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    タグ:自民党


    振込が自動的に行われたという事実には疑問を感じます。無関係な者に資金が流れること自体が問題であり、今後の対応に注目が集まります。返金を希望するとのことですが、その過程で何が明らかになるのか期待しています。

    1 Hitzeschleier ★ :2024/10/24(木) 22:31:56.55 ID:cfl/djX99
    派閥の裏金問題で自民党の公認を得られず、今回の衆院選で東京21区から無所属で立候補している小田原潔氏(60)は24日、自身が代表を務める政党支部に党本部から2千万円の活動費が振り込まれたことを認めた。

     小田原氏は東京都立川市内の街頭演説でこの件について触れ、「2千万円は、非公認になった私たちが願ったものではありません。勝手に振り込まれてきて、今になって政治資金だと言われても、ただただ困惑するだけであります。私は返すつもりです」と語った。

     派閥の裏金問題をめぐり、小田原氏は1240万円が政治資金収支報告書で不記載だったことが判明している。

     小田原氏は演説後の取材に、「報道が出るまで、振り込まれていることを知らなかった。陣営スタッフが今日、党本部に返還したいと交渉しているが、党からの寄付だから受け取れないと断られたと聞いている」と説明。党本部に対しては「親心なのかもしれないが、迷惑だ。タイミングが悪すぎる」と話した。(中山直樹)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2a2d983c53bfdd779182d94bc8ef3aaa2d2192cc

    【【裏金】 勝手に振り込まれてきた 「迷惑だ」「返したい」自民党本部からの2千万円、非公認候補が批判】の続きを読む


    「令和のコメ騒動」は自民党政治のツケである…「ゾンビ政治家」が支配する日本が今後直面する"悲劇" | ニコニコニュース


    政治に対する意識を高めるために不可欠な内容特に、自民党政策の影響や、政治家たちの姿勢についての批判が明確

    「コメ不足」は来年も繰り返されるのだろうか。京都大学大学院の藤井聡教授とジャーナリストの堤未果さんの共著『ヤバい“食” 潰される“農” 日本人の心と体を毒す犯人の正体』(ビジネス社)より、「コメの流通・供給の仕組みが壊された理由」をお届けする――。

    ■気づいた時には日本の農業はなくなっている

    【堤未果(以下、堤)】ナチスドイツ政権下で、ニーメラー牧師という人が書いた有名な詩があります。

    ナチス共産主義者を攻撃し始めたとき、私は声をあげなかった。

    なぜなら私は、共産主義者ではなかったからだ。

    彼らが社会民主主義者を投獄したとき、私は声をあげなかった。

    なぜなら私は、社会民主主義者ではなかったから。

    彼らが労働組合員を連れさったとき、私は声をあげなかった。

    なぜなら私は、労働組合員ではなかったから。

    次に彼らは私を攻撃し始めた。

    だがもう、私のために声を上げる者は、一人も残っていなかった〉

    こんな風に、見えないところからじわじわと足元が崩されてゆくパターンは、時代が変わった今も機能しているんです。

    藤井聡(以下、藤井)】このまま私たちが何も声を上げなければ、「彼らが米を取り上げた時に私たちが安心して食べられるものは何一つ残っていなかった」なんてことになってしまいます。

    ■かつては「米価審議会」があった

    【藤井】昔の日本人は「米」と「農家」を守るために努力を積み重ねていたのですが。

    かつて「米価審議会」というものがありました。1949年に設置された農林水産省の諮問機関で、米の価格を話し合い、暴落したり高騰したりしないよう、調整していたのです。

    これは農家を守ると同時に、米を主食とする日本人の食生活を守るという機能を果たしていました。

    僕も学校で「米価審議会で米価を決め、農家の所得を守り、日本の米を守りましょう」と、当たり前のように習っていたものです。

    米は日本人の食生活の根幹にかかわる大事なものだから、「米の価格をマーケット(市場原理)で決めるなんて、アホちゃうか」という雰囲気があったわけです。

    その米価審議会は、2001年に廃止されました。

    要するに日本政府は米農家を守ることも、米食文化を守ることも放棄したわけです。

    ■「農家の補助金を打ち切れ」は誤り

    【堤】今や“有識者やインフルエンサー”が口を開けば、やれ家族経営の農家を解体しろとか、補助金を打ち切れとか、そんなフレーズばかり。

    YouTuberが「棚田なんて無駄、観光客用の飾りでしかないじゃん」なんて平気で言いだす始末です。生産性の面でしか見てなくて、棚田の持つ多くの価値を全くわかってない。

    今は多くの人が「スマホ脳」で、すぐ答えが出ないとイラっとしてしまう。インフルエンサーが断言すると、深く考えずにすぐ「そうか、棚田って無駄だな」と思い込んでしまうので厄介なんです。

    【藤井】東京大学大学院特任教授の鈴木宣弘先生はこんな話をしていました。

    コロナで外食需要が減った時、米が余るようになった。すると日本の政府は「米が余って値段が暴落するので、米を作るな、流通させるな」という方向に動く。

    そうではなく、余った米は国が買い上げて、人道支援や生活困窮支援に回すべきなのです。

    実はアメリカもそういう発想でやっている、というのが鈴木先生のお話でした。

    ■アメリカは農家の所得を補填している

    【藤井】米の一俵当たりの値段が1万2000円から9000円に下がった場合、アメリカはその差額分を補填しています。それこそ多額の税金を使って補填しているとも聞きます。アメリカでは「米が余ったら減産しろ」とはならないのです。

    これは経済学でいう、財政政策によるプライスコントロール(価格調整)政策です。アメリカはこれを徹底しているのです。

    日本も同様に、国が買い上げたり、補助金を出すべきだと鈴木先生はおっしゃっている。そうすることで、農家も助かるし、人道支援、生活困窮者支援にもなる。そのために財政出動が必要なんだと力説されていて、全く同感でした。

    ■「米粉の活用」農水省が頑張っている

    【堤】同感ですし、本当に今、それしかないですよね。

    有事で輸入小麦が高騰しパン屋さんやレストランがたくさん潰れました。私はグルテンが苦手ですが、それもあって、日本はもっと国産米粉に力を入れたらいいのにと思っています。

    米粉パンは時間が経ってもパサパサしません。小麦アレルギーの子供が増えている今、お母さんたちにも大人気なんです。味も美味しいですよ。

    円安や輸送費用の高騰で輸入小麦の値段が高止まりしている今は、米粉推進の格好のチャンス。

    実はこの点では農水省が地道に頑張っています。

    ■食料自給率が低いと「デフレ圧力」

    【藤井】いま日本は農産品を輸入するために、実に8兆円ものお金を海外に支払っています。つまり、食料自給率が低いことが、イコールデフレ圧力」になっている。

    しかし、食料自給率が高まれば、この8兆円のうちのかなりの割合が、国内にとどまるわけです。

    食料自給率を高める政策とは、要は「8兆円の景気対策」に等しい。日本人1億人の「胃袋」とは、いわば「強力な内需製造装置」なのです。

    ところが政府にはそうした意識がない。だから、アホみたいに食料自給率を下げ、日本円を海外に流出させて、デフレ圧力を強めているわけです。

    関西弁で言うところの、「アホ丸出し」な話そのものです(笑)。

    ■物価高騰への危機感が感じられない

    【堤】2023年に小麦や燃料などいろんなものの価格が一気に高騰し、全国各地で悲鳴が上がっていたのに、政治の反応は鈍いというか、焦りを感じなかったんですよね。

    いわゆる農水族議員の先生方からも、今一つ「声」が聞こえてこなくて……。

    【藤井】永田町にはそういう危機感はまったくありません。脳死してるんでしょうね。

    【堤】脳死!

    【藤井】永田町の人たちはゾンビみたいなものです。生きているように見えますが、実際には死んでいるに等しい。

    僕は内閣参与として6年間永田町にいましたが、「うわ、こいつ脳死してはるわ」と思うことがしばしばありました。

    挨拶したり、お酒飲んだり、笑ったりしていますけど、感情が伴っていない。キョロキョロとリスみたいに上の様子をうかがっているだけ。「日本のためにこういうことをしたい」という意志や、「今こういうことをしなければならない」という使命感を持っているようにまるで見えない。「ロボットちゃうか」と思っていたくらいです(笑)。

    【堤】絶対背中に銀のボタンがついてますよ(笑)。

    ■売国奴かと思うような輩がたくさんいる

    【藤井】官僚にせよ政治家にせよ、売国奴かと思うような輩がたくさんいます。TPPやEPAなどの外交交渉を見ても、日本の農業が衰退すると分かっていながら、あらゆる農作物の関税を引き下げ、輸入規制を撤廃して自由化し続けたのです。

    その見返りに自動車の関税を数パーセント、下げさせてくれと願い出ている。これは文字通りの売国行為です。

    【堤】実際、政府が当てにならないので、地方の中には、生き延びるために創意工夫をこらした取組みが始まっています。

    日本の農業と食料安全保障を守るために「タネの自給率」は不可欠ですから、私の夫(川田龍平議員)が超党派の議員立法で成立を目指しているのが、「ローカルフード法案」です。

    食料安全保障の基礎となる地域の在来種の種を「公共資産」と位置付け、公費を投入し守っていく。これをベースに、47都道府県で地域のタネから作る「循環型食システム」を張り巡らせるというものです。

    永田町ではかつての田中角栄氏のような議員がめっきり減ってしまったので、日本のために必要な議員立法だと訴えても皆さん反応が悪いと。

    (注:本書刊行の翌月に参議院で提出され時間切れに。臨時国会で再提出予定)

    ■自らは粗末な服を着た仁徳天皇

    【藤井】第16代天皇である仁徳天皇の「民のかまど」の逸話を思い出します。

    仁徳天皇が高い山に登って、すそ野に広がる村々を見下ろしたところ、炊事の煙が上がっていないことに気づきました。仁徳天皇は「民は食べるものにも困っているのではないか」と考え、租税を免除して、民の負担を軽減し、生活が豊かになるまでお金を徴収しないことを約束したといいます。

    仁徳天皇自身は、服も粗末なものを着て、宮殿の屋根さえ葺き替えなかったと伝えられています。

    民への愛情、治世者の役割、さらには租税と経済の関係性まで、今の政治家よりずっと理解されていたことがわかります。

    ■山田孝之・松山ケンイチが田植えをする理由

    【藤井】先日あるサイトで、俳優の山田孝之さんと松山ケンイチさんが田植えをしている様子を見ました。山田さんが主宰する「原点回帰」という団体が水田を持っていて、二人で泥だらけになって田植えをしながら、農業や自然の恵みへの感謝について語っていました。

    田植えをすることで、土と繋がっている、一体になった感じがする」「農作物を輸入に頼っているだけだと絶対無理だし、農は絶対になくならない、なくしちゃいけないものだと思う」「昔からの固定種だったり、農薬肥料に頼らなくても作物ができるっていうことがちょっとずつ浸透していけば、食料難だとか、何か災害があったときの焦りとかが減ってくることに繋がっていくと思う」とお二人とも語っていて、農についての問題意識を共有していただいていると感じました。

    世代で言うと、彼らは30代後半から40代前半くらい。この世代は、それより前の世代とは違って、農業に対してダサいとか、古い、カッコ悪いといった間違った先入観を持っていないのでしょう。

    ■若い世代はより自然に近い農業に入ってくる

    【堤】山田孝之さんが実践しているのは、「菌ちゃん先生」こと、長崎の吉田俊道さんが指導している「菌ちゃん農法」。実はこの「菌ちゃん先生」は私の著書『ルポ食が壊れる私たちは何を食べさせられるのか?』(文春新書)で取材し、その考え方にとても感動した方の一人なんです。

    山田孝之さんが農法を伝承してもらっているもう一人の師匠が、在来種のタネを守っている「野口のタネ」の野口さんです。

    若い世代は、変に新自由主義や効率主義に脳が染まっていない分、お金が全てという世界の息苦しさ、生きづらさをストレートに感じて、その外に出ようとしていると思います。

    放牧した牛のミルクでお菓子を作る北海道の企業の社長さんを取材した時も、今高齢者が次々に畜産をやめる一方で、より自然に近い「放牧」に若い新規農業者が入ってくるとおっしゃっていました。

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    藤井 聡ふじいさとし
    京都大学大学院工学研究科教授
    内閣官房参与。京都大学レジリエンス実践ユニット長。1968年奈良県生まれ。京都大学卒業、同大学院修了後、同大学助教授東京工業大学教授等を経て現職。2012年より2018年まで安倍内閣・内閣官房参与にて防災減災ニューディール政策を担当。専門は経済財政政策・インフラ政策等の公共政策論。文部科学大臣表彰・若手科学者賞、日本学術振興会賞等受賞多数。著書に『MMTによる令和「新」経済論』(晶文社)、『令和日本・再生計画』(小学館新書)など。「正義のミカタ」(朝日放送)、「東京ホンマもん教室」(東京MXテレビ)等のレギュラー解説者。2018年より「表現者クライテリオン」編集長。

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    堤 未果(つつみ・みか)
    国際ジャーナリスト
    東京生まれ。NY市立大学大学院国際関係論学科修士号取得。国連、アムネスティ・インターナショナルNY支局員、米国野村証券を経て現職。日米を行き来し、各種メディアで発言、執筆・講演活動を続ける。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で日本ジャーナリスト会議黒田清新人賞、『貧困大国アメリカ』(3部作、岩波新書)で日本エッセイストクラブ賞、新書大賞受賞。多数の著書は海外でも翻訳されている。近著に『デジタル・ファシズム』(NHK出版新書)がある。

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    気づいた時には日本の農業はなくなっている(※写真はイメージです) - 写真=iStock.com/west


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    自民 単独過半数割れの可能性、野党共闘進まず“一騎打ち”減で「批判票」分散? JNN序盤情勢調査【Nスタ解説】
    …分析した結果、自民党が大幅に議席を減らし、15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性があることがわかりました。 ■自民単独過半数割れの可能性 立憲は40近く議席増やすか…
    (出典:TBS NEWS DIG Powered by JNN)


    衆院選に向けたJNNの調査結果を受けて、自民党が直面する課題の大きさが改めて浮き彫りになっています。15年ぶりの単独過半数割れの可能性は、多くの有権者の意見を反映していると考えられ、今後の政治のあり方にも影響を与えるでしょう。選挙の行方が国政にどのような変化をもたらすのか、引き続き注目していきたいと思います。

    1 少考さん ★ :2024/10/17(木) 00:08:01.46 ID:Jb4rHuU+9
    ※調査期間:10月15,16日

    【速報】自民党 15年ぶりの単独過半数割れの可能性 衆院選JNN序盤情勢調査 | TBS NEWS DIG
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1492609

    2024年10月16日(水) 17:52

    今月27日に投開票が行われる衆議院選挙について、JNNが序盤情勢を分析した結果、自民党が大幅に議席を減らし、15年ぶりに単独過半数を割り込む可能性があることがわかりました。

    きのう公示された衆議院選挙について、JNNではきのう(15日)からきょう(16日)にかけて全国の有権者に対しインターネット調査を行い、取材を加味して序盤の情勢を分析しました。

    それによりますと、自民党は議席をおよそ30減らし、2009年以来15年ぶりに衆議院で単独過半数を割り込む可能性があることがわかりました。

    また、公明党も小幅に議席を減らす可能性があります。

    一方、野党では、立憲民主党は議席を40近く増やす可能性があります。

    (略)

    ※全文はソースで。

    ※関連スレ
    自民が単独過半数の維持うかがう 毎日新聞・衆院選序盤情勢調査 [少考さん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1729078215/

    ※前スレ (★1 2024/10/16(水) 18:29:04.87)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1729082111/

    【【総選挙】 自民党 15年ぶりの単独過半数割れの可能性 衆院選JNN序盤情勢調査】の続きを読む


    自民党が反対続ける「選択的夫婦別姓」 30年間議論が進まない背景にある“事情”とは?【報道特集】
    …立候補の表明が相次いだ自民党・総裁選。争点の一つとなっているのが「選択的夫婦別姓」です。30年間、議論が進んでいませんでしたが、自民党はなぜ反対を続けてきたのでしょうか…
    (出典:TBS NEWS DIG Powered by JNN)


    家族のあり方や社会秩序への影響等懸念事項があるでしょう
    夫婦それぞれが尊重される選択ができる社会の実現も重要だと考えます。

    1 ぐれ ★ :2024/09/08(日) 00:11:30.65 ID:yM8UjmlF9
    ※TBSテレビ
    2024年9月7日(土) 21:53

    立候補の表明が相次いだ自民党・総裁選。争点の一つとなっているのが「選択的夫婦別姓」です。30年間、議論が進んでいませんでしたが、自民党はなぜ反対を続けてきたのでしょうか?その背景に迫りました。

    保守派の強い反発「日本はこんな社会になってよいのでしょうか?」
    「選択的夫婦別姓」をめぐっては、28年前に、法務大臣の諮問機関による答申を受け民法改正案がまとまっている。

    しかし、自民党が法案提出を了承せず、法改正に至っていない。背景には保守派の強い反発があった。ある保守系団体の印刷物には…

    「別姓家族の家では、家族全員の名前を表札に掲げる必要が出てきます」
    「日本はこんな社会になってよいのでしょうか?」

    これを作成したのは「日本会議」の関連団体。「日本会議」は、美しい日本の再建と誇りある国づくりを掲げ、政策提言などを行う民間団体だ。

    団体の活動を支持する「日本会議国会議員懇談会」には、自民党など260人の国会議員が所属している。

    安倍晋三 官房副長官(2002年・当時)
    「日本会議の皆様方におかれましては、日本のあるべき姿を求めて日夜ご貢献をいただいていること、心から敬意を表する」


    日本会議はこれまで、選択的夫婦別姓に反対する集会を開き、自民党議員などへの働きかけを続けてきた。

    自民党 山谷えり子 参院議員(2010年)
    「素晴らしい歴史、家族の歴史を紡いできたこの日本を解体してはならない」

    そして、2010年の参院選で自民党は、当時与党だった民主党の夫婦別姓法案に反対すると政策に掲げた。

    「『夫婦別姓』は、わが国を根底から覆そうとする意識が働いているとしか考えられないものです」

    国連から「差別的」だとして是正勧告を受けたあとも、議論は進まなかった。5年前の参院選の党首討論では、夫婦別姓への立場を問われ、自民党の安倍総裁だけが…

    ーー選択的夫婦別姓を認めるという人は挙手を願います

    自民党 安倍晋三 総裁(2019年・当時)
    「単純化してショーみたいにするのはやめた方がいいですよ。政策的な議論をちゃんとしないと。イエスかノーかということでは、政治はないですから」

    自民党が反対を続けてきた影に何が…。

    続きは↓
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1413475?display=1
    ※前スレ
    自民党が反対続ける「選択的夫婦別姓」 30年間議論が進まない背景にある“事情”とは? [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1725714953/

    ★ 2024/09/07(土) 22:15:53.10

    【【夫婦別姓】 自民党が反対続ける「選択的夫婦別姓」 30年間議論が進まない背景にある“事情”とは?】の続きを読む


    自民党議員 本当に反省しなければならない!

    【【政治】 連座制導入に賛成多数 自民議員対象にアンケート実施】の続きを読む

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