厚生労働省が３日に発表した令和３年の人口動態統計（概数）では、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。
新型コロナウイルス禍の影響もあるとみられ、経済的な不安や受診控えなどから出産を遅らせたことで、少子化が加速した可能性がある。
３年の出生数は８０万人割れには至らなかったが、減少傾向は続いており、今年生まれる子供の数は８０万人を割る可能性が高い。

「重大な危機だ。『静かなる有事』と言っていい。いつまでも問題解決の先延ばしは許されない」

自民党少子化対策調査会の衛藤晟一(せいいち)会長は出生数が約８１万人と過去最少を更新したことについて、こう語った。
「岸田文雄政権は『人への投資』を掲げているが、少子化対策こそ最大の人的投資だ。必要な財源の調達方法も含め、全体像を描いた上で大胆に立ち向かうべきだ」とも述べた。
https://www.sankei.com/article/20220603-KQA4DBOSFROKJBWU7YD3TQVYJQ/

※前スレ
【社会】出生数過去最少　自民党「重大な危機だ」 ★7 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1654274648/

自民党の外国人政策がおかしい。河野太郎広報本部長が限定的な「二重国籍」容認を主張し、茂木敏充幹事長は過去に定住外国人の地方参政権付与に前向きな姿勢を示していた。夏の参院選を見据え、安価な労働力を求める経済界に応えるため「事実上の移民政策」と言われる新たな在留資格「特定技能２号」の適用業種の拡大を目指す動きもある。

「私は二重国籍をしっかりと認めていく。少なくとも『お互いに認め合おうよ』という国とは二重国籍を認めていくことは考えていかなければいけない」

河野氏は４日に配信された在米邦人向けのテレビ番組で二重国籍に対する自身の考えを問われると、こう語り、限定的に認める立場を表明した。論拠の一つとして日本の人口減少に触れ、「人口がこれだけ減っている日本が『重国籍はダメです』というのもおかしなことだ」と主張した。

https://www.sankei.com/article/20220125-WROYHZYTJZILLOKRPU3GAWQRB4/

自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。

NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。
少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。

新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。

調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。

若い世代ほど自民党に

まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。
NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。


（出典 www.nhk.or.jp）


自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43％、20代も41％でともに4割を超えた。
30代が39％、40代と50代が36％、60代が34％、70代以上が38％となった。
つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。

岸田内閣を支持するかどうかも尋ねているが、10代・20代は「支持する」が70％で、すべての年代の中で最も高くなった。
性別で違いはあるのだろうか？
自民党に投票したと答えた人を男女別にみると、10代・20代では男性が44％、女性が38％で、男性のほうが高くなっている。

自民党が若者から支持を集める傾向は、実は今に始まったことではない。


（出典 www.nhk.or.jp）


出口調査によると、20代で自民党に投票した割合は自民党が旧民主党から政権を奪還した2012年は33％だったが、徐々に割合が増え、2014年は44％、2017年は50％と半数に上った。
41％だった今回は、むしろ陰りが見えるとも言える結果となった。
それでも最近3回の衆院選では、20代で自民党に投票した割合は、上の世代より高い状態が続いている。

-中略-

野党は若い人の選択肢を奪うな

比較政治学が専門の京都大学法学部の待鳥聡史教授(50歳)は、若者が自民党を支持する理由として、自民党の認知度の高さと野党の信頼度の低さの2つを挙げた。

「政治のニュースに触れる機会が限られた年代でもあり、自民党は野党に比べて圧倒的に認知度が高い。立憲民主党については、選択肢に入るほど実態を知らない人が多いと思う。また、野党は若い人が求めている経済対策やコロナ対策について、この党を信じてもよいと思う有効性のある政策を出していない。政策の魅力の乏しさや信頼度が低いことが与野党の差になっている」

それでは、ここで自民党以外の政党が出口調査でどんな特徴があったか見てみよう。


（出典 www.nhk.or.jp）

まずは、立憲民主党。18・19歳では17％、20代では16％だったが、50代以上になると2割を超え、50代は21％、60代は25％、70代以上は26％だった。
自民党とは対照的に高齢であるほど投票先に選ぶ傾向が見られた。

待鳥教授は、代表が辞任に追い込まれた野党第1党に警鐘を鳴らした。
「立憲民主党は、今のことしか言っていないと思われている。しかも自民党より(内容が)悪いと思われている。今の政策の信頼度の低さと、将来の政策のピントのずれ方を直さないと固定客だけを相手にする店になってしまう」

その上で、立憲民主党が自民党に代わる選択肢として存在感を示すためには、有権者が最も重要だと考える争点を見つめ直す必要があると話す。
「立憲民主党はネットやツイッターに出ているとがった意見を見すぎだ。そこに平均値はない。世論はどういう構造で、有権者がどう考えているのか、政策をどう訴えなければならないのか考え、最重要争点で十分競争相手になるという信頼を勝ち取る必要がある。立憲民主党は、権力の私物化を許さないと自民党を批判するが、権力の私物化が起こるのは政権交代の可能性がないと思われているからだ。若い人たちから選択の機会を奪ってはいけない」


（出典 www.nhk.or.jp）

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/72512.html

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637767757/

みんな投票いこうぜ
立憲共産党なんてありえない

（出典 amd.c.yimg.jp）

都内でIOCのバッハ会長と会談する菅首相。代表撮影（２０２１年　ロイター）

アングル：五輪開催でも支持率浮揚せず、与党内に早期総裁選待望論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210726-00000061-reut-asia

竹本能文
［東京　２６日　ロイター］ - 東京五輪が開会した。しかし直近の世論調査でも内閣支持率の下落に歯止めがかかっていない。与党幹部や専門家からは新型コロナワクチン接種をめぐるトラブルが響いており、五輪開催による支持率押し上げ効果は少ないとの指摘が出始めている。与党内では衆院選前に総裁選を実施したいとする声も少数だが出始めている。

＜メダルは首相の功績ではない＞

日本経済新聞とテレビ東京が２３─２５日に実施した世論調査によると、内閣支持率は３４％と前回６月調査から９ポイント下落、菅政権発足後最低となった。不支持率も７ポイント上昇し、５７％だった。

菅政権はこれまで、ワクチン接種の加速や、五輪での日本人選手の活躍を受けた支持率回復をテコに、パラリンピック後の９月にも衆院解散に踏み切り、一定の成果を得て菅義偉首相が総裁選で無投票で再選されるとのシナリオを描いていた。しかし少なくとも現時点では、五輪開催が支持率反転に結び付いてはいない。２４日以降は、日本選手によるメダル獲得も相次いでいるが、内閣支持率との関連は低いとの見方もある。

ある与党幹部は２６日、「国民に大切なのはワクチン。ワクチンの混乱があるかぎり支持率は上昇しない」と語った。国内政治とメディア論に詳しい立教大学の砂川浩慶教授も「選手が頑張ってメダルを取ることは菅首相の功績ではないということ。ワクチンをめぐるごたごたが支持率を大きく下げている」と指摘する。

国内各地の接種現場でワクチン不足が発生しているが、政府側は４０００万回分のワクチンが在庫として滞留していると主張。在庫はないとする多くの自治体側の主張と対立している。その中で菅首相は２３日、１０月以降に供給されるワクチンの前倒し供給を、米ファイザー社のブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）に要請したと報じられている。

＜祝福の電話にも批判＞

与党内には一時、国内で反対意見もある五輪について、開会すれば日本人選手の活躍により反対論が減り、内閣支持率が上昇するとの意見があった。その中で菅首相は２５日、日本勢初の金メダルを獲得した柔道男子６０キロ級の高藤直寿選手に電話し、「多くの子どもや若者が夢や希望をもらった」と祝福した。

しかし、これも一部で批判されている。「電話するならば全ての金メダル受賞者に平等にすべきだ」と別の与党幹部は指摘する。前述の砂川教授も「首相の人気取りの意図が明白だ」とみる。

その中で与党内の一部では菅首相のもとで衆院選を戦うことへの不安から、衆院選前に総裁選を実施すべきとの声が少数だが出始めている。ある中堅幹部は「党員票も含めた本格的な総裁選を９月にも実施し、その勢いで衆院選を戦えばよい」と指摘する。

野党側からも「不人気の菅首相のまま自民党が解散に踏み込むとは考えにくく、（総裁を）岸田文雄・前政調会長などに交代し、支持率を６０％程度に回復させてくると覚悟している」（立憲民主党幹部）との声が出ている。

＜甘利氏は早期総裁選けん制＞

もっとも現時点で与党内では「選挙前に与党内がごたごたしているのを表に出すのは得策でない」（幹部）との意見が主流だ。

甘利明税調会長も２５日のテレビ東京の番組で、９月末の任期満了に伴う党総裁選について「若干先に延ばして、衆院選後にという選択も十分考えられる」と述べ、早期総裁選論をけん制した。
※前スレ
【菅内閣】五輪開催でも支持率浮揚せず、与党内に早期総裁選待望論 [上級国民★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1627337623/

「世界トップレベルのワクチン研究開発拠点へ」政府提言案判明
2021年5月18日 18時31分

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。

政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。

提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。

また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。

そのうえで、国産ワクチンの開発・生産に必要な政策として、平時から最先端の研究を継続的に行うことができる世界トップレベルの研究開発拠点の形成をはじめ、研究費の資金調達機能の強化や新薬開発のための試験＝治験の環境の整備・拡充、それに薬事承認プロセスの迅速化と基準整備やワクチン製造拠点の整備などを打ち出しています。

政府は、与党側と調整したうえで提言を閣議決定し、6月2日に予定されている日本と国際団体の共催による首脳級会合「ワクチンサミット」で示したいとしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210518/k10013037871000.html

　新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、政府は埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。二階俊博・自民党幹事長から「五輪中止も選択肢」発言も飛び出すなか、五輪開催に向けたカギともなる「ワクチン接種」は、遅々として進んでいない。この現状を自民党はどうとらえているのか。自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム事務局長の古川俊治参議院議員に聞いた。

【ランキング】日本のワクチン接種率は「世界60位」という衝撃のデータはこちら

＊　　＊　　＊
■「ワクチンより治療薬」という頭があった

――二階幹事長が東京五輪・パラリンピックについて「感染状況次第で中止もあり得る」と発言しました

　それは政治判断としてある。官邸と話して決めるのでしょう。我々もやりたい気持ちもあるが、実際にこういう状況になって、開催が非常に困難なのは事実です。世論からも「開催はどうなのか」というのはある。去年の段階では、「やるならこういう形でやる」という正確な判断は難しかったと思います。そこをあえて「やる」と言ってきたのだから、それならその体制を整えようということでやってきました。そこは大きな政治判断で、どちらになっても決めた方向に動くということ。新たな政治判断をするのであれば、その中でやるしかない。ベストを尽くすしかない。

――医療従事者などのワクチン接種率は20％強、今週始まった高齢者への接種も全国で1日1000人台にとどまるなど、ワクチン接種が進んでいません

　その実態はあります。イスラエルやイギリスは国民の半分がワクチンを接種しているという状況なので、「早くワクチンを打って8月に五輪をやろう」という話になるのでしょう。しかし残念ながら日本は少ない状況になっています。

　国としても早くワクチンを打ちたかったですよ。ただ、ワクチンがこんなに早くできるというのは、国としても考えていなかったところでしょう。まずは治療薬ができるという頭だった。だからアビガンに飛びついたところがある。ワクチンを作るのに今まで10年かかっていたので、こんなに早くできたことは驚きでした。「メッセンジャーRNAワクチン」と呼ばれる技術でワクチンを作ったのは歴史的に初めてですから。

　特に日本のワクチンの歴史は、残念ながら失敗を繰り返してきました。国民の性質としてゼロリスクを求めるというところがある。リスクを嫌う国民ですよね。そういう国民性もあって、すごく慎重にいかないといけないという意識が働いたのも大きいと思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f894de8bb2aa97ad20064d377c0623e966eb5de

「とんでもないことになってきた」

　こう頭を抱えるのは菅義偉首相の側近議員だ。

　4月25日に北海道、長野、広島で3つの国政選挙の投開票が行われた。菅政権発足後、初の国政選挙となったが、自民党は3連敗となった。

　新型コロナウイルス感染拡大で3度目の緊急事態宣言、東京五輪・パラリンピック問題を控え、菅政権の失速が顕著になってきた。

　とりわけ、注目されたのが、接戦となった参院広島選挙区の再選挙だ。
2019年の参院選で、元法相の河井克行被告と妻、案里氏が2900万円の現金をバラまいて、公職選挙法違反で逮捕。案里氏は議員辞職に追い込まれた。案里氏に代わる候補として、自民党は元官僚の西田英範氏を擁立し、必勝を期した。

　選挙直前に野党統一候補として出馬表明した元アナウンサーの宮口治子氏と実質的な一騎打ち。広島は総理総裁候補とされる宏池会会長、岸田文雄衆院議員の地元だ。

「広島だけは何とか勝てるだろうと、菅首相も『1勝2敗か』と口にするほどでした」（前出・側近議員）

　しかし、結果は宮口氏の勝利で全敗となった。

　争点は河井夫妻の現金バラまきを受けての再選挙だけに「政治とカネ」。選挙戦の前半は出馬表明が早く、自民党、公明党の組織票で勝る西田氏が優位かと思われた。

　だが、宮口氏が猛追。西田氏は中盤から河井夫妻の問題に触れ、「河井夫妻は逮捕されても歳費をもらっていた。もらえない仕組みが必要。コロナで多くのお店の方々、多くの生活者、みなさんの生活が厳しい。なぜ国会議員だけ特別なのか？」と訴え始めた。

　河井夫妻への風当たりが強く、票が伸びないと西田陣営で判断したという。岸田氏も連日、西田氏と街頭演説。広島市内の繁華街でマイクを持つと、「広島ではおかしなことたくさんあった。おかしな人がいたから、再選挙になった」と話し始めた。

　地元市民の反応は厳しく、「おかしな人を応援していたのは、自民党でしょう。無責任や」とその場を離れた。

4/25(日) 22:30　　全文ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/a93c0cdacbc7ca72916b6835cc454f1c2d5abcba

1 Egg ★ 2021/04/26(月) 00:00:56.09 I
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619362856/