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タグ:自民党


自民党議員 本当に反省しなければならない!

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日本の政治は本当に残念です。自民党にはもう期待できないし、他の政党もどこかしら欠点があってピンとこない。早く変わってほしい。

1 それでも動く名無し :2023/12/12(火) 05:40:44.48ID:I224lLq30
どうすんのこれ

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自民党の勝利は一定の意味を持ちますが、一方的な政治になってしまわないように注意が必要ですね。地方民の声にも耳を傾け、幅広い政策を実現することが求められます。

1 香味焙煎 ★ :2023/04/10(月) 02:50:08.09ID:aJLkje2+9
https://twitter.com/jijicom/status/1645119140414500870
jijicom/時事ドットコム(時事通信ニュース) 2023/04/10(月) 02:39:02 via 時事コムAP
【速報】
41道府県議選で自民党が総定数の過半数を獲得した
https://www.jiji.com/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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(出典 www.nishinippon.co.jp)


憲法改正と統一教会と何の関係があるの? 自民党何やってんの
国民の負託を受けている自覚があるの?そんなことなら次の投票では入れない

1 Stargazer ★ :2022/08/04(木) 12:39:59.12ID:BCbQpDnR9
 安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正への動きに強烈なブレーキがかかっている。

 自民党は7月の参院選で圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が参院で3分の2を超えた。7月11日の記者会見で、岸田首相は「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けていた拉致問題、憲法改正など、自身の手で果たすことができなかった難題に取り組む」との意向を表明している。

 だが、7月30日と31日に共同通信社が実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は51.0%と前回調査から12.2ポイントも急落。2021年10月の内閣発足以来、最低となった。

 また、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と政界の関わりについて、実態解明の「必要がある」との回答は80.6%にのぼった。

 旧統一教会との関係で注目されているのが、自民党が2012年にまとめた「憲法改正草案」だ。8月2日、東京新聞は《旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響?》という記事を掲載。

 旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合(勝共連合)の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることを指摘している。

 たとえば、自民草案では、現憲法20条にある《いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない》の文言を削除。さらに、国とその機関の宗教活動を禁じた点も変え、《社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない》としている。自民党の改憲草案では、信教の自由への制限と政教分離の原則が緩和されているのだ。

 この報道を受け、SNSには《自民党改憲草案、統一教会の教義にそっくり》といった声が数多くあがっている。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「いまのままの自民党の改憲草案では、憲法改正は絶望的」と言う。

「選挙を手伝ってもらったぐらいなら、他の宗教団体と変わらないでしょう。ただ、これだけ、旧統一教会の考え方と自民党の改正草案が一致してしまうと、旧統一教会が自分たちの理想を実現しようと憲法に手を突っ込んだと見られかねません。
 
 自民党は同性婚やLGBT平等法に反対。さらに、旧統一教会の影響で、『子ども庁』が『子ども家庭庁』に名称変更されたと思わせてしまった。

 これでは、政教分離の原則から逸脱するだけでなく、政治が宗教に支配されているという印象を与えてしまう。もはや、自民党の憲法改正草案を、『旧統一教会とは関係ない、私たちが考えたもの』と言い続けるには無理があります」

 現実問題として、憲法改正を発議できても、国民投票で過半数を得るのは難しいだろう。

「本当に憲法を改正したいのなら、一度、自民党の改憲草案を引っ込めて、宗教に影響を受けたと思わせない新たな草案を出し直すしかないですよ。そうしないと、いつまでも旧統一教会の改憲案に自民党が乗っかったと思われてしまいます。

 国民投票で、『旧統一教会が作った改憲案は認められない』と反対キャンペーンをやられたら終わりですよ。いまの草案で突き進む限り、憲法改正は絶望的です」(同)

 安倍元首相の悲願だった憲法改正を成し遂げるには、自民党は旧統一教会との関係性を徹底的に調査し、見直すところから始めるべきだろう。

https://smart-flash.jp/sociopolitics/194354/1

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1659580291/

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(出典 www.nouminren.ne.jp)


ウソ 選挙で敗北するでしょう!

1 ニョキニョキ ★ :2022/06/18(土) 03:59:12.65
「防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領から強い支持を得た」

5月23日、バイデン大統領との会談後の記者会見で、岸田文雄首相は胸を張りながらこう語った。

【図解あり】防衛費5兆円増!国民の負担リスト

政府は、6月7日に閣議決定した「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)」で、ロシアのウクライナ侵攻などに触れ、日本周辺の安全保障環境が厳しさを増しているとして《国防予算をGDP(国内総生産)比2%以上》を目指すと明記した。

’22年度の防衛費はGDP比約1%で約5兆4000億円。これを2%にした場合、あらたに5兆円が必要となることにーー。

「防衛費を倍増することで、日本は、アメリカ、中国に次いで世界で3番目の軍事費支出国になります。軍隊を持たないと世界に宣言している国が軍事大国になってしまうのです。しかも、そのしわ寄せは確実に家計に及びます」

そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さん。

■国債頼りは危険。しわ寄せは家計に

防衛費の倍増の財源は明らかになっていない。安倍晋三元首相は「(国の借金である)国債で対応すればいい」と語っているが……。

同志社大学の浜矩子教授(国際経済学)がこう憤る。

「すでに現在の国債発行高は、第二次世界大戦時と同じレベルです。軍備増強のために、国債を発行することは憲法違反の可能性も。忘れてはならないのが国債の返済にはその分の金利を支払う必要があること。今はほぼゼロ金利ですが、今後、インフレや円安などから金利が上がる可能性も少なくない。財務省によると、国債の金利が1%上昇すると2年後の年利払いは3.7兆円増えると試算。その負担は、国民にのしかかってくるのです」

国債に頼らない場合、別の予算からの付け替えが予想される。前出の山家さんが語る。

「声が大きくないところから予算の削減をするのが今の政府の特徴。狙うのは年金、医療、福祉など社会保障費です。たとえば高齢化により医療費自体を抑えることは難しいなか、国民の自己負担を増やしていくしかない。防衛費が増額した5兆円分をそのまま医療費に換算すれば、医療費の窓口負担3割の人が、6割負担になる試算もあります。さらに、今でさえ年々減額されている年金受給額も、5兆円分をそのまま充てることになれば、現在約4000万人の受給者の年金が年12万円減額します」

より現実的なのが消費増税だ。

「かりに防衛費の倍増分を税収でまかなうためには、2%の消費増税が必要に。それでも欧州に比べて消費税率が低いことから、経団連からも19%に引き上げろと圧力があります。防衛費のGDP比をNATO(北大西洋条約機構)並みに引き上げようとしている岸田首相が、消費税も欧州並みにという理由だけで、消費税12%に引き上げても不思議ではありません」
https://news.yahoo.co.jp/articles/840b99859fb734d46cc88c9a6f0591c43900a55a
※前スレ
【自民党政権のままだと起こりうる未来】消費税12%、医療費6割負担…防衛費5兆円増で生活苦の未来★2 [ニョキニョキ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655485224/

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(出典 sukusuku.tokyo-np.co.jp)


コロナだけの問題ではないでしょう!

1 ボラえもん ★ :2022/06/04(土) 02:58:30.45

厚生労働省が3日に発表した令和3年の人口動態統計(概数)では、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。
新型コロナウイルス禍の影響もあるとみられ、経済的な不安や受診控えなどから出産を遅らせたことで、少子化が加速した可能性がある。
3年の出生数は80万人割れには至らなかったが、減少傾向は続いており、今年生まれる子供の数は80万人を割る可能性が高い。

「重大な危機だ。『静かなる有事』と言っていい。いつまでも問題解決の先延ばしは許されない」

自民党少子化対策調査会の衛藤晟一(せいいち)会長は出生数が約81万人と過去最少を更新したことについて、こう語った。
「岸田文雄政権は『人への投資』を掲げているが、少子化対策こそ最大の人的投資だ。必要な財源の調達方法も含め、全体像を描いた上で大胆に立ち向かうべきだ」とも述べた。
https://www.sankei.com/article/20220603-KQA4DBOSFROKJBWU7YD3TQVYJQ/

※前スレ
【社会】出生数過去最少 自民党「重大な危機だ」 ★7 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1654274648/


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(出典 i.ytimg.com)


外国人参政権 とんでもない❗自民党しっかりして欲しい。

1 自民一択@ばかばっか ★ :2022/01/25(火) 05:27:35.20

自民党の外国人政策がおかしい。河野太郎広報本部長が限定的な「二重国籍」容認を主張し、茂木敏充幹事長は過去に定住外国人の地方参政権付与に前向きな姿勢を示していた。夏の参院選を見据え、安価な労働力を求める経済界に応えるため「事実上の移民政策」と言われる新たな在留資格「特定技能2号」の適用業種の拡大を目指す動きもある。

「私は二重国籍をしっかりと認めていく。少なくとも『お互いに認め合おうよ』という国とは二重国籍を認めていくことは考えていかなければいけない」

河野氏は4日に配信された在米邦人向けのテレビ番組で二重国籍に対する自身の考えを問われると、こう語り、限定的に認める立場を表明した。論拠の一つとして日本の人口減少に触れ、「人口がこれだけ減っている日本が『重国籍はダメです』というのもおかしなことだ」と主張した。

https://www.sankei.com/article/20220125-WROYHZYTJZILLOKRPU3GAWQRB4/


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(出典 prtimes.jp)


野党が議員としての自覚・責任感がないことでしょう❗

1 マカダミア ★ :2021/11/25(木) 06:21:12.96

自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。

NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。
少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。

新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。

調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。

若い世代ほど自民党に

まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。
NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。


(出典 www.nhk.or.jp)


自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43%、20代も41%でともに4割を超えた。
30代が39%、40代と50代が36%、60代が34%、70代以上が38%となった。
つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。

岸田内閣を支持するかどうかも尋ねているが、10代・20代は「支持する」が70%で、すべての年代の中で最も高くなった。
性別で違いはあるのだろうか?
自民党に投票したと答えた人を男女別にみると、10代・20代では男性が44%、女性が38%で、男性のほうが高くなっている。

自民党が若者から支持を集める傾向は、実は今に始まったことではない。


(出典 www.nhk.or.jp)


出口調査によると、20代で自民党に投票した割合は自民党が旧民主党から政権を奪還した2012年は33%だったが、徐々に割合が増え、2014年は44%、2017年は50%と半数に上った。
41%だった今回は、むしろ陰りが見えるとも言える結果となった。
それでも最近3回の衆院選では、20代で自民党に投票した割合は、上の世代より高い状態が続いている。

-中略-

野党は若い人の選択肢を奪うな

比較政治学が専門の京都大学法学部の待鳥聡史教授(50歳)は、若者が自民党を支持する理由として、自民党の認知度の高さと野党の信頼度の低さの2つを挙げた。

「政治のニュースに触れる機会が限られた年代でもあり、自民党は野党に比べて圧倒的に認知度が高い。立憲民主党については、選択肢に入るほど実態を知らない人が多いと思う。また、野党は若い人が求めている経済対策やコロナ対策について、この党を信じてもよいと思う有効性のある政策を出していない。政策の魅力の乏しさや信頼度が低いことが与野党の差になっている」

それでは、ここで自民党以外の政党が出口調査でどんな特徴があったか見てみよう。


(出典 www.nhk.or.jp)

まずは、立憲民主党。18・19歳では17%、20代では16%だったが、50代以上になると2割を超え、50代は21%、60代は25%、70代以上は26%だった。
自民党とは対照的に高齢であるほど投票先に選ぶ傾向が見られた。

待鳥教授は、代表が辞任に追い込まれた野党第1党に警鐘を鳴らした。
「立憲民主党は、今のことしか言っていないと思われている。しかも自民党より(内容が)悪いと思われている。今の政策の信頼度の低さと、将来の政策のピントのずれ方を直さないと固定客だけを相手にする店になってしまう」

その上で、立憲民主党が自民党に代わる選択肢として存在感を示すためには、有権者が最も重要だと考える争点を見つめ直す必要があると話す。
「立憲民主党はネットやツイッターに出ているとがった意見を見すぎだ。そこに平均値はない。世論はどういう構造で、有権者がどう考えているのか、政策をどう訴えなければならないのか考え、最重要争点で十分競争相手になるという信頼を勝ち取る必要がある。立憲民主党は、権力の私物化を許さないと自民党を批判するが、権力の私物化が起こるのは政権交代の可能性がないと思われているからだ。若い人たちから選択の機会を奪ってはいけない」


(出典 www.nhk.or.jp)

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/72512.html

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637767757/


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(出典 img.news.goo.ne.jp)


国民は騙されない❗

36 ニューノーマルの名無しさん :2021/10/27(水) 07:52:30.55

みんな投票いこうぜ
立憲共産党なんてありえない


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(出典 i.ytimg.com)


バカじゃないの?総選挙はワクチン接種終了後でしょう❗

1 上級国民 ★ :2021/07/27(火) 08:58:22.22


(出典 amd.c.yimg.jp)

都内でIOCのバッハ会長と会談する菅首相。代表撮影(2021年 ロイター)

アングル:五輪開催でも支持率浮揚せず、与党内に早期総裁選待望論
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210726-00000061-reut-asia

竹本能文
[東京 26日 ロイター] - 東京五輪が開会した。しかし直近の世論調査でも内閣支持率の下落に歯止めがかかっていない。与党幹部や専門家からは新型コロナワクチン接種をめぐるトラブルが響いており、五輪開催による支持率押し上げ効果は少ないとの指摘が出始めている。与党内では衆院選前に総裁選を実施したいとする声も少数だが出始めている。

<メダルは首相の功績ではない>

日本経済新聞とテレビ東京が23─25日に実施した世論調査によると、内閣支持率は34%と前回6月調査から9ポイント下落、菅政権発足後最低となった。不支持率も7ポイント上昇し、57%だった。

菅政権はこれまで、ワクチン接種の加速や、五輪での日本人選手の活躍を受けた支持率回復をテコに、パラリンピック後の9月にも衆院解散に踏み切り、一定の成果を得て菅義偉首相が総裁選で無投票で再選されるとのシナリオを描いていた。しかし少なくとも現時点では、五輪開催が支持率反転に結び付いてはいない。24日以降は、日本選手によるメダル獲得も相次いでいるが、内閣支持率との関連は低いとの見方もある。

ある与党幹部は26日、「国民に大切なのはワクチン。ワクチンの混乱があるかぎり支持率は上昇しない」と語った。国内政治とメディア論に詳しい立教大学の砂川浩慶教授も「選手が頑張ってメダルを取ることは菅首相の功績ではないということ。ワクチンをめぐるごたごたが支持率を大きく下げている」と指摘する。

国内各地の接種現場でワクチン不足が発生しているが、政府側は4000万回分のワクチンが在庫として滞留していると主張。在庫はないとする多くの自治体側の主張と対立している。その中で菅首相は23日、10月以降に供給されるワクチンの前倒し供給を、米ファイザー社のブーラ最高経営責任者(CEO)に要請したと報じられている。

<祝福の電話にも批判>

与党内には一時、国内で反対意見もある五輪について、開会すれば日本人選手の活躍により反対論が減り、内閣支持率が上昇するとの意見があった。その中で菅首相は25日、日本勢初の金メダルを獲得した柔道男子60キロ級の高藤直寿選手に電話し、「多くの子どもや若者が夢や希望をもらった」と祝福した。

しかし、これも一部で批判されている。「電話するならば全ての金メダル受賞者に平等にすべきだ」と別の与党幹部は指摘する。前述の砂川教授も「首相の人気取りの意図が明白だ」とみる。

その中で与党内の一部では菅首相のもとで衆院選を戦うことへの不安から、衆院選前に総裁選を実施すべきとの声が少数だが出始めている。ある中堅幹部は「党員票も含めた本格的な総裁選を9月にも実施し、その勢いで衆院選を戦えばよい」と指摘する。

野党側からも「不人気の菅首相のまま自民党が解散に踏み込むとは考えにくく、(総裁を)岸田文雄・前政調会長などに交代し、支持率を60%程度に回復させてくると覚悟している」(立憲民主党幹部)との声が出ている。

<甘利氏は早期総裁選けん制>

もっとも現時点で与党内では「選挙前に与党内がごたごたしているのを表に出すのは得策でない」(幹部)との意見が主流だ。

甘利明税調会長も25日のテレビ東京の番組で、9月末の任期満了に伴う党総裁選について「若干先に延ばして、衆院選後にという選択も十分考えられる」と述べ、早期総裁選論をけん制した。
※前スレ
【菅内閣】五輪開催でも支持率浮揚せず、与党内に早期総裁選待望論 [上級国民★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1627337623/


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