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米国



(出典 s.japanese.joins.com)


同じ戦争に負けたドイツはしっかり憲法改正が出来てるのに日本は何故出来ない?

1 ボラえもん ★ :2021/03/10(水) 23:20:33.97

 IT製品などのオンライン展示会「ITトレンドEXPO」が10日から開催され、元首相の小泉純一郎氏(79)が特別講演を行った。

 「日本の歩むべき道」と題した1時間強の講演は、持論の「原発ゼロ」からスタート。
話は日本の敗戦におよび「負けたのが米国だったのが不幸中の幸いだった」と日米同盟の重要さを強調。

 さらには「外国人は魚より肉が好きだったが、いまではすしが人気」と述べ始めるなど話題は飛びに飛んだが、
最後は「これからも色々な変化があると思うが、いかに対応するかが大事」と締めた。

 しかし、ITにはまるで絡まない内容だったため司会を務めたフリーアナウンサーの鷲見玲奈(30)が、
「国が推進させるDX(デジタル・トランスフォーメーション)についてご意見を」と質問すると、
「デジタル苦手なんだよ。ITもAIも分かんない」とにっこり。
自身の携帯電話を取り出して「私の電話はメールもできない。でも、これで用事は済むし、
メールが来ない方が忙しくていいんだ。もう過去の人間になりました」と“小泉節”で笑いを誘った。

https://www.sanspo.com/geino/news/20210310/pol21031016260001-n1.html


【【太平洋戦争】小泉純一郎元首相「日本が負けたのが米国だったのが不幸中の幸いだった」】の続きを読む



(出典 static.sanyonews.jp)


米国 緊急事態宣言がされたのですか❗

【米国 緊急事態宣言発令か❗ ワシントンに6万人の米軍終結】の続きを読む



(出典 i.ytimg.com)


トランプ大統領 国家緊急事態宣言継続、戒厳令発令する状況になりつつあるのでは❗

【トランプ大統領 国家緊急事態宣言を継続し、戒厳令発令か❗】の続きを読む



(出典 livedoor.sp.blogimg.jp)


トランプ大統領 戒厳令を発令するかも知れない。

1 首都圏の虎 ★ :2020/12/06(日) 12:35:07.99

・トランプ大統領側は不正選挙を暴く重要なデータを得た可能性あり。
・CIAがトランプ政権に反旗を翻し「クーデター」を起こしたか。
・一部では、投票数が登録有権者数の100%をはるかに超え、不正は明らか。

今年(2020年)11月14日、米大統領選挙関連の裁判で活躍しているシドニー・パウエル(軍事)弁護士は「クラーケン(海の怪獣)を解き放て」という意味深長な言葉を口にした。

同弁護士の言う「クラーケン」とは国防総省のサイバー戦争プログラムの事を指すという。もしかして、トランプ大統領側がバイデン前副大統領(以下、バイデン候補)ら「反トランプ派」の違法行為を見つけ出し、犯罪の決定的な証拠を得たのだろうか。

実は、パウエル弁護士が「クラーケン」を口にする前、米軍はドイツ政府の協力を得て、フランクフルトにあるサイトル(Scytl)社(スペイン)のドミニオン(Dominion)のサーバーを没収したと言われる。その際、CIAと米特殊部隊デルタフォースの間で銃撃戦が行われ、CIA側1人、デルタフォース側5人が死亡したという。この銃撃戦が事実ならば、大統領側は不正選挙を暴く重要なデータを得た公算が大きい。

更に、同月30日、パウエル弁護士は、不気味な言葉を吐いた。「私が判事にすべての証拠を渡す前に、バイデン候補に最後の忠告をします。すぐに選挙を辞退しなければ、あなたは人生最期を刑務所で送らなければなりません」と。

パウエル弁護士の警告は刺激的である。おそらく同弁護士はバイデン候補を刑務所送りにできるだけの十分な証拠を持っているのではないか。

目下、パウエル弁護士は、ジョージア州とミシガン州で大規模な訴訟を起こしている。訴状には、数人の証言が添付され、そのうちの1人がサイバーセキュリティ専門家のナビッド・ケシャワルズニア(Navid Keshavarz-Nia)である。不正選挙の実態(主に投票集計ソフト)を暴いた同氏による宣誓証言は興味深い。

ただ、裁判所がパウエル弁護士の思惑通り、バイデン候補に対し「国家反逆罪」のような厳しい判決を下すかどうか不明である(場合によっては、裁判に時間がかかりすぎて、来年1月20日、バイデン新大統領が誕生してしまうかもしれない)。

前述のドイツでの銃撃戦が真実ならば、なぜCIAが(票集計の不正が疑われている)ドミニオンのサーバーを秘匿しようとしたのか。CIAが「反トランプ派」へ回ったという事なのだろうか。

ならば、CIAがトランプ政権に反旗を翻し「クーデター」を起こしたと言える。一説には、FBI・米軍・司法省の大半も「反トランプ派」で、トランプ政権に対する「クーデター」に参加したという。

一般に、「ディープステート」(「影の政府」)の存在を唱えている人達は“陰謀論者”だと決めつけられる。だが、仮に、「反トランプ派」が「ディープステート」とイコールだとしよう。そして、彼らがトランプ政権に対し「クーデター」を仕掛けたとする。もし、これが本当ならば、「ディープステート」の存在は“陰謀論者”の“妄想”と簡単に切り捨てる訳にはいかないだろう。

さて、トランプ大統領は、共和党やQアノンに代表される“右翼”(保守派)に支えられている。一方、民主党系「反トランプ派」はANTIFA(“anti-fascist”の略称)に象徴される“左翼”(リベラル派)が支持層だろう。だとすれば、「反トランプ派」は、中国・ベネズエラ・キューバと近い理由がよくわかる。全面的ではないにせよ、お互い共鳴し合う部分があるに違いない(なお、イランやロシアの米大統領選挙関与説もある)。

昨今、米マスコミには、トランプ大統領を何が何でもその座から引きずり降ろそうという意図が窺える。そして、彼らは民主党による不正投票をまったく報じない。Facebook、Google、Twitter等も、それに追随している。不思議ではないか。

実際、激戦州の一部の郡では、投票数が登録有権者数の100%をはるかに超えている。少なくても郵便投票に関して不正があった事は火を見るよりも明らかだろう。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbd80627b6eafc7da7684fa4463957fc32526449

(出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


(出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


★1 2020/12/04 金 20:13:17.37
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607222570/


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(出典 follpen.com)


規模が大きいですね❗日本は大丈夫?

【中国が大規模なハニートラップを米国の有力議員に仕掛ける❗』につ】の続きを読む

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