クイックニュース

クイックニュースは、テレビやネットで話題になっている政治・経済、芸能、スポーツなどのニュースを紹介します　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

タグ：経済


なぜ習近平の独裁的な行動が続いているのか、疑問を持つ方も多いでしょう。中国共産党が直面する内外の圧力にもかかわらず、彼の政策が止まらない理由は、権力の集中や情報統制、さらには国民の間に潜む恐れがあるからです。



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技術国日本は、経済が停滞していると言われるが本当？　日本は、中国のようにただ儲けるだけのことをやっていない　中国は日本の技術で経済が成り立っており、自国の技術はない
他国の経済を支える技術を持った日本は、これから世界の中心となり飛躍する！



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日本の先端技術産業のサプライチェーンは、中国経済を完全封鎖に追い込むことになるほど影響が大きいと思われます。
日本を怒らせた習近平によって中国の終わりが始まるかも知れません。
日本企業は、一斉に中国から撤退せざるを得なくなるかも！

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日本はカナダからエネルギーを得るのですか！
トランプ政権の関税政策はおかしくなってきたです。

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経済の明るい兆しが見えてきたと言われても、実感が湧かない人も多いのではないでしょうか。

1 Hitzeschleier ★ ：2024/04/28(日) 00:21:45.04 ID:FTgHpMtQ9

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b7bef841707e2af06c1b7b1e51a6bd298936f78

　岸田文雄首相（66）が27日、自身の公式X（旧ツイッター）を更新。28日投開票の衆院補欠選挙、島根1区で自民党候補の応援を呼び掛けたが、3時間足らずで4000件を超える否定的なコメントが殺到する大荒れの事態となった。

　岸田首相はこの日、衆院3補選で唯一の与野党対決となった島根1区入り。松江市で街頭演説を行い、「私たちは覚悟を決めて党を変えていかなければならない」と述べた。

　午後6時22分には自身のXを更新し、街頭演説の写真を投稿。「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」とつづった後、自民候補をアピールした。

　物価上昇や歴史的円安、庶民の苦境がまるで見えないかのようなこの投稿に、怒りのリプライが続々。「ズレてるなあ」「30年間も何をしてたんですか？」「明るい兆しところかお先真っ暗」「明るい兆し？どこだ？」「こんなに円安なのに明るいの？」「実質賃金が下がる一方です」「円安で国民の貯金は毎日価値が減っています。どうするんですか？」「明るい兆しは上級国民だけですよね？」「世の中は明るい兆しどころか日に日に地獄なんだが？」など、投稿から3時間足らずで4000件（27日午後9時15分現在）ものコメントが届いている。

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1714227354/ VIPQ2_EXTDAT: checked:checked:1000:512:donguri=2/1: EXT was configured

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子どもが減少することで、将来の労働力や消費者層が減少する恐れがあります。どうにかして少子化の流れを止める必要がありますね。

1 首都圏の虎 ★ ：2024/03/04(月) 21:52:57.95 ID:J7RGBhry9
Shinichi Uchida

［東京　４日　ロイター］ - 岸田文雄首相は４日午前の参院予算委員会で、人口動態統計速報で２０２３年の出生数が過去最少となったことについて「深刻に受け止めている」と述べた。その上で「急速な人口減少、あるいは少子化に歯止めをかけないと、わが国の経済・社会システムそのものを維持することが難しい」と語った。石橋通宏委員（立憲）の質問に答えた。

岸田首相は、子ども・子育て政策に注力する必要があるとの認識を示す一方、若い世代の所得向上など「経済の好循環もしっかり取り戻さなければならない」と主張した。

全文はソースで　最終更新:3/4(月) 13:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/3184e48f36920abc232b73d5338f9f4ba034377b

★１　2024/03/04(月) 17:12:49.69
前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709552839/

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中国政府が民衆を威圧するために軍事組織を設立するというニュースには驚きを禁じ得ない。民主的な国家では市民の権利を尊重し、対話を通じた問題解決を目指すべきだ。中国政府は国民の不満や抗議に真剣に向き合うべきだ。

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習近平の経済対策はますますおかしくなっていますね！

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いよいよ中国経済は終わりが始まりましたね！

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中国の失業率は50％だそうですね！

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中国経済が危機に瀕していますね！

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習近平政権の失政によって中国経済は深刻なピンチに陥っており、世界の投資家はますます失望しています。特に不動産バブルの崩壊は市場に大きな影響を与え、破産申請を行う大手投資会社も出ているのですから、状況は深刻です。

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#習近平


中国　これまでのような成長はないでしょう!



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低所得者給付や住民税非課税世帯への支援は、社会保障の面でも大いに意義があると感じます。特にコロナ禍においては、経済的な苦境に直面する人々が増えています。政府は、経済活動の再活性化と共に、社会的な弱者や貧困層の支援も怠ってはならないと思います。しかし、給付の対象や支払い方法、効果測定など、慎重な検討と適切な運用が求められます。

1 蚤の市 ★ ：2023/09/26(火) 23:10:52.80 ID:0C0frerh9
　政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。

　低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。

　政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上った。

　今年3月には自治体が3万円を現金などで給付することを想定し、地方自治体向けの交付金の支出を決定。同時に低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を支給するとした。

共同通信 23/09/26 21時41分
https://www.47news.jp/9910800.html




25 ウィズコロナの名無しさん ：2023/09/26(火) 23:22:20.93 ID:8PQgKQL90
>>1
もう貧乏人へのバラマキ止めろ

33 ウィズコロナの名無しさん ：2023/09/26(火) 23:24:01.29 ID:DREoeP3F0
>>25
貧乏人がいなくなると中間層が貧乏人になる
だから貧乏人を生かさず＊ずをせざる負えない

3 ウィズコロナの名無しさん ：2023/09/26(火) 23:12:17.22 ID:MAnVA6+x0
生活保護の奴らに配る必要あるのか？

7 ウィズコロナの名無しさん ：2023/09/26(火) 23:13:55.55 ID:pws7liC10
>>3
あるよ100万円くらいね

12 ウィズコロナの名無しさん ：2023/09/26(火) 23:18:46.81 ID:baVEK9sU0
一律で配ってもてめえらが溜め込むから非課税限定なんだよボケw

23 ウィズコロナの名無しさん ：2023/09/26(火) 23:21:27.67 ID:DREoeP3F0
>>12
それバラ撒きたくない財務省が言っているだけなんだよね
現実は大幅な税収増だった

24 ウィズコロナの名無しさん ：2023/09/26(火) 23:21:58.96 ID:UDYRhmVU0
アメリカは年収300万円以下の世帯は、
毎月2万円のフードスタンプが貰える
年間にすると24万円
このフードスタンプはスーパーで食料品と交換できる
ちまちま半年に1回、3万円配って、
政策やってますアピールしてないで、日本も毎月やれ

27 ウィズコロナの名無しさん ：2023/09/26(火) 23:22:57.21 ID:kjZaK1ki0
>>24
日本でそれやると経費が倍以上かかる

31 ウィズコロナの名無しさん ：2023/09/26(火) 23:23:33.38 ID:FoSouhgL0
>>24
これいいね

35 ウィズコロナの名無しさん ：2023/09/26(火) 23:24:18.35 ID:aq0lty+G0
>>24
それって貧乏人の烙印を晒して暮らせって雰囲気あるよね。。。

40 ウィズコロナの名無しさん ：2023/09/26(火) 23:24:37.54 ID:07NOyMF60
>>24
サラリーマンなら、まずは会社に給料を上げろって文句を言えよ。
自営業なら、ガタガタ言わずにもっと働け（知恵を出せ）よ。

38 ウィズコロナの名無しさん ：2023/09/26(火) 23:24:25.83 ID:UDYRhmVU0
今のアメリカの平均年収は1300万円
日本の政治家がいかに仕事してないかわかるだろ

おまえら、次は自民党に投票するなよ
岸田に＊れるぞ

49 ウィズコロナの名無しさん ：2023/09/26(火) 23:26:10.98 ID:H2m4TW8I0
>>38
日本の議員報酬はそんなアメリカより遥かに高いから問題無し。

42 ウィズコロナの名無しさん ：2023/09/26(火) 23:24:48.52 ID:a4pnOZbj0
非課税じゃない所得の低いやつにも配れよ

45 ウィズコロナの名無しさん ：2023/09/26(火) 23:25:37.52 ID:DREoeP3F0
>>42
全員に配れだわな
そうすれば大幅に税収が上がるぞ



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少子化対策 雇用対策でしょう！

1 Ikhtiandr ★ ：2023/01/20(金) 05:27:43.19ID:2dDX1f2M9

日テレNEWS
自民党は少子化対策や子育て支援など、こども政策について議論する会議を開き、茂木幹事長は「この10年が少子化を反転できる、最後のチャンスだ」と危機感をあらわにしました。

茂木幹事長「まさにこの10年が日本の少子化を反転できるかどうか、この最後のチャンス、最後の期間だ。こんな危機感をもって臨みたい」

茂木幹事長は議論すべき対策について、「何にしても、やっぱり経済的支援」と述べた上で、保育現場の人材不足や女性の働き方改革についても議論する考えを示しました。

一方、自民党の衛藤・少子化対策調査会長は「結婚支援や妊娠・出産支援が重要だ」と指摘した上で、「4年制大学を出た女性が地方に帰りたがらない」「女性が働ける職場を全国で作らなければ問題は解決しない」と述べました。

会議では今後、こども政策について幅広く議論し、政府が3月末をめどにとりまとめる少子化対策のたたき台に反映させることを目指します。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ffecd296b00032ee3d697d5c0d7c7e45e4a44df

※前スレ
茂木幹事長「この10年が少子化反転できる最後のチャンス」★３ [Ikhtiandr★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1674149295/

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（出典 tk.ismcdn.jp）


今年は経団連も賃上げを言ってます❗

1 スペル魔 ★ ：2022/01/31(月) 14:57:44.65

あすから2月、さまざまな食品で値上げが続く。

冷凍食品では、日本水産や味の素冷凍食品がおよそ4%から13%値上げし、マルハニチロ(およそ2%～23%)やニップン(およそ5%～12%)も価格を引き上げるほか、ハムやソーセージ、加工食品でも、日本ハムやプリマハムが値上げする(5%～12%)。

パスタやパスタソースでも、日清製粉ウェルナ(およそ3%～9%)やニップン(およそ2%～9.5%)が、また、すり身製品では、日本水産(およそ5%～13%)に続き紀文も、28日から(平均でおよそ8%)値上げする。

湖池屋は、ポテトチップスなどの価格をおよそ6%～11%引き上げるほか、キャノーラ油やサラダ油、ジャムやホイップ、しょうゆでも値上げが続く。

さらに、2月の電気料金も、電力大手10社全てで値上げするほか(78円～351円上昇)、ガス料金も大手4社で値上げされる(205円～274円上昇)。

今回の値上げの波は、原材料や原油価格の高騰に、物流コストの上昇や円安など、複数の要因がからみあって起きていて、簡単には解消されず、この先3月、4月と続く。

賃金アップが追い付かず、生活の負担感だけが増していく『悪い物価上昇』の深刻化が心配される局面になってきている。

https://www.fnn.jp/articles/-/307616
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1643605890/


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（出典 static.tokyo-np.co.jp）


負のスパイラル? 日本経済発展は出来ないの。

1 ボラえもん ★ ：2021/10/21(木) 01:24:39.57

民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余り。この30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本はほぼ横ばいで推移しています。

「なぜ年収は上がらないのか？」

私たちに寄せられた意見をもとに専門家に聞いてみました。
（おはよう日本取材班）

（中略）

給料を上げない代わりに解雇しない

石川所長は「アメリカなどは景気に合わせて賃金も上がっていきました。ただ、簡単に解雇などをしているので、失業率が高いんです。
韓国も2018年に最低賃金を上げましたが、それによって仕事を失う人も急増しました。それに対して、日本は給料をあげない代わりに解雇しないという選択をしてきたといえます」。


淘汰がなく安定的だが進化が起きない

小林教授は「他の国は物価も上がっていて、30年ぐらい前に2倍になっています。日本は安い国になりました。タクシー運賃やホテルの値段もです。円の価値があがっていないともいえます。
ほかの先進国は、比較的高い値段をつけても高く売れるもの、つまり付加価値が高いものをつくっています。アメリカは倒産して新しい企業が生まれている。
日本は淘汰がないのが安定的ですが、進化が起きないので悪いことだと見ることもできます」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013314271000.html

※前スレ
【経済】なぜ日本は30年給料上がらない？　専門家「解雇しない代わりに給料が低い」「淘汰がなく新しい企業が育たない」 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634741180/


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（出典 s.yimg.jp）


みんな東京に行きたがりますね。

1 鬼瓦権蔵 ★ ：2021/08/23(月) 10:07:49.01

国土交通省「「企業等の東京一極集中に関する懇談会」のとりまとめ」よりオールアバウトが作成

https://news.yahoo.co.jp/articles/81fc92f34ea5a2272ba5881df10eafc5f165adb6

「経済的な豊かさ」ランキング

1位　三重県
2位　富山県
3位　茨城県

42位　東京都
44位　大阪府
45位　長崎県
46位　青森県
47位　沖縄県


（出典 imgcp.aacdn.jp）



東京と地方との格差が問題視されて久しいですが、可処分所得の中央世帯（※）に区切ってみると、東京の暮らしは必ずしも豊かではないということをご存じでしょうか？

※2人以上の世帯、かつ各都道府県ごとに可処分所得の上位40～60％の中央世帯を対象にしています。

今回は、国土交通省が発表した「企業等の東京一極集中に関する懇談会」での資料をもとに、経済的に豊かな都道府県ランキングを発表します。

◆1位は三重県

下に示しているのは、国土交通省の発表したデータをもとに、中央世帯の経済的豊かさをランキングにまとめているものです。

ここでいう、可処分所得とは給料から税金や社会保険料などを差し引いた金額です。
本記事で示している経済的豊かさとは、この可処分所得から基礎支出を引いた差分、娯楽や貯金など自由に使用することのできる金額のことを指しています。
基礎支出とは「食料費」「家賃＋持ち家の帰属家賃」「光熱水道費」を含んでいます。

TOP3は以下の通りでした。

1位：三重県 26万4553円
2位：富山県 25万9642円
3位：茨城県 25万8190円

1位は三重県で26万4553円でした。
可処分所得は2位の富山県のほうがわずかに上ですが、基礎支出が少ない分、娯楽などに回せる差分（＝経済的な豊かさ）は三重県の方が上回る結果となりました。

◆東京は42位

次に、経済的豊かさの下位を確認します。

日本の首都、東京都は、42位という結果になりました。
基礎支出が全国の中で最も高く、差分が少なくなる結果となっています。
第2の都市、大阪も東京と同じく経済的豊かさは下位にランクインする結果となりました。


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（出典 tk.ismcdn.jp）


コロナな疲弊した経済 当然ながら補正が必要でしょう❗

1 孤高の旅人 ★ ：2021/07/30(金) 01:24:04.08

菅首相、追加経済対策指示へ　衆院選アピール、30兆円規模か
7/29(木) 18:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/515cbdb30e1d51b1d674dd62ed9b33627876429d

　菅義偉首相は緊急事態宣言の拡大など新型コロナウイルスの感染防止策の強化に合わせ、国民生活を下支えする追加経済対策の取りまとめを近く政府・自民党に指示する方針だ。

　同党は公明党との協議を経て、衆院選でアピールできるよう9月前半にも提言を策定。衆院選後の国会で追加対策を盛り込んだ2021年度補正予算の成立を図る日程を描いている。

　西村康稔経済再生担当相は29日、参院内閣委員会の閉会中審査で、公明党議員が補正予算の必要性を訴えたのに対し、「首相とよく相談しながら、状況に応じてちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていきたい」と語った。

　秋までにある衆院選に向け、与党は「今こそ政府が経済を下支えする必要がある」（安倍晋三前首相）と歳出圧力を強めている。首相も「状況を見ながら臨機応変に対応する」と述べており、近く策定を正式に指示する見通しだ。　


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