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タグ:憲法改正



憲法改正 国民の6割以上が改正して欲しいと望んでいるのにそれをしない国会議員 責務を果たしていませんね





(出典 www.nishinippon.co.jp)


憲法改正と統一教会と何の関係があるの? 自民党何やってんの
国民の負託を受けている自覚があるの?そんなことなら次の投票では入れない

1 Stargazer ★ :2022/08/04(木) 12:39:59.12ID:BCbQpDnR9
 安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正への動きに強烈なブレーキがかかっている。

 自民党は7月の参院選で圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が参院で3分の2を超えた。7月11日の記者会見で、岸田首相は「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けていた拉致問題、憲法改正など、自身の手で果たすことができなかった難題に取り組む」との意向を表明している。

 だが、7月30日と31日に共同通信社が実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は51.0%と前回調査から12.2ポイントも急落。2021年10月の内閣発足以来、最低となった。

 また、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と政界の関わりについて、実態解明の「必要がある」との回答は80.6%にのぼった。

 旧統一教会との関係で注目されているのが、自民党が2012年にまとめた「憲法改正草案」だ。8月2日、東京新聞は《旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響?》という記事を掲載。

 旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合(勝共連合)の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることを指摘している。

 たとえば、自民草案では、現憲法20条にある《いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない》の文言を削除。さらに、国とその機関の宗教活動を禁じた点も変え、《社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない》としている。自民党の改憲草案では、信教の自由への制限と政教分離の原則が緩和されているのだ。

 この報道を受け、SNSには《自民党改憲草案、統一教会の教義にそっくり》といった声が数多くあがっている。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「いまのままの自民党の改憲草案では、憲法改正は絶望的」と言う。

「選挙を手伝ってもらったぐらいなら、他の宗教団体と変わらないでしょう。ただ、これだけ、旧統一教会の考え方と自民党の改正草案が一致してしまうと、旧統一教会が自分たちの理想を実現しようと憲法に手を突っ込んだと見られかねません。
 
 自民党は同性婚やLGBT平等法に反対。さらに、旧統一教会の影響で、『子ども庁』が『子ども家庭庁』に名称変更されたと思わせてしまった。

 これでは、政教分離の原則から逸脱するだけでなく、政治が宗教に支配されているという印象を与えてしまう。もはや、自民党の憲法改正草案を、『旧統一教会とは関係ない、私たちが考えたもの』と言い続けるには無理があります」

 現実問題として、憲法改正を発議できても、国民投票で過半数を得るのは難しいだろう。

「本当に憲法を改正したいのなら、一度、自民党の改憲草案を引っ込めて、宗教に影響を受けたと思わせない新たな草案を出し直すしかないですよ。そうしないと、いつまでも旧統一教会の改憲案に自民党が乗っかったと思われてしまいます。

 国民投票で、『旧統一教会が作った改憲案は認められない』と反対キャンペーンをやられたら終わりですよ。いまの草案で突き進む限り、憲法改正は絶望的です」(同)

 安倍元首相の悲願だった憲法改正を成し遂げるには、自民党は旧統一教会との関係性を徹底的に調査し、見直すところから始めるべきだろう。

https://smart-flash.jp/sociopolitics/194354/1

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1659580291/

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(出典 www.asahicom.jp)


国会議員 憲法改正サボるな!国民は怒ってる

1 蚤の市 ★ :2022/06/21(火) 06:45:02.62
 自民党の茂木敏充幹事長は20日、報道各社のインタビューで、参院選後の早期に憲法改正の国会発議を目指す考えを表明した。「選挙後できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案し、発議を目指したい」と述べた。自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党などの改憲勢力が参院選で、改憲発議に必要な3分の2以上の議席を獲得するのを前提にした発言だ。

 先の通常国会で改憲論議に前向きだった政党を念頭に「主要政党間でスケジュール感を共有し、早期に改憲を実現したい」とも主張した。早期改憲を目指す理由については、安全保障環境などが大きく変化していると指摘した。

共同通信 2022/6/20 21:14 (JST)6/20 21:27 (JST)updated
https://nordot.app/911589537893285888?c=39546741839462401
※関連スレ
【共同通信】参院選候補アンケート 改憲賛成50.1%、反対46.6% [oops★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655567538/

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(出典 kenpou1000.org)


共産党と立憲民主党は言ってます。「9条で日本を守れる」

1 夜のけいちゃん ★ :2022/02/26(土) 01:49:06.43

2022/2/25 14:13

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法9条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト(SNS)などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「9条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。


「憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に(ロシアの)プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです」

共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した9条懐疑論を牽制(けんせい)した。機関紙「しんぶん赤旗」も25日付で「ウクライナ問題 日本は9条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。

ただ、プーチン氏のようなリーダーに率いられた覇権国家が日本への侵攻を試みた場合の9条の効力は不透明だ。日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は「志位さん、共産党はこれまで9条で他国から侵略されないと仰ってたのでは?」と反応した。

自民党の細野豪志元環境相も「論ずべきは、憲法9条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。残念ながら答えはノーだ」と発信。その上で「わが国を守るのは自衛力と同盟、そして同志国の存在。志位委員長のロジックでは他国のための憲法9条になってしまう」とも強調した。

共産は次の参院選に向けて、「野党共闘の勝利で9条改憲許さず、政権交代の足がかりを」(赤旗)などと訴えている。先の衆院選で改憲に前向きな維新や国民民主党が議席を伸ばした一方、共産や立憲民主党が勢力を後退させたことへの危機感も透けてみえる。

しかし、ロシアによる今回の一方的な侵攻は「抑止力に歯止めをかける9条の理念を堅持したままで平和は守れるのか」という根源的な論点に改めてスポットライトを当てる結果を招いた。最近は自衛隊明記の是非にとどまっていた与野党の9条をめぐる議論を見直すきっかけになる可能性もある。

ソース https://www.sankei.com/article/20220225-VBJ5AZA6UFPLVALR6WQEO7F2UU/?outputType=amp

1が立った日時 2/25 19:38
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645803606/


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(出典 johosokuhou.com)


憲法改正しない今の国会議員は怠けているとしか言いようがない。国民の権利を奪っている。

5 ニューノーマルの名無しさん :2021/09/28(火) 09:16:16.73






頑張れ!


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次期衆院選で憲法改正を第一の党公約にすれば勝てる❗

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菅総理は全く憲法改正の意志がないようです。国会議員の職務懈怠も❗
緊急事態条項がないのは日本だけ。


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(出典 i.ytimg.com)


早く憲法改正をうたった総選挙をやって欲しいです❗

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(出典 www.shinchosha.co.jp)


今日本は憲法改正をして、防衛能力を高めなければならない❗

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(出典 motor-fan.jp)


中国は最も嫌いな国 日本は早く憲法改正して、日本国民のために防衛努力をしっかりして欲しい❗

1 ばーど ★ :2020/07/19(日) 09:50:07.99

沖ノ鳥島の排他的経済水域内で、海洋調査を続ける中国に日本政府が抗議したことに対し、中国政府は「島ではなく岩だ」と主張しました。

中国外務省・華春瑩報道局長:「(海洋調査の)理由は簡単です。とても簡単です。国連海洋法条約に基づけば、沖ノ島礁は『岩礁』であり『島』ではないからです」
 
中国外務省は会見で沖ノ鳥島は「岩」だと主張し、「排他的経済水域や大陸棚を有するべきではない」としました。さらに、中国船の調査は「公海における調査権の履行であり、日本の事前許可を必要としない」と述べました。中国の調査船は沖ノ鳥島の排他的経済水域内で日本側の抗議にもかかわらず、同意を得ないまま活動を続けています。

7/18(土) 7:29配信 テレ朝
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f86e092b68358eb098512358246c7c90733c4d4

(出典 amd.c.yimg.jp)


★1が立った時間 2020/07/18(土) 12:33:46.45
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595073191/


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