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若者



(出典 img.news.goo.ne.jp)


飲酒しない若者が増えているのですか!

1 七波羅探題 ★ :2022/09/06(火) 06:28:10.26ID:aUPO8MuC9
新潮社Foresight9月3日久我尚子
https://www.fsight.jp/articles/-/49146

■男性の「飲酒習慣率」が大幅低下
「ソバーキュリアス」という言葉をご存じだろうか。自分の身体や心の健康を考えて、あえてアルコールを飲まない、あるいは、飲むとしても少量だけを楽しむライフスタイルのことで、数年前から欧米の若者を中心に広がっている。日本国内では2021年に刊行された『飲まない生き方 ソバーキュリアス Sober Curious』(ルビー・ウォリントン著2018年)が話題を呼んでいる。

日本でも「若者のアルコール離れ」が言われて久しいが、あらためて日本人の飲酒の状況を統計データで確認したい。厚生労働省「国民健康・栄養調査」では、週に3日以上、飲酒日1日当たり1合以上飲酒する者を飲酒習慣がある者と定義し、長年、飲酒習慣率を捉えている。この飲酒習慣率について、1999年と2019年を比べると、20代や30代では男女とも低下しており、確かに若者のアルコール離れが進んでいる(図1)。ただし、男性では全ての年代で飲酒習慣率は低下しており、アルコール離れは中高年でも進んでいる。この背景には、景気低迷で会食の機会などが減ったこと、また、2008年から、40歳~74歳を対象に、いわゆるメタボ健診が始まり、健康志向が高まった影響などがあるのだろう。

一方、女性では、飲酒習慣率は多い年代でも1割台で男性と比べて格段に低いとはいえ、20年前と比べて40~60代で上昇していることが興味深い。その結果、2019年では、40~50代の女性の飲酒習慣率は20代の男性をやや上回るようになっている。今の40~50代の女性は働く人が増えてきた世代であり、男性と同様に会食の機会などが増えたこと、また、ひと昔前と比べてアルコールを楽しむ女性に対して世間の見方が和らいだこと、それらに伴って、女性が立ち寄りやすい飲食店や女性が手に取りやすい発泡酒などの商品開発も進んだ影響などがあるのだろう。

とはいえ、若者や男性では全体的に飲酒習慣率が低下することで、あえてアルコールを飲まないソバーキュリアスの存在感は増している。

同調査で飲酒の頻度をたずねた結果を見ると、アルコールを飲めないわけではないが、「ほとんど飲まない」・「やめた」と回答するソバーキュリアスと見られる層は、若いほど多く、20代では男女とも約27%を占める(図2)。さらに、これに「飲まない(飲めない)」との回答をあわせると、今の20代の男性の約半数、女性の約6割は日頃、アルコールから離れた生活を送っていることになる。

なぜ若い世代ほどアルコール離れが進行しているのだろうか。その解としては、リスク回避志向の高まりや娯楽の多様化といった影響があげられる。筆者は日頃、世代による消費行動や価値観の違いを分析している1のだが、景気低迷の中で生まれ育った世代はリスク回避志向が強く、慎重な消費態度を示す傾向がある。また、物心ついた頃からインターネットが普及していたデジタルネイティブ世代は、大量の情報を取捨選択しながら価値観を形成してきたために、比較検討志向が強く、コストパフォーマンスを重視する傾向も強い。

ネットやスマートフォン、ゲームなどが普及し、娯楽が多様化する中で、若者にとって飲酒はコストパフォーマンスの悪い娯楽と捉えられるようになったのかもしれない。酔って楽しい気分になるというメリットに対して、健康への悪影響や費やされる時間、費用などのコスト、酔うことによる失敗行動のリスクなどのデメリットが上回ると判断されているのではないだろうか。さらに、現在はSNSなどを介して、いつでも友人とつながることができるため、実際に会って飲んだりしなくても、コミュニケーションがある程度できてしまうことも影響しているだろう。

■コロナ禍で増す「家飲み」需要
一方で、以上の分析は、いずれも新型コロナ禍前のデータに基づくものだ。感染拡大状況下で外出が制限され 、飲食店には時短営業や酒類の提供禁止なども要請された中で、飲酒状況 にはどのような影響があったのだろうか。先の「国民健康・栄養調査」は、2020年以降、新型コロナ禍の影響で中止されているため、足元の飲酒習慣率や頻度のデータは得られない。そのため国税庁の統計から国内のアルコール消費数量全体の状況を見ると、2015年以降では、やはり2019年から2020年にかけて比較的大きく減少している(図3)。
※長文の為以下リンク先で
図1

(出典 fsight.ismcdn.jp)

図2

(出典 fsight.ismcdn.jp)

図3

(出典 fsight.ismcdn.jp)


★1:2022/09/05(月) 18:19

【【飲酒】 飲酒はコスパが悪い」? 若い世代に急増する、あえて飲まない「ソバーキュリアス」】の続きを読む


若者 アルコールを飲まないんですか

1 ボラえもん ★ :2022/08/14(日) 21:42:42.44ID:XYgRnt2s9
 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ!」を開催する。
新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。

 国税庁によると、成人1人当たり酒類消費数量は1995年度に100リットルだったが、2020年度は75リットルまで減少。
近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。

 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。
民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。

 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。
コロナ禍で増えた「家飲み」に合わせた製品やデザインのほか、
インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用した新しい販売手法などに関する提案を期待している。

 応募できるのは20~39歳の個人、または3人以内のグループ。9月9日まで受け付ける。
書類審査の通過者は、11月10日に東京都内で開く本選大会に進む。
最優秀賞を受賞したアイデアについては同庁が事業化を支援する。大会の様子はオンラインで配信する予定。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081300326&g=soc

【図解】成人1人当たり酒類消費数量の推移

(出典 www.jiji.com)


※前スレ
【社会】若者の「アルコール離れ」が深刻、約半数に飲酒習慣なし…需要喚起へ日本政府がアイデア募集 ★5 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1660472860/

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(出典 www.pref.gunma.jp)


若い世代 責任を自覚し、積極的に接種して欲しい!

1 ボラえもん ★ :2022/07/30(土) 01:50:42.26ID:UoXQA5m89
新型コロナの感染の急拡大が続く中、木原官房副長官は記者会見で、若い世代で感染者が急増している一方、
3回目のワクチン接種率が低い水準にとどまっているとして、政府全体で広報を強化し、できるだけ早く接種を受けるよう促していく考えを示しました。

この中で、木原官房副長官は「10代から30代など若い世代を中心に新型コロナの感染者が急増している一方、
若い世代の3回目のワクチンの接種率は3割から5割台にとどまっている」と指摘しました。

そのうえで、来月いっぱいまでを「ワクチン推進強化月間」と位置づけ、岸田総理大臣が若者に接種を呼びかける動画を配信するなど政府全体で広報を強化し、
できるだけ早く接種を受けるよう促していく考えを示しました。

そして「若い方でも重症化したり症状が長引いたりする可能性もある。ワクチン接種は自身だけでなく、
家族や友人、高齢者など大切な方を守ることにもつながるので、できるだけ早い3回目の接種をお願いしたい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220729/k10013741771000.html

※前スレ
【ワクチン】日本政府、若者に3回目接種を呼びかけ「大切な人を守るためにもできるだけ早く接種を」 ★3 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1659098856/

【【コロナ】 日本政府、若者に3回目接種を呼びかけ「大切な人を守るためにもできるだけ早く接種を」】の続きを読む



(出典 assets.slownews.com)


コロナと経済 大きく影響しているでしょう!

1 愛の戦士 ★ :2022/04/11(月) 15:38:27.65

現代ビジネス 4/11(月) 5:02

 1974年から6年ごとに日本製教育協会が実施している「青少年の性行動全国調査」の最新2017年(第8回)調査の結果と近年の性教育について社会学的に分析した林雄亮・石川由香里・加藤秀一編『若者の性の現在地』(勁草書房)が刊行された。

 調査開始以来、高校生・大学生の性行動経験率はおおよそ徐々に活発化し続けていき2005年に男女ともにピークになる(高校生男子26.6%、同女子30.3%、大学生男子63.0%、同女子62.2%)。しかし、2011年調査では高校生、大学生ともに大きく低下し、2017年調査ではさらに低下した(高校生男子13.6%、同女子19.3%、大学生男子47.0%、同女子36.7%)。

 これらをどう捉えればいいのか、また、どのような性教育が望ましいのか。林雄亮・武蔵大学社会学部教授に訊いた。

行動だけでなくイメージにおいても消極化が起こっている

 ――2017年調査では性行動の経験率だけでなく、「今までに性的なことに関心をもった経験があるか」への回答でも中高生で低下が著しく、また、「交際相手がいる者」の割合も大きく低下しています(2005年調査では「交際相手あり」が高校生男子21.8%、同女子29.5%。大学生男子38.2%、同女子46.0%。対して2017年調査では高校生男子15.8%、同女子23.8%。大学生男子26.1%、同女子30.5%)。林先生がこれらの調査結果に関して特に伝えたいことはどういった部分でしょうか。

 林 性行動経験率の話だけが一人歩きしがちですが、実は全体が消極化したわけではなく、性行動の分極化(二極化)が進んでおり、一部の層においてはむしろ性行動の低年齢化が進行してもいます。消極的な人自体は以前からいましたから「バランスが変わってきた」と捉えるほうが正確です。

 性交経験という実際のアクションだけでなく、心理的な側面で「性に関心がない」という意思表示をする若者が増え(中学生男子では50.6%、同女子では68.4%)、また、性に対して「汚い」「暗い」といった否定的なイメージも強くなってきています。

 子どもたちがそう思うということは、今後の性行動の不活発化をさらに進め、未婚化・晩婚化とも間接的につながってくるだろうと思われます。性被害・性犯罪の報道は体感的に言ってかつてよりも増えていますから、これが若年世代の性への印象をよくないものにしている一因という可能性もあります。

 性交経験の割合がなぜ下がったかについて様々な仮説が飛び交っていますが、確たることは言えません。たとえば「スマホの影響だ」と巷で言われます。可能性は否定しないものの、測定するのは難しい。人々がスマホで何をしていて、それがどう性行動に影響があるのかを実証した人は誰もいません。

 ――安易な推論に飛びつくことには禁欲的であるべきだと。

 林 かつて携帯電話(フィーチャーフォン)が出て来たときには不活発化しなかったわけです。もちろん携帯にはなかったスマホの特徴としてモバイルインターネットの爆発的な普及がありますが、実証的にはなんとも言えません。なお性の消極化は日本だけではなく、アメリカや韓国などでも指摘されており、日本特有の現象ではないことも合わせて考える必要があります。

 ――林先生は今回の本に寄せた論文で、高校生・大学生の交際率低下がその後の20代の交際率低下にもつながっていると書いていましたよね。

 林 大学生までの交際経験がゼロの人が増え、大人になってもゼロの人が増えています。こちらも原因を容易に特定できるものではありません。ただ学生を見ていると、大学の授業で出席が厳格化されたことをはじめ、私たちが学生だったころよりもはるかに忙しくなっているし、就活するにあたっても求められることが増えている印象があり、交際の優先度が相対的に下がるのも当然かなという気がしています。

※続きはリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/7692e80a530ccfec27f942a9001f88a37f4caa7d&preview=auto

★1:2022/04/11(月) 09:48:49.74
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1649653980/


【【結婚】「性交経験ゼロ」の若者が増えている…「性の不活発化」とどう向き合うべきか】の続きを読む



(出典 prtimes.jp)


野党が議員としての自覚・責任感がないことでしょう❗

1 マカダミア ★ :2021/11/25(木) 06:21:12.96

自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。

NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。
少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。

新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。

調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。

若い世代ほど自民党に

まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。
NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。


(出典 www.nhk.or.jp)


自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43%、20代も41%でともに4割を超えた。
30代が39%、40代と50代が36%、60代が34%、70代以上が38%となった。
つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。

岸田内閣を支持するかどうかも尋ねているが、10代・20代は「支持する」が70%で、すべての年代の中で最も高くなった。
性別で違いはあるのだろうか?
自民党に投票したと答えた人を男女別にみると、10代・20代では男性が44%、女性が38%で、男性のほうが高くなっている。

自民党が若者から支持を集める傾向は、実は今に始まったことではない。


(出典 www.nhk.or.jp)


出口調査によると、20代で自民党に投票した割合は自民党が旧民主党から政権を奪還した2012年は33%だったが、徐々に割合が増え、2014年は44%、2017年は50%と半数に上った。
41%だった今回は、むしろ陰りが見えるとも言える結果となった。
それでも最近3回の衆院選では、20代で自民党に投票した割合は、上の世代より高い状態が続いている。

-中略-

野党は若い人の選択肢を奪うな

比較政治学が専門の京都大学法学部の待鳥聡史教授(50歳)は、若者が自民党を支持する理由として、自民党の認知度の高さと野党の信頼度の低さの2つを挙げた。

「政治のニュースに触れる機会が限られた年代でもあり、自民党は野党に比べて圧倒的に認知度が高い。立憲民主党については、選択肢に入るほど実態を知らない人が多いと思う。また、野党は若い人が求めている経済対策やコロナ対策について、この党を信じてもよいと思う有効性のある政策を出していない。政策の魅力の乏しさや信頼度が低いことが与野党の差になっている」

それでは、ここで自民党以外の政党が出口調査でどんな特徴があったか見てみよう。


(出典 www.nhk.or.jp)

まずは、立憲民主党。18・19歳では17%、20代では16%だったが、50代以上になると2割を超え、50代は21%、60代は25%、70代以上は26%だった。
自民党とは対照的に高齢であるほど投票先に選ぶ傾向が見られた。

待鳥教授は、代表が辞任に追い込まれた野党第1党に警鐘を鳴らした。
「立憲民主党は、今のことしか言っていないと思われている。しかも自民党より(内容が)悪いと思われている。今の政策の信頼度の低さと、将来の政策のピントのずれ方を直さないと固定客だけを相手にする店になってしまう」

その上で、立憲民主党が自民党に代わる選択肢として存在感を示すためには、有権者が最も重要だと考える争点を見つめ直す必要があると話す。
「立憲民主党はネットやツイッターに出ているとがった意見を見すぎだ。そこに平均値はない。世論はどういう構造で、有権者がどう考えているのか、政策をどう訴えなければならないのか考え、最重要争点で十分競争相手になるという信頼を勝ち取る必要がある。立憲民主党は、権力の私物化を許さないと自民党を批判するが、権力の私物化が起こるのは政権交代の可能性がないと思われているからだ。若い人たちから選択の機会を奪ってはいけない」


(出典 www.nhk.or.jp)

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/72512.html

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637767757/


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