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NATOはアジア太平洋の関係を深めるために日本事務所を開設する計画 - レポート
　連絡事務所の計画は、西側同盟がアジアに拡大することに対して警告している中国から批判を受ける可能性が高い
https://www.theguardian.com/world/2023/may/03/nato-planning-to-open-japan-office-to-deepen-asia-pacific-ties-report
　ダニエル・ハースト　2023 年 5 月 3 日水曜日 12.40 BST

NATOは、オーストラリア、韓国、ニュージーランドを含むインド太平洋地域の緊密なパートナーとの連携を図るため、日本に連絡事務所を開設する予定だと報じられている。
この計画は、中国政府からの批判を呼びそうだ。中国政府はこれまで、西側同盟が「アジア太平洋に触手を伸ばす」ことに警告を発してきた。

日経アジアは2日、NATOと日本がサイバー脅威、偽情報、新興・破壊的技術への取り組みについて協力を強化する計画だと報じた。
日経アジアによると、NATOの東京連絡事務所（来年開設予定）はアジアで初めてのもので、軍事同盟が日本やオーストラリアなどの主要パートナーと定期的な協議を行うことを可能にするものだという。
同紙によると、この計画は日本とNATOの関係者が確認したという。

NATOのスポークスマンであるオアナ・ルングスク氏は、水曜日にガーディアン紙の取材に対し、「進行中の審議」の詳細を明らかにすることを拒否した。
しかしルンゲスク氏は、連絡調整は定期的に見直され、「NATOとパートナー双方のニーズに最も適したものになるように」していると述べた。

「事務総長が2月に東京で述べたように、NATOのパートナーの中で、日本ほど緊密で有能な国はない」。
また、「ウクライナへの支援や権威主義政権がもたらす安全保障上の課題への対応など、同じ価値観、関心、懸念を共有しており、パートナーシップはより強固になっている」とも述べています。

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昨年発表された「戦略コンセプト」の中で、NATOは、ロシアが依然として「同盟国の安全保障にとって最も重要かつ直接的な脅威」であるにもかかわらず、中国が欧州大西洋の安全保障に「体系的な課題」をもたらしていると主張しました。

NATOは、「地域横断的な課題と共有する安全保障上の利益に取り組むため、インド太平洋地域の新規および既存のパートナーとの対話と協力を強化する」と誓った。
NATOは、中国が「悪意のあるハイブリッドとサイバー作戦」を行い、「戦略、意図、軍備増強について不透明なまま」であると非難した。
中国はNATOの評価に対し、同盟に対して「イデオロギー的な線を引いて対立を挑発するのはやめてほしい」と訴えた。
中国外務省の趙麗娟報道官は昨年、NATOは「アジア太平洋に触手を伸ばし、冷戦のメンタリティを輸出し、ブロックの対立を再現しようとしている」と述べた。

オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相は昨年、マドリードで開催されたNATO・サミットに出席した。アジア太平洋パートナーズ（AP4）グループ（オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランド）の首脳は、その傍らで会談を行った。

アルバネーゼは、7月にリトアニアのビリニュスで開催される次回のNATO・サミットへの招待を受けたという。
「オーストラリアは、民主主義、平和、安全保障を支援し、法の支配を堅持するという約束をNATO加盟国と共有している」と、アルバネーゼの広報担当者は先月述べた。
デンマークのピーター・タクソーイェンセン大使は、日経アジアに対し、中国が欧州全域の安全保障に及ぼす影響を懸念し、「NATOが関係強化を維持することが重要だ」と述べた。