重国籍に対する自身の考えを問われると、こう語り、限定的に認める立場を表明した。論拠の一つとして日本の人口減少に触れ、「人口がこれだけ減っている日本が『重国籍はダメです』というのもおかしなことだ」と主張した。

https://www.sankei.com/article/20220125-WROYHZYTJZILLOKRPU3GAWQRB4/


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外国人にも住民投票権を付与する条例案に賛否 憲法違反の可能性は? 東京・武蔵野市 | ニコニコニュース


何故外国人に参政権を付与する必要があるの?馬鹿げてる❗

東京都武蔵野市の松下玲子市長は11月12日外国人日本人を区別せずに住民投票の投票権を与える条例案を市議会に提案すると発表した。

条例案では、市内に3カ月以上住んでいる18歳以上の日本人に加え、定住外国人にも投票権を認める。産経新聞11月11日)によると、留学生や技能実習生らも含め、日本人と同一条件で投票権を付与する条例は全国3例目。

条例案では、投票資格者総数の4分の1以上の署名があれば住民投票の実施を市長に請求でき、投票資格者数の2分の1以上の投票で成立すると市長と議会は結果を尊重するよう求める内容となっている。

条例制定の動きに反対する市民団体も

条例に基づく住民投票は、憲法や地方自治法などの法律に基づく住民投票とは異なるため、選挙権の要件とは異なった投票資格者を定めることが可能だ。未成年者に投票権を与える条例や、永住外国人・特別永住者に限って投票権を与える条例を制定している自治体も存在する。

条例の骨子案では、外国人にも投票権を与えることについて、「国の投票制度で想定されていない部分を本市の自治のルールの中で補完するという意味合いを持つもの」であり、「外国籍市民にのみ在留期間などの要件を設けることには明確な合理性がない」としている。

市が条例制定に動く一方、条例に反対する市民団体「武蔵野市の住民投票条例を考える会」の代表者らが11月15日、市議会事務局に陳情書を提出した。投票権は「事実上の地方参政権」にあたり、憲法違反のおそれがあるため丁寧な審議が必要と訴えており、廃案や継続審議に向けた署名運動もおこなうという。

外国人日本人を区別せずに住民投票の投票権を与えることには、本当に憲法違反のおそれがあるのだろうか。猪野亨弁護士に聞いた。

反対意見、3つの骨子

武蔵野市の条例に対する反対意見の骨子として、主に次の3点があげられています。

(1)憲法が規定する有権者と選挙によって選ばれた首長、議会による二元構成を取っている地方自治のあり方に反するのではないか
(2)外国人が参加する住民投票の結果が国政に関する問題などに影響を与えるのは国民主権原理に反するのではないか
(3)住民投票の目的が「意見表明」にあるのであれば他のアンケートなどの方法もあり、常設の住民投票制度は必要がない

そこで今回は、(1)と(2)の憲法上の問題について検討します。

地方自治体の首長や議員の被選挙権は「日本国籍を有する者」に限定されますが、選挙権についてはこれを認めるかどうかは立法政策の問題とされています(最高裁平成7年2月28日判決の傍論)。

すわなち、外国人については投票権が憲法上保障されているわけではないが、法律等で付与すること自体は違憲ではないということです。

武蔵野市条例が憲法違反となる余地はない」

武蔵野市の住民投票制度の場合、投票の結果に法的な効果が生じるものではなく、住民の「意見表明」として位置づけられています。市長と議会はこれを尊重するよう求めるだけで法的な拘束力はありません。

地方選挙の場合の投票権付与以上に、その住民投票制度の有資格者の範囲をどこに求めるのかは制度目的に照らして確定していけばよく、地方自治法の趣旨からしても、外国人を有資格者に含めること自体に違憲・違法の問題が生じる余地はありません。

もっとも、「その意見表明の内容によっては国政への影響を与えるのではないか」、「それは国民主権原理に反するのではないか」ということが反対意見の中核になっていると思われます。これが外国人参政権の代替手段ではないかということです。

たとえば、沖縄県知事選挙は常に米軍基地問題が争点となり、その結果は国政にも影響を与えます。

ただ、こうした影響も事実上のものでしかありませんし(日本政府はまったく聞く耳を持ちません)、少なくとも住民投票制度は、法的拘束力のない意見表明にすぎないのですから、武蔵野市条例が憲法違反となる余地はないと考えます。

外国人への投票権付与「地方自治の本旨に沿う」

もともと地方自治は、その地方においてはその住民の意思によってその地方の政策を決めていくことがその本旨です。地方自治体は身近な行政単位として住民の発意によって実施できるというメリットがあります。だからこそ、その地方自治体に居住している人たちが国籍を問わず等しくその利益を享受することは、むしろ地方自治の本旨に適うものです。

現在、コロナ禍外国人居住者が減少していますが、日本政府は既に労働力の不足を補うために外国人材の受け入れを決めています。コロナ禍が収束すれば外国人居住者が増加することが想定され、同じ地域に居住する者同士として相互に理解を深めていく重要性が増しています。

住民投票に外国人が参加することは、こうした相互の理解を深めていくことにも貢献できるものです。地域に居住する外国人に住民投票の投票資格を付与することはむしろ地方自治の本旨に沿うものであると考えます。

「投票結果の尊重に留めているのは制度の在り方として重要」

ところで、首長、議会という二元構成が憲法の保障する地方自治の本旨という反対意見についてですが、これは投票資格者に外国人を加えるかどうかという問題とはまったく次元の異なる問題です。

憲法が二元構成を取っているとはいえ、それは国が首長を任命するような明治憲法とは異なる制度とすることに制度趣旨があるのであって、住民投票制度そのものを否定しているとは解されません。拘束力ない住民投票制度は他の自治体で既に存在しています。地方自治法でも規模の小さな町村では議会を廃止して町村総会を設置できるとされています。

住民投票制度は、多様な意見表明を示す選択肢を増やすものであり、これは議会の役割を否定するものではなく、むしろ住民自治を補完するものです。

もとより、濫用的な用い方があることには留意する必要があります。

武蔵野市条例案では、住民の側からの発議を認めていますが(補完を超えるのではないかとされる中核部分です)、たとえば、外国人を排斥すべきなどという住民投票の発議はそれ自体批判されるべきものですが、そもそも投票に掛けること自体に問題があるものが発議される可能性も否定できません。

「多数の意見だから正しいものではない」というのは民主主義の考え方の基本です。住民からの発議による危険も内在しているし、二元構造はこうした住民意思が直接、流入しないという構造を持ち、そこには合理性もあります。

住民投票制度万能論には危険な側面もあり、その観点から投票結果の尊重に留めていることは制度の在り方としては大事な点でもあります。

【取材協力弁護士
猪野 亨(いの・とおる)弁護士
今時の司法「改革」、弁護士人口激増、法科大学院制度、裁判員制度のすべてに反対する活動をしている。日々、ブログで政治的な意見を発信している。
事務所名:いの法律事務所
事務所URLhttp://inotoru.blog.fc2.com/

外国人にも住民投票権を付与する条例案に賛否 憲法違反の可能性は? 東京・武蔵野市


(出典 news.nicovideo.jp)

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(出典 tk.ismcdn.jp)


何でそんなことするの('_'?)

1 令和大日本憂国義勇隊(栄光への開拓地) [US] :2021/11/18(木) 07:34:52.90


出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019ZY0R00C21A9000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1637139615


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(出典 www.php.co.jp)


信用できるのは維新と自民党だけですね❗あとは日本を潰そうとしています。

1 マカダミア ★ :2021/10/24(日) 21:30:58.05

「滞在外国人への人権保障は」移住連が政党アンケート 各党の姿勢明らかに

 NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」は、国内に長期滞在する外国人の人権保障をテーマに、衆院選に先立ち実施した「移民政策に関する政党アンケート2021」の結果を公表した。日本国籍がなく投票権を持たない人々の声は、政治に反映されにくい。移住連は「投票権のない外国人に各党がどう向き合おうとしているか知った上で、投票先を選択して」と話す。

 調査は自民党と公明党、立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党の8政党と、地域政党・沖縄社会大衆党を対象に先月実施。入管難民法違反の外国人を入管施設に全員収容する「全件収容主義」の廃止▽在留カードなどの携帯義務の廃止▽技能実習制度の廃止▽永住・定住外国人の地方参政権▽人種差別禁止法の制定―など12項目に対する見解を求めた。
 結果は共産と社民が12項目全て、れいわは計10項目で賛成。立民は過半数の計8項目で賛成した。一方、自民は賛成ゼロで、計5項目に反対した。維新と国民は「十分な検討が必要だ」などとして、ともに計10項目で「どちらとも言えない」とした。
 アンケートの詳細は、移住連のウェブサイトで公開している。移住連は「滞在外国人の人権保障に積極的かどうか、政党の姿勢が見える」としている。

 外国人政策を巡っては2019年、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を施行。一方で技能実習制度のあり方や、先進国と比べ極めて低い難民認定率、名古屋出入国在留管理局に収容中に死亡したスリランカ人女性への対応など課題は少なくない。こうした事情から、今年5月、外国人収容と送還のルールを見直す入管難民法改正案は再検討の必要を迫られ、国会での成立が見送られた。
 移住連の山岸素子事務局長は「法案の成立見送りは日本の入管制度の問題を浮き彫りにした。日本国籍を持たない人に投票権がないからこそ、衆院選では有権者の人権意識が試される」と話している。(望月衣塑子)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/138323


【✡️外国人参政権 移民政策に関する政党アンケート「外国人参政権」に反対は自民と維新のみ】の続きを読む


茂木外務大臣会見記録|外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan
茂木外務大臣会見記録|外務省  Ministry of Foreign Affairs of Japan
(出典:Ministry of Foreign Affairs of Japan)



(出典 i.rubese.net)


何故外国人に参政権?日本崩壊

1 どこさ ★ :2020/11/25(水) 06:11:30.66

茂木敏充外務大臣の公式サイト
https://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html
https://megalodon.jp/2020-1124-2134-25/https://www.motegi.gr.jp:443/proposal/proposal01.html
https://archive.vn/0CY6V

2020/11/25 午前5時ごろキャプチャ3枚


(出典 f.easyuploader.app)


「いつも官僚任せで、ビジョンや決断力はあるのか」というメールに対する回答(3/5)

私は政務次官時代の政策決定や国会答弁も決して官僚任せではありませんでした。
もちろん自分なりの国家ビジョンも持っています。
限られたスペースですが以下具体的に申し上げます。
一言で言えば21世紀の日本を
「多様性のある多民族社会」に変えるということです。
有能な人材が世界から日本に集まり、
ここで世界に向けてサクセスストーリーが生まれるという国家を目指すべきです。
このための具体的な政策課題として
(1)英語を第2公用語にする
(2)定住外国人に地方参政権を与える
(3)インターネットの接続料はじめ知的生産活動の基本コストを諸外国並みにする
(4)日本の制度やシステムの中で国際基準と合致しないものを一括して見直す、
の4点を提案したいと思います。


(出典 f.easyuploader.app)


「優秀な外国人を迎え入れるという韓国の姿勢は戦略的に優れている」とのメールに対する回答(4/5)

3月5日付けの私のメールでも21世紀の日本を
「多様性のある多民族社会」に変えることが必要だとして、
4つの具体的な政策課題の中に定住外国人に地方参政権を与えることも指摘しています。
この意味でご意見には賛成です。
ただし、韓国が日本より進んでいるか否かは、今後の動き次第だと思います。
ハブ空港の建設では、日本は韓国に明らかに遅れを取っていますが、
この地方参政権の問題でも遅れを取らないようにしなければなりません。


(出典 f.easyuploader.app)



関連
自民・茂木外務大臣「日本を多様性のある多民族社会に変える。定住外国人に地方参政権を与える」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48890350.html
外国人参政権付与法案 断固、反対します!自民党2010年2月5日
https://www.jimin.jp/news/policy/130379.html
訪韓の小沢氏、植民地支配を謝罪 外国人参政権に意欲
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912120203.html
【茂木外務大臣】中国とのビジネス目的や長期滞在者の往来を今月中に再開へ ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606251378/
何度も「尖閣に安保適用」を確認する日本がアメリカを疑心暗鬼にさせる
「日中友好」をうたい、先の大戦の贖罪を行いつつ、
中国で商売する。そのくせいざというときにはアメリカの若者に戦ってもらうという
二重の依存体制の他力本願。
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2020/11/post-60.php


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