現代ビジネス　4/11(月) 5:02

　1974年から6年ごとに日本製教育協会が実施している「青少年の性行動全国調査」の最新2017年(第8回)調査の結果と近年の性教育について社会学的に分析した林雄亮・石川由香里・加藤秀一編『若者の性の現在地』(勁草書房)が刊行された。

　調査開始以来、高校生・大学生の性行動経験率はおおよそ徐々に活発化し続けていき2005年に男女ともにピークになる(高校生男子26.6％、同女子30.3％、大学生男子63.0％、同女子62.2％)。しかし、2011年調査では高校生、大学生ともに大きく低下し、2017年調査ではさらに低下した(高校生男子13.6％、同女子19.3％、大学生男子47.0％、同女子36.7％)。

　これらをどう捉えればいいのか、また、どのような性教育が望ましいのか。林雄亮・武蔵大学社会学部教授に訊いた。

行動だけでなくイメージにおいても消極化が起こっている

　――2017年調査では性行動の経験率だけでなく、「今までに性的なことに関心をもった経験があるか」への回答でも中高生で低下が著しく、また、「交際相手がいる者」の割合も大きく低下しています(2005年調査では「交際相手あり」が高校生男子21.8％、同女子29.5％。大学生男子38.2％、同女子46.0％。対して2017年調査では高校生男子15.8％、同女子23.8％。大学生男子26.1％、同女子30.5％)。林先生がこれらの調査結果に関して特に伝えたいことはどういった部分でしょうか。

　林　性行動経験率の話だけが一人歩きしがちですが、実は全体が消極化したわけではなく、性行動の分極化(二極化)が進んでおり、一部の層においてはむしろ性行動の低年齢化が進行してもいます。消極的な人自体は以前からいましたから「バランスが変わってきた」と捉えるほうが正確です。

　性交経験という実際のアクションだけでなく、心理的な側面で「性に関心がない」という意思表示をする若者が増え(中学生男子では50.6％、同女子では68.4％)、また、性に対して「汚い」「暗い」といった否定的なイメージも強くなってきています。

　子どもたちがそう思うということは、今後の性行動の不活発化をさらに進め、未婚化・晩婚化とも間接的につながってくるだろうと思われます。性被害・性犯罪の報道は体感的に言ってかつてよりも増えていますから、これが若年世代の性への印象をよくないものにしている一因という可能性もあります。

　性交経験の割合がなぜ下がったかについて様々な仮説が飛び交っていますが、確たることは言えません。たとえば「スマホの影響だ」と巷で言われます。可能性は否定しないものの、測定するのは難しい。人々がスマホで何をしていて、それがどう性行動に影響があるのかを実証した人は誰もいません。

　――安易な推論に飛びつくことには禁欲的であるべきだと。

　林　かつて携帯電話(フィーチャーフォン)が出て来たときには不活発化しなかったわけです。もちろん携帯にはなかったスマホの特徴としてモバイルインターネットの爆発的な普及がありますが、実証的にはなんとも言えません。なお性の消極化は日本だけではなく、アメリカや韓国などでも指摘されており、日本特有の現象ではないことも合わせて考える必要があります。

　――林先生は今回の本に寄せた論文で、高校生・大学生の交際率低下がその後の20代の交際率低下にもつながっていると書いていましたよね。

　林　大学生までの交際経験がゼロの人が増え、大人になってもゼロの人が増えています。こちらも原因を容易に特定できるものではありません。ただ学生を見ていると、大学の授業で出席が厳格化されたことをはじめ、私たちが学生だったころよりもはるかに忙しくなっているし、就活するにあたっても求められることが増えている印象があり、交際の優先度が相対的に下がるのも当然かなという気がしています。

※続きはリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/7692e80a530ccfec27f942a9001f88a37f4caa7d&preview=auto

★1：2022/04/11(月) 09:48:49.74
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1649653980/

自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。

NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。
少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。

新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。

調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。

若い世代ほど自民党に

まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。
NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。


（出典 www.nhk.or.jp）


自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43％、20代も41％でともに4割を超えた。
30代が39％、40代と50代が36％、60代が34％、70代以上が38％となった。
つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。

岸田内閣を支持するかどうかも尋ねているが、10代・20代は「支持する」が70％で、すべての年代の中で最も高くなった。
性別で違いはあるのだろうか？
自民党に投票したと答えた人を男女別にみると、10代・20代では男性が44％、女性が38％で、男性のほうが高くなっている。

自民党が若者から支持を集める傾向は、実は今に始まったことではない。


（出典 www.nhk.or.jp）


出口調査によると、20代で自民党に投票した割合は自民党が旧民主党から政権を奪還した2012年は33％だったが、徐々に割合が増え、2014年は44％、2017年は50％と半数に上った。
41％だった今回は、むしろ陰りが見えるとも言える結果となった。
それでも最近3回の衆院選では、20代で自民党に投票した割合は、上の世代より高い状態が続いている。

-中略-

野党は若い人の選択肢を奪うな

比較政治学が専門の京都大学法学部の待鳥聡史教授(50歳)は、若者が自民党を支持する理由として、自民党の認知度の高さと野党の信頼度の低さの2つを挙げた。

「政治のニュースに触れる機会が限られた年代でもあり、自民党は野党に比べて圧倒的に認知度が高い。立憲民主党については、選択肢に入るほど実態を知らない人が多いと思う。また、野党は若い人が求めている経済対策やコロナ対策について、この党を信じてもよいと思う有効性のある政策を出していない。政策の魅力の乏しさや信頼度が低いことが与野党の差になっている」

それでは、ここで自民党以外の政党が出口調査でどんな特徴があったか見てみよう。


（出典 www.nhk.or.jp）

まずは、立憲民主党。18・19歳では17％、20代では16％だったが、50代以上になると2割を超え、50代は21％、60代は25％、70代以上は26％だった。
自民党とは対照的に高齢であるほど投票先に選ぶ傾向が見られた。

待鳥教授は、代表が辞任に追い込まれた野党第1党に警鐘を鳴らした。
「立憲民主党は、今のことしか言っていないと思われている。しかも自民党より(内容が)悪いと思われている。今の政策の信頼度の低さと、将来の政策のピントのずれ方を直さないと固定客だけを相手にする店になってしまう」

その上で、立憲民主党が自民党に代わる選択肢として存在感を示すためには、有権者が最も重要だと考える争点を見つめ直す必要があると話す。
「立憲民主党はネットやツイッターに出ているとがった意見を見すぎだ。そこに平均値はない。世論はどういう構造で、有権者がどう考えているのか、政策をどう訴えなければならないのか考え、最重要争点で十分競争相手になるという信頼を勝ち取る必要がある。立憲民主党は、権力の私物化を許さないと自民党を批判するが、権力の私物化が起こるのは政権交代の可能性がないと思われているからだ。若い人たちから選択の機会を奪ってはいけない」


（出典 www.nhk.or.jp）

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/72512.html

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1637767757/

報道ステーション＋土日ステ@hst_tvasahi
【“若い世代”ほど #自民党支持】

比例投票先を年代別に見ると #10代 で43.5%、#20代 で41.0%が自民党に投票→一方60代では34.4%

▼また、70歳以上の24.8%が #立憲民主党 に投票しているのに対し30代では14.2%にとどまるなど、高齢層ほど野党支持の傾向も

#報ステ #報道ステーション
https://twitter.com/hst_tvasahi/status/1455175492576120832

グラフ　年代別投票先

（出典 pbs.twimg.com）

https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

　福岡県に4回目となる新型コロナの緊急事態宣言が出される。若者の感染が急増する中、福岡市内の繁華街では、酒を提供する飲食店で深夜まで飲み歩く姿が目立つ。「もう慣れた」「何も変わらない」。口々に自粛疲れを訴えるが、若年層にも重症化のリスクはある。専門家は「若者も行動変容が不可欠」と呼び掛けている。

　17日夜、福岡市中央区の繁華街。市内はまん延防止等重点措置によりアルコール提供が禁止されているが、一部の飲食店の前には「お酒飲めます」「朝5時まで営業」との看板が立っていた。20～30代くらいの人たちで満席の店もあり、マスクなしで談笑する姿が目立つ。

　友人と飲んでいた男性（28）は「こうして経済を回しているのは若者じゃないんですか」と語気を強めた。別の男子大学生（21）は「宣言が出ても、店が開いている限りは飲みにくる」と言い切った。

　「自粛しても感染者は減らない。国が効果的な対策を打ち出せていない」。福岡県筑紫野市の女性会社員（23）は、政府の場当たり的な対応にため息をついた。自身は営業職で人と接するため外食は控えているが、「出歩く若者が悪者扱いされるのは違うと思う」と語った。

　厚生労働省によると、全国の感染者（4～10日）のうち、20代は29％、30代は18・4％、40代は16・5％を占める。若い世代へのワクチン接種は始まったばかりで、九州の県庁所在地と政令市でも30歳代以下の接種率は低調。長崎市と大分市ではまだ始まっていない。

　ワクチンの副反応への懸念から、若い世代ほど接種を敬遠する傾向があるとの調査結果もあるが、「打ちたいが休日に予約が取れない」「副反応で仕事を休むのが嫌」（ともに21歳女性）と事情はさまざまだ。各自治体は若い世代に接種を呼び掛けているが、ある自治体の担当者は「国からのワクチン供給量が足りず、若者の接種希望者が増えれば、対応できなくなる可能性もある」とこぼす。

　福岡県内の病院の入院調整に携わる九州医療センター（福岡市）の野田英一郎医師は「気を緩めずに基本的な感染予防を徹底しなければならない。これまでのコロナ対策は高齢者の命を守る面が大きかったが、若い世代も自分自身の命を守るために危機感を持ってほしい」と強調した。

　（森井徹、高田佳典）

西日本新聞　2021/8/18 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/786630/
★1　2021/08/18(水) 07:45:31.55
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1629240331/

東京都では、16日の新型コロナウイルスの重症患者は268人で、7日連続で過去最多となり、10代から30代が27人にのぼっている。

FNNでは、重症化した20代女性への救命治療の現場を取材した。

取材をしたのは、新型コロナの重症患者を受け入れている、東京・文京区の日本医科大学付属病院の高度救命救急センター。

この日、治療を受けていたのは、8月初めに陽性と判明した20代の女性。

女性に基礎疾患はなかったが、症状が悪化したため、「最後の砦」ともいわれる、ECMO(人工肺)を装着する治療が行われていた。

東京都では、ワクチン接種が行き届いていない50代以下の重症患者が、全体のおよそ70%を占めている。

日本医科大学付属病院 高度救命救急センター 横堀將司センター長「(第5波の特徴は?)重症化のスピードが速いのと、
30代から50代までの、ワクチンを打たれていない方が多く重症化している」

さらに、若い世代でも重症化の傾向が見られ、東京都では16日、30代で21人、20代で5人、10代で1人の重症患者が確認されている。

この病院でも、重症患者用の病床を13床用意して対応にあたっているが、満床の状態が続いているという。
https://www.fnn.jp/articles/-/225228

「災害級の危機」「（帰省や旅行は）もう諦めて」――。新型コロナウイルスの感染爆発が止まらない東京都の小池知事は13日、こう“危機感”を口にした。東京五輪開催中は口数が少なかったのに、随分な変わりようだ。

「小池知事は先月末、新規感染者数が3000人を超えているのに、大会期間中だからか『第３波の時とは状況が異なる』と静観していました。都の福祉保健局長が『いたずらに不安をあおらないで』と発言したことも容認。期間中に『五輪中止』の世論に再び火が付くのを恐れていたのでしょう」（都政関係者）

　五輪が終わった途端、お得意の「危機管理」を前面に押し出してきたというわけか。

　おかしな動きもある。18日開会の都議会に提出される1556億円規模の2021年度補正予算案に、怪しい事業が盛り込まれているのだ。〈新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン事業〉として、10億円を計上。一体どんなキャンペーンなのか。

「20～30代の若年層へのワクチン接種を促進するため、動画や広告などを通じて広報する予定。ネットのみならず、テレビやラジオなどのメディアにも広告を出す可能性もある」（福祉保健局）

　接種記録を登録することで、協賛企業からクーポンなどを受け取ることができるアプリ開発費に2.5億円が充てられる。つまり、単純計算で動画制作など広報に7.5億円を投入することになる。小池知事が出演する動画も制作する可能性があるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/90ec2d95c8ef22b685fff98feb69ec23343fd31f



東京都は若者のワクチン接種を促進するために、接種記録を読み込み、接種済みの人が店舗で割引を受けられたりするアプリを開発すると発表しました。

東京都は、新型コロナウイルス対策などを柱とする補正予算案を発表し、この中で、若年層のワクチン接種を促進するためのキャンペーン事業の費用１０億円を計上しました。

うち、２億５０００万円は、ワクチンの接種記録を読み込めるアプリの開発に充てられ、接種済みの人が店舗で割引を受けられたりする仕組みを作るとしています。

そのほか、若年層向けのＷＥＢ広告や動画の配信に、７億５０００万円を投じるとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fd1e042cd6784e32b4eb70950a1099ee8fa9ad7

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1629016951/

若者はワクチン接種でポイントがもらえることになる。

東京都は新たな補正予算案で、若年層へのワクチン接種を促進するため、ワクチン接種促進キャンペーン事業を行う方針を固めた。

このキャンペーンでは、接種記録を読み込めるアプリを開発し、登録すると20代と30代限定で割引やポイントが付与されるという。

具体的な割引やポイントに関しては今後調整が進められる。

FNN

https://news.yahoo.co.jp/articles/e9f640ae746c9745aea6575b113825626527fd54

※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1628763836/

読売テレビ「ミヤネ屋」、ＴＢＳ「ひるおび」など多数のテレビに出演している宇都宮市
「インターパーク倉持呼吸器内科」の倉持仁院長が２日、ツイッターに投稿し、
菅義偉首相が７月３０日に行った会見についての報道を引用し、「現実をみよ、目を覚ませ、できぬならすぐやめよ！」と投稿した。

倉持院長は、３０日の会見で菅首相が感染拡大を止められなかった場合、「総理の職を辞職する覚悟はありますか。
明確にお答えください」と問われ、「私の責任で私はできると思っています」と答えたことを報じる記事を引用。

「私の責任で私はできると思っています　患者さん　８０代電話どこにかけても埒があかない　

７０代ワクチン２回目が６週間後８月末　５０代エクモまでいき亡くなられた　

２０代人工呼吸器につながれ死地を彷徨う　あなたはなにもわかっていない！
現実をみよ、目を覚ませ、できぬならすぐやめよ！」と怒りをにじませるようにツイートした。
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/08/02/0014556766.shtml

【栃木・宇都宮市】倉持仁インターパーク倉持呼吸器内科院長　１都３県に入院できない人が３万７０００人「働く内閣だろ！確か」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1627738493/

東京都では新型コロナウイルス感染者のうち３０代以下が占める割合が７割を超え、急増している。

６５歳以上の高齢者にはワクチンがほぼ行き渡った半面、若者への接種の本格化はこれから。
経済活動の中核を担う２０～３０代は高齢者以上に感染の危険と隣り合わせといえ、
職場やＳＮＳなどさまざまな面で対策が欠かせない。


「会食による感染はやはり若者が目立つ」（都担当者）といい、飲み会やバーベキューなど若者の活発な行動による感染例も少なくない。
緊急事態宣言の延長が決まって初の日曜日となった１日には、渋谷センター街は大勢の若者でにぎわった。

都は２日以降、青山学院大など３大学に、都内の大学生全員を対象としたワクチン会場を開設するが、
若者の間ではワクチン接種を避ける傾向がみられる。

国立精神・神経医療研究センター（東京）による調査では、１５～３９歳の２割弱が接種を希望しなかった。

友人と渋谷に遊びに来ていた男子大学生（２２）は「ワクチンを打った知り合いは高熱など副反応で大変だった。
そこまでして打つ必要があるかとためらいがある」と語った。一方、「若くて健康なら重症化しないのは明らか。
ワクチンの副反応より、実際に感染して免疫をつける方が楽かもしれない」（２０代の男性公務員）とする声もある。

若者の間で広がる危機感の薄れに、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は
「特に変異株は若い世代でも重症化リスクがあると強く啓発する必要がある」と指摘。

小池氏は１日、ＳＮＳなどを念頭に「２０代でもワクチンという武器を手に戦わないといけないと改めて発信したい」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20210801-VGPAMN2NWRJZJKSE4FJB6TOSRU/

【コロナ後遺症調査】 若者層でとりわけ顕著、相当な数の患者が後遺症を患っている
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1627529822/

※2021年7月31日 21時04分

　東京の新型コロナウイルス感染者は３１日、４０５８人となり、初めて４０００人台に突入した。爆発的な感染拡大の一因となっているのは、若者層の感染拡大だ。２０代と３０代は感染者の６割近くを占めるが、都は若者らに外出自粛を呼び掛けるための有効な対策を見い出せていないのが現状だ。（デジタル編集部）
　
　東京の３１日の感染者をみると、４０５８人のうち、２０代が１４８４人、３０代が８８７人の計２３７１人。全体の５８％を占める。若者の感染者数が増えることで、感染は家庭や職場でも広がっている。４連休明けの２６日には７８人だった重症者はこの日は９５人まで増え、専門家からは「医療逼迫は始まっている」と懸念が出ている。
　３０日に開かれた小池百合子知事の定例記者会見では、記者がこう質問した。「20代、30代の感染者が多い中で、（外出などの）自粛を促す方策はどういったことが有効だと考えるのか。もうワクチンが行き渡るまで打つ手なしなのか」
　これに対し、小池氏は２０代、３０代の感染者にも味覚が戻らないなどの後遺症が出ているとした上で、「皆さんおっしゃるのは、自分がかかるとは思わなかったということ。他人事ではないということをしっかりと発信をしていく」とし、「伝える方法としてのＳＮＳなどの活用ということになるかと思う」と語った。

　記者が「もう情報発信を続けていくほかないという意味か」と尋ねると、小池氏は「ほかないというか、そこに尽きる。諸外国の例なども参考にしながら、どのような対策が一番効果的なのかということを進めていく必要がある」と述べた。
　都はコロナワクチンの若い世代への接種促進策として、繁華街などで接種券を持っていれば、予約なしで接種できる仕組みを検討しているが、人流抑制策はＳＮＳなどを活用した情報発信をあげるにとどまっている。

続きは↓
東京新聞: 東京のコロナ感染4058人 若者の感染拡大に打つ手は… 小池知事「情報発信、そこに尽きる」.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/120872

東京五輪で日本勢の快進撃が続いている。新型コロナウイルスの感染対策に万全を尽くし、
無事閉幕を迎えられるよう、一層、緊張感を持って運営に努めねばならない。

競泳の大橋悠依選手は、個人メドレーの４００メートルに続き、２００メートルでも金メダルに輝いた。
１大会での２冠達成は、夏季五輪の日本女子選手では史上初だ。

卓球でも初の金メダルを獲得した。今回から新種目となった混合ダブルスで、
同郷の水谷隼、伊藤美誠両選手のペアが、息の合ったプレーで中国を打ち破った。悲願を達成したことは誇らしい。

国内最年少の１３歳でスケートボード女子ストリートを制した西矢 椛選手や、
体操男子個人総合で優勝した橋本大輝選手など、若きアスリートも次々と明るいニュースをもたらしている。

今大会の金メダルは、過去に１６個だった最多記録を前半戦で更新した。
メダル獲得が相次ぐ柔道も含め、選手の活躍に元気をもらっている人は少なくないはずだ。

活躍しているのは、日本勢だけではない。重量挙げ女子では、フィリピンの選手が初めての金メダルを獲得した。
バミューダ諸島（英領）も初の金メダルに沸いている。奮闘する海外の選手たちにもエールを送りたい。

気がかりなのは、新型コロナの感染状況だ。国内の新規感染者数は過去最多を更新した。
緊急事態宣言の対象は埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県にも拡大され、期間も８月末までとなった。

度重なる緊急事態宣言による自粛の緩みやワクチン接種の遅れに加え、
感染しても重症化しないと安易に考える若者が増加していることも問題だ。

一部には、こうした感染拡大と五輪開催を結びつける意見があるが、筋違いだろう。

今大会は、感染防止を最優先に、大半が無観客で開催されている。
これまで、競技会場や選手村で大きな集団感染は起きていない。無観客という苦渋の選択が奏功していると言えよう。

選手らは、競技会場や選手村などの決められた場所だけを移動するという厳しい制限の中、全力で競技に臨んでいる。

もとより感染防止策をさらに徹底させる努力は必要だが、拡大の原因を五輪に求めるのは、選手たちにも失礼ではないか。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210730-OYT1T50388/